常設委員会・特別委員会

■常設委員会・特別委員会　各委員会役員（委員長＆副委員長）

■販売対策委員会：

　販売対策委員会は、「楽譜出版業界における販売活動の円滑化と効率化に向けて、業界団体として必要な対策の研究・協議とその促進を図る」ことを目的として掲げております。この目的を達成するため、主要な市場である楽器業界全体の需要創造、イベント「楽器フェア」への積極的な参加や、「6月6日は楽器の日」の振興に向けた「楽譜・音楽書祭り」等の販売キャンペーンを企画・実施し、これらを通じて関係団体と連携し販売活動を推進することを主な事業活動としています。

　また、流通についての必要な対策の研究や協会活動のアピールを目的とした小売店並びに卸等関連団体との協議会、懇親会なども付随して行っております。

【活動内容（PDFファイル）】
| 楽器フェア2014（81KB） | 楽器フェア2016（192KB） | 楽器フェア2018（196KB） |

| 『楽譜・音楽書祭り2015』（92KB） | 『楽譜・音楽書祭り2016』（208KB） | 『楽譜・音楽書祭り2017』（475KB） |
| 『楽譜・音楽書祭り2018』（183KB） | 『楽譜・音楽書祭り2019』（199KB） | 『楽譜・音楽書祭り2020』（93KB） |

■著作権委員会：

楽譜出版社の多くは、著作物の利用者という側面と、著作権や編集著作権、その他の知的財産権の権利者としての側面とを併せもっています。著作権委員会では、その両側面から楽譜出版事業に関連する著作権等に係る法制度、著作権流通とそれに伴う契約に関する研究などを行っています。
　また、法制度の現状や今日的課題をテーマとする「著作権講座」や実践的なケーススタディを主体とする「著作権研修会」などの開催を通して、会員各社の社員にとって必要な知識や情報などの啓蒙活動を行っています。
　これらの活動と関連して、楽譜コピー問題協議会（CARS）などと連携を図り、著作権や楽譜コピーに関するアンケートやリーフレット等の作成を行って、広く利用者一般に対する啓蒙活動も行っています。

↑統一ロゴマーク

【活動内容（PDFファイル）】
・平成２７年度「著作権講座」（第２３回）、平成２７年度「著作権研修会」(118KB)
・平成２８年度「著作権講座」（第２４回）、平成２８年度「著作権研修会」(94KB)
・平成２９年度「著作権講座」（第２５回）、平成２９年度「著作権研修会」(79KB)
・平成３０年度「著作権講座」（第２６回）、平成３０年度「著作権研修会」(41KB)
・２０１９年度「著作権講座」（第２７回）、２０１９年度「著作権研修会」(46KB)

■制作委員会：

楽譜出版社における商品としての出版物について、その価値の向上は不可欠のものです。価値の向上とは、すなわち「製品としての質の向上と原価の低減」と消費者のニーズに合った商品、すなわち「売れる商品」であることの両面を満たすことに他なりません。
　制作委員会では、その両面を編集サイドまたは販売サイドの一方的な見地からではなく、相互に高め合うべきものと捉え、そのために寄与しうる現実的な活動を根本に据えています。
　具体的には、編集・制作スキル向上のための講習会の開催や、編集サイドと販売サイドとの意見交換、また不正コピー防止のための各種活動への取組みと協力、原価低減につながる情報の収集と開示など、各委員会と協力して実践的、かつ、有用と考えられる活動に取組んでいます。

【活動内容（PDFファイル）】 こちらのPDFファイルをご覧ください。(92KB)

■ネットワーク委員会：

　出版社の業務は編集、制作、宣伝、販売、著作権など、今やどの分野においてもネットワークと関係せずには進まなくなっています。海賊版や違法配信、新技術、広報活動、使用料規定とネットワークに関わる課題はいろいろありますが、堅い話だけでなく若手の現場目線での問題を扱って勉強会など行うつもりです。ぜひ今後の活動にご期待ください。2020年度より木村前委員長に代わりまして、株式会社ジャパン・ミュージックワークス代表、北村嘉孝が委員長に就任しました。委員はまだまだ募集中、ぜひご参加ください。
　昨年ネットワーク委員会が実施いたしました「楽譜とネットワークに関するアンケート調査」に関しましては概要を集計しサマリーは協会HPに掲載しております。
　またAMEIとの意見交換会で提案がありました楽譜の利用者動向調査については当協会・ＡＭＥＩ、ヤマハ株式会社、株式会社ヤマハミュージックエンタテインメントホールディンングスの4者で共同で専門の調査会社を使って昨年末に実施いたしました。報告内容が固まりましたらご報告いたします。

（PDF:「楽譜とネットワークに関するアンケート調査」）

■広報委員会：

広報委員会では、当協会の広報・宣伝活動を実施しています。
■イベント・セミナー等で協会活動の宣伝チラシ、小冊子等の製作・配布
■各委員会活動の広報・宣伝物の製作
■協会ホームページを通じての活動告知

2017年度は協会会報32号を発行し関係先に配布いたしました。広報については協会HPを更に活用する方針で活動しております。『楽譜・音楽書祭り2017』キャンペーン特設サイトを作成しフェアの告知を行いました。また特設サイト内でディスプレイコンテストの参加全店舗の応募写真を掲載し、フェアの盛り上げを図りました。

■SARTRAS関連対策特別委員会：

[結成趣旨]

■「授業目的公衆送信補償金制度」(SARTRAS)関係で教科書・教材関係の会社が一番影響を受けると思われるので、
　教科書・教材関係会社を中心に委員を構成しました。

■SARTRAS関連対策特別委員会は、メール会議が中心で情報共有や意見交換会として、疑問や質問や意見等を出し合う委員会活動の予定です。

[今後の活動課題]

（１）SARTRASによる「授業目的公衆送信補償金制度」が令和2年度版特例的制度（無許諾補償金無料）として4月28日より施行され、
　　　教育機関や現場の教師等から色々な問い合わせが来ることが予想されるので、その対策と対応が必要なこと。

（２）令和3年度4月にSARTRAS「授業公衆送信補償金制度（有料補償金制度）」が開始されることによって、その対策と対応が必要なこと。

（３）SARTRASの「教育利用著作権フォーラム」で中断していた著作権法35条の「運用指針論点整理」（ガイドライン）や
　　　「補償金の内容」の議論が再開されることによって、それに対しての情報共有や意見交換が必要なこと。

（４）SARTRASの権利者側の出版界の代表団体である「出版教育著作権協議会」（出著協）に加盟している
　　　日本楽譜出版協会としての意見を求められることがあるので、その対策と対応が必要なこと。

（５）今後、教育ICT化にともない教育関係での授業やクラブ活動あるいはそれ以外での著作物の利用等が増加すると思われます。
　　　その問い合わせ等の対応や対策が必要なこと。