2023年度定時社員総会を終えて

一般社団法人日本楽譜出版協会
理事長　下條　俊幸

　理事長に就任した4年前、世界的規模で猛威を振るったコロナ感染症の初年度となったこと、またその後、長期にわたって、私たちの安定した生活環境を脅かし続けてきたこともあり、「社員総会」と云う、理事会にとっても協会運営において重要な「禊」としての機会を、リアルに開催することが叶わず3年が経過いたしました。今年に入り周辺の状況も一定量落ち着き、今年こそ社員総会はリアル実施を大前提として準備して参りました。

　ご承知の通り、開催月の5月にはコロナ感染症の5類移行に伴って、過剰な不安を感じることもなく会員社の皆さまにはお集まりいただけたものと存じます。
お忙しいところ、ご参加戴きました会員社代表の方には改めて感謝申し上げます。

　さて今回は、会員社25社に対し、21社の代表者（代表代行者含む）のご出席をいただき、ご欠席の会員社からは、2社の議長委任状と2社の議決権行使回答書のご提出をもって、定款の規定する定足数を満たし総会が無事に成立致しました。

　先ずは、残念ながら健康上の理由により、急遽ご欠席となった佐々木会長から、あらかじめお預かりしたメッセージを代読させて戴きました。会長からは、コロナ禍を起因とする市場の変化、とりわけ「停滞・縮小」という悩ましい現実の反面、一方ではデジタルと権利分野における「成長」という明るいトピックは、会員社にとっても心強く響いた事でしょう。また音楽の健全な流通をさらに促進するため、データベースの整備、業界の横断的な情報検索ネットワークの連携と構築は、まさに楽譜出版協会として、今期以降の課題の一つであることを改めてその重要性とともに再確認させて戴きました。

　さて、総会では、冒頭に会員社の代表及び担当者の変更に伴い、2023年度の新名簿をご報告させて戴きました。次に報告事項として、今井SARTRAS関連対策特別委員長から、授業目的公衆送信補償金管理協議会（SARTRAS）及び図書館等公衆送信補償金制度関連（SARLIB）のそれぞれの進捗状況をご報告戴きました。学校及び図書館における公衆送信での音楽・楽譜関連の著作物利用の実態は、頻度としては高くないとはいえ、今後のオンラインの活用促進と社会の変化など相まって、現場での著作物の利活用は大きく変化していくことになるでしょう。今後も適正な利活用と補償金の枠のみならず、実態に応じた利用料の適正な分配と還元に細心の注意を払い、今井委員長を中心に引き続き取り組んで参りたいと存じます。次に事務局より、前述の両補償金に深く関係する、出版者著作権管理機構（JCOPY）、楽譜コピー問題協議会（CARS）、文化芸術推進フォーラム等の現状報告の後、最後に、2022年12月末をもって株式会社フェアリーさんの退会をご報告させて戴きました。

　次に検討及び決議事項に移ります。1号議案の2022年度委員会報告は各運営委員長から、決算報告は、副理事長兼会計理事の時枝副理事長より、監査報告は監査代行者の片岡理事よりそれぞれご報告いただき、出席会員社21社から異議なく全会一致で承認いただきました。
第2号議案では、2023年度委員会活動計画案は各委員長から、事業計画案については、島事務局より概況含めご報告の上、皆さまからの特別なご意見もなくこれも全会一致で承認となりました。繰り返しにはなりますが、著作権委員会の著作権レポートの発展形としての位置付けの「動画配信」取組、制作委員会の「著作物利用料の課題」に対する具体的協議の開始、さらにネットワーク委員会でのネット上での不適切利用の監視体制と委員会横断的な日々の活動、販売対策委員会では「楽譜・音楽書祭り2023」の取組、広報委員会においては、活動再開と体制の再構築をお約束させていただくとともに環境の変化に伴う広報手段の抜本的改善への取組等々、コロナ禍で停滞気味であった活動が、各委員会それぞれに抱える課題に対し、真摯であり積極的な取組の表明は、心強くもあり、また今後の協会活動にも大きく期待していることを付言申し上げます。

　次に、第3号議案として、過日実施した2023度役員選挙の結果を、選挙管理委員長の春秋社吉岡さんからご説明いただきました。立候補者の届け出は、理事4名と監事1名。選挙告知でお伝えした選任人員内であり、無投票で当選人として決定し、全会一致でご承認いただきました。
その後、別室にて臨時理事会を開催し、以下の通りの体制で2023年度始動する事になりました。
副理事長兼会計理事には時枝正氏（音楽之友社）、理事に森田敏文氏（シンコーミュージック）、理事兼事務局長に島茂雄氏、代表理事、理事長には下條俊幸（全音楽譜出版社）が引き続きその任にあたりたいと思います。

　最後になりますが、各社の事業活動の安定と成長に楽譜出版協会への参画が必然として機能し、その存在感とともに業界の発展に寄与することができれば、これほど嬉しいことはありません。厳しい環境ではありますが、会員社の連携と有益な協会活動の実現に向け、引き続きご支援、ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

2022年度定時社員総会を終えて

理事長　下條　俊幸

　長引くコロナ禍による社会環境をいまだに考慮せざるを得ない状況が続く中、理事会では、リアル開催を前提としつつ、それが困難であっても、昨年より前進した形で実施するよう検討して参りました。今年度は、ZOOMを活用したオンライン会議を軸として、電子投票議決も併用した社員総会として実施することに致しました。

事前に事務局より総会資料を配信し、早々に11社からメールにて議決権を行使頂きました。当日は、19社の出席（内4社は議決権行使済み）をもって、無事に定時社員総会が成立致しました。週末のご多忙の折、ご参加頂きました皆さまには感謝申し上げます。
　総会に先立ち、誠に残念ではありますが、長年、日本楽譜出版協会の発展にご尽力いただきました名誉顧問 内田豊さんが4月16日にご逝去されました。在りし日の内田さんを偲び、参加者全員で黙祷を捧げました。

　総会の冒頭、佐々木会長からのご挨拶の後、会員社代表者及び担当者の交代による新名簿をお伝えし、交替となった方々、それぞれご挨拶をいただきました。事業報告事項としては、昨年新設したSARTRAS等対策特別委員会 今井委員長より、授業目的公衆送信補償金管理協議会、図書館等公衆送信補償金制度についての報告、事務局も加わり、JCOPY、出著協等、前述の補償金制度運用に伴う現状報告、楽譜コピー問題協議会及び文化芸術推進フォーラム等、協会活動と深く関係する関連団体の活動報告をお伝えし、日本基督教出版局の退会報告含め会員社の皆さまからの特別なご意見もなくご承認いただきました。
　次に検討・承認事項に移り、第1号議案の2021年度事業報告、決算・監査報告と各委員会の活動報告事項、第2号議案の2022年度の協会活動として、各委員会より、事業計画案と予算案をご説明させて戴きました。会員社全26社からの異議、ご意見もなく全会一致でご承認戴きました。とりわけ、年度は跨ぎましたが、本年4月に実施した、ネットワーク委員会主催のJASRAC・楽譜出版協会 合同意見交換会での議論がきっかけとなり、「出版使用料」に関して、双方継続協議していくことになり、当協会として制作委員会、著作権委員会及びネットワーク委員会を中心とする横断的な検討委員会を新たに編成し活動を開始することとなりました。今後への期待感が一層高まりつつあることを申し添えたいと思います。
　第3号議案では、今後協会に参画して戴ける会社、団体を広く募るため、現状の定款規定の内容で不足している、権利等の詳細な規定を補足し、新たに附則規程として提案致しました。各社からの異論もなくご承認いただきました。

　最後になりますが、ご承知の通り、今期は任期2年目の年度になります。理事会及び運営委員会体制の変更はありません。理事会といたしましても楽譜業界の発展と活発かつ有益な協会活動の実現を目指し、さまざまな活動を実行しその責任と任期を果たして参りたいと存じます。会員社の皆さまには、引き続きご支援、ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

2021年度定時社員総会を終えて

理事長　下條　俊幸

昨年に続き今年度の定時社員総会も定款15条の規定する「書面または電子投票を認める招集」を適用し、書面（議決権行使書）による電子投票社員総会と致しました。

事務局より総会資料を社員総会開催予定日である5月21日に発信し、同月27日に議決権行使を締め切り、会員社27社の返信を確認し無事に総会が成立致しましたこと改めましてご報告申し上げます。

先ずは、報告事項として、CARS（楽譜コピー問題協議会）、文化芸術推進フォーラム等、関連団体の活動報告。授業目的公衆送信補償金協議会（SARTRAS）及び出版教育著作権協議会さらに出版者著作権機構（JCOPY）からは補償金制度開始に伴う情報共有事項として資料とともにお伝えし、会員各社にはそれぞれご確認戴いたことと思います。その後、非常に残念ではありますが、中央アート出版社の退会報告、会員社情報として新名簿を資料として配信の上、何れも会員社の皆様からは特別なご意見もなくご承認戴きました。

次に検討・承認事項に移り、1号議案の2020年度の事業報告、決算・監査報告、各委員会報告事項。2号議案の新年度における委員会活動含む事業計画案、予算案、ともども会員社全27社より異議なくご承認戴きました。次に3号議案として、選挙管理委員会から2021年度役員の改選結果をご報告申し上げ、事業報告項目同様、全会員社27社のご承認を受け，選挙管理委員会を無事に解散致しました。

最後になりますが、この度会員社からご提出戴きました議決権行使書のコメントの一つ一つを真摯に受け止め、協会の存在感をさらに高めていくとともに、参画への意義と必要性を正しく感じてもらえる協会活動の実現が、理事会の最大の責任として、今期新たな体制のもと、その役割を果たして参りたいと思います。
　相変わらずコロナ禍の厳しい環境が続きますが、活動の手段、方法を試行錯誤しながら活発な協会運営となるよう、会員社の皆様には、引き続きご協力、ご支援を賜りますよう切にお願い申し上げます。

(一社)日本楽譜出版協会2021年度定時社員総会における主な議事内容

日　時：2021年5月22日(金)～5月27日(木)
会　場：電子投票議決社員総会

・政府からの「緊急事態宣言」の発出により外出会合集会の自粛要請を受けて、2021年度定時社員総会を「議決権行使書」書面よる電子投票社員総会を実施。

議　題

報告事項

• 関連団体報告（CARS、文化芸術推進フォーラム）の件
• 授業目的公衆送信補償金管理等協会(SARTRAS)及び出版教育著作権協議会（出著協）、出版者著作権管理機構(JCOPY)の現状報告の件
• 中央アート出版社の退会の報告
• 協会新名簿報告： 2020年5月～2021年4月までに交代・変更のあった会員社名簿報告（赤字記入）

＜報告＞　関連団体等の活動報告を事務局担当者より報告しました。

《検討・承認事項》

第1号議案 2020年度事業報告、決算報告及び監査報告の件および各委員会事業報告＆決算報告

＜第１号議案審議投票結果＞
第１号議案は、全員承認により承認可決されました。
＜承認事項＞
・2020年度事業報告、決算報告及び監査報告、各委員会事業報告＆決算報告

第2号議案　2021年度事業計画案及び予算案の件および各委員会事業計画案＆予算案報告

＜第２号議案審議投票結果＞
第２号議案は、全員承認により承認可決されました。
＜承認事項＞
・2021年度事業計画案及び予算案、各委員会事業計画案＆予算案報告書

第3号議案　選挙管理委員会より2021年度役員改選結果報告

（総会議決後、臨時理事会で、各理事の役職決定をする予定。）

＜第３号議案審議投票結果＞
第３号議案は、全員承認により承認可決されました。
＜承認事項＞
・選挙管理委員会より2021年度役員改選結果報告

以上

2021年度の理事会役員は以下のようになりました。

以上

2020年度臨時社員総会を終えて

　本年5月に行われました2020年度定時社員総会に続きまして、今臨時社員総会におきましてもコロナ感染症による社会環境を考慮し電子投票議決による総会と致しました。
議事及び議決につきましては、事務局より10月29日付のメールにてお知らせ致しましたとおり、28社すべての会員社から議決権を行使戴き、今臨時総会の成立とともに、今議案である「特別年会費改定議案」に関し、承認多数により可決され、無事に総会が終了致しましたことをご報告申し上げます。

　長年の懸念事項である協会財政問題に対して、今総会の決議をもって、一定の解決に繋がっていくことになった訳ですが、会員社それぞれに厳しさの増す事業環境に加え、本年3月以降のコロナ禍によるさまざまな影響も加わり、将来的な不安感もさらに増している状況において、会員社28社中、27社からご承認を戴きましたこと、さらに総会における、唯一の意見表明の機会であったにも拘らず、今議案に対するご意見、ご質問がほぼ寄せられていなかった事実を、私としては深く受け止めなければならないと感じているところです。
　当協会におきましては、『電子総会』という誰もが経験の乏しい特殊な形での進行であったが故に、会員社からの自由な意見表明の機会を消極的にも奪う形に成らざるを得なかったことも考えらますし、反対に、こういった厳しい時代･環境だからこそ、業界団体への期待を込めた『エール』の気持ちが含まれているのかも知れません。何れにせよ、この決議によって、直近の不安材料が払拭され、継続性を持つ安定的な事業運営の実現が可能となる環境が整ったわけですから、当協会にとりましては、近年にも増してこれ程心強いことはありません。

理事･監事を代表いたしまして、この度の会員各社からの信任に改めて深謝申し上げますとともに、活発かつ有益な協会活動の実現を目指し、今後も鋭意努力して参りたいと存じます。会員社の皆さまには、引き続きご協力とご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

2020年11月4日
理事長　下條　俊幸

(一社)日本楽譜出版協会2020年度臨時社員総会における議事内容

開催方法：電子投票議決臨時社員総会
投票締切日：2020年10月22日(木)
・理事会からの感染症防止のため3蜜集会の自粛要請を受けて、2020年度臨時社員総会を「議決権行使書」書面よる電子投票臨時社員総会を実施。

［議　題］
《検討・承認事項》
第1号議案 特別年会費の改訂案ついての件

＜第１号議案審議投票結果＞
第１号議案は、承認多数により承認可決されました。
＜承認事項＞
・特別年会費の改訂案、特別年会費（事業規模（年間販売額）方式による）のための年間売上アンケート調査(申告)の実施による集計結果と「特別年会費」の改訂案が承認されました。

以上

2020年度定時社員総会を終えて

今総会は、コロナ感染症による緊急事態の社会環境を考慮し、定款に基づいて電子投票議決権による社員総会として開催いたしました。5月15日に総会資料を発信し、本来予定されていた、社員総会開催日の5月22日に議決権の行使を締切り、会員社全28社の返信を確認し、無事に定時社員総会が成立致しましたことをご報告申し上げます。

　先ずは、事務局より、会員社の代表者及び担当者変更に基づき新名簿を配信させて頂きました。次に報告事項として、楽譜コピー問題協議会（CARS）、出版者著作権管理機構（JCOPY）、文化芸術推進フォーラム等、私たちと深く関係する団体の2019年度活動報告と2020年度活動計画等の資料をご提示させて戴きました。とりわけCARSの資料の中で、楽譜コピーの現状及び著作権制度の認知度の把握を目的に実施した、ウェブアンケートの結果資料に関しましては、多くの会員社より評価を戴きましたことを申し添えたいと思います。次に、今総会の重要案件の一つである、改正著作権法35条の前倒し実施により、新たな補償金制度の開始に伴うさまざまな情報共有事項として、授業目的公衆送信等管理協会(SARTRAS)と出版教育著作権協議会(出著協)の現状報告を多くの資料とともにお伝えし、それぞれご確認戴きました。

　次に、今総会の本題である検討承認事項に移り、1号議案の木村前副理事長退任に伴う役員補欠選挙の選挙公報報告議案から、7号議案のSARTRAS関係対策特別委員会の新設と委員長、委員の指名議案まで、重要な議案が目白押しで、理事会として慎重に検討、準備した上で、議案提出させて戴きました。何れも特別な反対意見もなく、全議案すべてご承認戴きましたこと、理事･監事に代わりまして、心よりお礼申し上げますとともに、皆さまからの、この度の信任を私たち理事･監事の重大な責任と捉え、その役割を今期しっかり果たして参りたいと思います。

　とはいえ、今総会の最重要議案であり、今期の課題としての特別年会費改定案件につきましては、今総会において、理事会として、その準備を開始する意思表示と方向性をお示しすることが出来ただけで、あくまでも一方通行レベルでの議案承認に過ぎないものと考えております。今般のコロナ禍に伴う環境変化と経済的疲弊という現状の中で、今秋に実施予定としております臨時総会におきまして、どこまで皆様からのご賛同を得られるかが、これからの理事会の大きな課題と捉えております。

　最後になりますが、この度の役員補欠選挙にて、シンコーミュージック 木村氏に代わり、同社 森田敏文氏が理事に就任致しました。理事会におきましても、副理事長兼会計理事として音楽之友社 時枝正氏が就任し、各常設委員会と、この度新設したSARTRAS関連対策特別委員会を含めまして、新たな体制の下、厳しくとも活発な協会運営を心がけて参ります。会員社の皆さまには、さらなるご協力とご支援を切にお願い致したいと存じます。

理事長　下條俊幸

2019年5月23日（一社）日本楽譜出版協会定期社員総会における主な議事内容

議　題

[2018年5月25日（一社）日本楽譜出版協会定期社員総会における主な議事内容]

【議　案】

1. 平成29年度事業報告、決算報告及び監査報告
2. 平成30年度事業計画及び予算案
3. 定款の一部変更に関する確認及び追加承認

【報告事項】

1. 関連団体報告（CARS　JCOPY　文化芸術推進フォーラム　他）
2. 教育利用に関する著作権等管理協議会の動向について　
3. その他

議案の決定事項

1. 平成29年度事業報告、決算報告及び監査報告は承認されました。
2. 平成30年度事業計画及び予算案は承認されました。
3. 定款の一部変更に関する確認及び追加承認は承認されました。

下條俊幸理事長＆広報委員長（全音楽譜出版社）

日本楽譜出版協会 2023年 年頭所感

2019年に理事長就任後、楽譜出版に関係するさまざまな機関に加え、業界団体等とのかかわりが自身の重要な仕事として加わり、ステージの広さと奥深さ、そしてその責任を日々感じながら3回目の新年を迎えました。

この間、過去に経験した事のない、あらたな感染症の出現によって、社会環境と生活スタイルが大きく変化しました。当初は制限せざるを得ない環境を前向きに受入れ、でもなかなか出口が明確に見えてこないという、それぞれ圧迫感の伴う不自由な時を過ごしたことでしょう。

感覚としてこの4年間の業界と私たち事業活動の成長というのは、実感できるレベルではありませんが、コロナ禍対応による社会環境の変化によって、楽譜利用のスタイルだけでなく、「楽譜」そのものに対する意識が変化していることは間違いありません。戸惑いもあるものの、この3年間の経験で、「課題」を前向きに認識できるようになってきたようにも感じます。

まだまだ困難な環境が続くとは思いますが、明るい未来を見据え、会員各社の連携とそれぞれ専門分野の委員会活動による調査研究で、著作物の価値向上へ取組み、さらに多くの楽譜利用者の方には、楽譜特有の権利についての理解深化へ繋がる活動を積極的に取組んで参りたいと思います。

野田修市販売対策委員長（ドレミ楽譜出版社）

販売対策委員会の主な活動は、例年行っている「楽譜・音楽書祭り」の実施。2年ごとにおこなわれる「楽器フェア」(2020・2022年中止)への出展です。本年も「楽譜・音楽書祭り」は、例年通り開催を決定。「楽器フェア」に関しては、現状、次期開催が未定となっております。
「楽譜・音楽書祭り」に関しては、昨年は、前年比で「エントリー商品86%」「応募数89%」「拡販協力店数95%」「ディスプレイ大賞応募数93%」と、主な指標が軒並みダウンとなりました。販売店・協力店の指標は、地方、都市部とも主要店舗で閉鎖や休業もある中、両面で90%越える指標を頂けております。残念なことにもっとも悪化したのは、主催している当協会加盟社の「エントリー商品」の減少となっております。今期もまた長引くコロナ影響に加え、ウクライナへのロシア侵略、急激な円安などによる物価高と懸念材料ばかりの世情です。販売面での当協会を取り巻く環境にもかなり厳しい影響がでているようです。こうした状況下であるからこそ「楽譜・音楽書」の普及並びに販売環境の保守・保管、業界存続へ向け、協会活動にご理解を賜りたく存じます。今期の「エントリー数」に関しては、前年比100%の達成を目標としております。
また、ここ数年コロナ感染症対策として、委員会の開催を控えておりましたが、本年は最低３回以上を予定。楽器フェアに変わる新たな協会広報や催事なども、委員会で検討していきたいと考えています。

木村一貴著作権委員長 （カワイ出版（全音楽譜出版社カワイ出版部））

年頭にあたりご挨拶申し上げます。
昨年6月に発表された政府の「知的財産推進計画」では、著作権の処理を短縮し利用促進をするため、音楽や映像著作権の一元的な窓口開設に向け必要な法案を、今年の国会へ提出する方針が盛り込まれました。デジタル技術の発展に伴い、インターネット上の創作活動が益々活発になる中「一億総クリエイター時代」に向け、知財がフル活用される動きが加速しており、著作権委員会としても動向を注視しております。

昨年度の本委員会は、コロナ対策のため参集とオンライン参加を併用しながら月1回の間隔で開催し、前回協会内外から多くの反響をいただきました「著作権レポート」の展開を中心に検討をいたしました。その結果、本年3月に動画を活用した「オンライン著作権講座」の発信を予定しております。大きなニュースとなったJASRACと音楽教室の裁判について、演奏権の観点から弁護士の橋本阿友子先生にご講義いただく予定です。

今年度の活動としては、著作権講座・研修会の復活開催に向け、積極的に検討をして参りたいと思います。
引き続き、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

新居隆行制作委員長（全音楽譜出版社）

年頭にあたりご挨拶申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
昨年4月に開催されたJASRACとの意見交換会の席上で、著作物の出版利用における使用料に関する話題が上りました。その後、あらためて協議の継続について打診したところ、JASRACはこれに応じてくださいました。現在、その協議に向けて準備をおこなっているところです。
技術の発達や伝達手段の変化等により、我々楽譜出版業界を取り巻く事情も随分と様変わりしてきています。そのような中、現行の規定や使用料に不条理を感じることも少なくないのではないでしょうか。
JASRACとの協議の趣旨は、こういった問題の解決策を模索することにあります。とはいえ、この解決のためには当然ながら著作権者の納得を得る必要があり、容易なことではありません。
皆様のご意見やお知恵をお聞かせいただければ有り難く存じます。

北村嘉孝ネットワーク委員長（ジャパン・ミュージックワークス）

新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、多くの産業分野においてデジタル・IT化からDXの波へ急速に高まっています。楽譜・音楽書においてもユーザーがフレキシブルに選択できるよう本とデータでの取り扱い方について加盟各社でも議論されていることと思います。ネットワーク委員会では出版物のネット上での利用法についての情報を収集し、加盟社の皆様と共有してまいります。またネット上には多種多様な情報が氾濫しており、適切ではない手段で楽譜が取り扱われる恐れもあります。楽譜が適正にインターネット上で取り扱われているか今後も注視し、JASRAC、NexToneなど関係各所と必要な手段を講じてまいります。楽譜利用者の皆様に正しい形でご利用いただくよう今の時代に即した内容で協会のＨＰを通して啓蒙活動をしてまいります。withコロナの時代、インターネットを利用することで楽譜業界全体が永続的に発展できる方法を模索してまいります。JASRACとの意見交換会は楽譜業界の実情・要望を直接伝えられる貴重な場です。開催について検討してまいります。
本年もネットワーク委員会の活動へのご支援とご協力、何卒よろしくお願い申し上げます。

今井康人SARTRAS関連対策特別委員長（教育芸術社）

　新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
　さて、当委員会ではSARTRASに関する対応に加え、SARLIB（一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会）での諸課題の検討への対応を行っております。
　SARTRASに関して現状もっとも大きな課題は補償金の分配ですが、それに関連して「補償金で利用できる範囲を超えた利用報告」にどう対応するのか、「補償金制度」及び「運用指針」の教育側への周知徹底をいかに図るのか、さらに教育側から要請のある、補償金では利用できない部分をカバーする「SARTRASライセンス」をどうするのか、など極めて難しい課題が山積しております。
　一方SARLIBにおいては、今年４月からの補償金制度の実施に向けて補償金規定案を作成して文化庁に提出し、合わせてガイドラインの検討を行っています。なおこのガイドラインにおいては、今回の法改正で新たに可能となった「特定図書館から利用者への著作物の公衆送信」のみならず、従来から行われてきた「複製サービス」も含めて検討が進んでおりますが、いずれにせよ法が求める「調査研究」という用途ではなく「演奏目的」のための複製や公衆送信が違法に利用されることがないように主張して参ります。

内田 豊氏（元全音楽譜出版社常務取締役、日本楽譜出版協会名誉顧問）
　同氏は全音楽譜出版社在任中から、１９６７年に発足した日本音楽出版懇話会での中心メンバーとして日本楽譜出版協会の創立（１９８６年）以来、理事（事務局長）、初代責任理事として尽力。２００９年に顧問に就任してからも２０１１年の協会の一般社団法人化に貢献、音楽・楽譜の普及と著作権への理解に対する啓蒙活動、楽譜出版者固有の権利を訴え続け、同協会の発展に寄与し、文化庁をはじめ多くの関連団体を通じて活動を続けてきました。まさに楽譜出版のエキスパートでした。

内田豊さんを想って

「良好な人間関係の秘訣の半分は相手の意見を慮ること、残りの半分は自身の意見開陳への辛抱強さである。」とは、18世紀後半から20世紀初頭にかけて活躍したアメリカの劇場プロデューサーであり、初期のアメリカ映画プロデューサーでもあったダニエル・フローマンの言葉。

まさに内田さんならではの作法としての立ち居振る舞いとその実績に重なるところを大いに感じる。
ご自身の表現したいことと同じ分量（それ以上かも知れない）は、必ず真摯に相手の話を聞く姿勢にいつも感心させられた。
恐らく、そう云った内田さんの長い日常の積み重ねによって、活動の軸である全音と楽譜出版協会、さらに関連団体など、活動領域における信頼関係は高く、しかもその濃度はいたって濃く、私たちの想像をはるかに超えている。今でも、またどこに行っても「内田さん」の話が出ないときはない。しかも不思議なことに、その時々の皆さんの表情が、一様に穏やかな笑顔に変わるのが、まさに「ミスター全音」「ミスター楽譜出版協会」の所以であり真骨頂に違いない。

私自身、この歳になっても少しは成長したいという一人前の願望があって、方向を見失いかけた時など、内田さんのその立ち居振る舞いを想い起し、自身の仕事の中で模倣することがある。私自身が真剣になればなるほど、熱くなればなるほど、残念ながら何故だか廻りから人の姿が消えてしまう気がしてならない。
思い過ごしだろうか？

内田さんの足元に及ばないのは重々承知しつつ、少しでも近づけられるよう、日々努力して参ります。

合掌

2022年5月1日
一般社団法人日本楽譜出版協会　理事長
下條　俊幸

下條俊幸理事長＆広報委員長（全音楽譜出版社）

日本楽譜出版協会 2022年年頭所感

国外の状況は気になりつつも、おそらく誰もが昨年末のコロナ終息への期待感の中、新たな年を迎え、穏やかで健やかなお正月を過ごしたことと思います。私たちの事業活動に大きく影響のある、演奏会等、さまざまな表現活動は、開催制限の一定量解除され始め、可能な範囲で自主的な感染対策を講じながら、健全な形で動き始めた矢先、想定内とはいえご承知の通り、新たな変異株が急速に猛威を振るい、悩ましい日々が続いており、残念ながら景色がまたどんよりしてきたようです。

昨年の年頭所感で、「仕事においても生活の上でも、環境の基準をコロナ前に求めてはならない」と申し上げました。昨年は、その表現に、表面的で説得力に乏しく、なによりまだ様になっていない感覚も残っていたように思います。それから一年、さまざまな経験をすることで、今では完全に身についてきたようにも感じます。

今年、いやこれから先、どれくらい時間がかかり、どういう形で治まっていくのか、あるいは環境が安定した時、どのような景色が見えてくるのか？おそらく誰もが分からない状況ではありますが、私たちはこの先、変わりなくそれぞれの仕事をこなし、生活していかなければなりません。長く息苦しい環境は、とかく視野も守備範囲も狭くなり、思考も不健全で悪循環に陥りがちになります。だからこそ、楽譜出版協会の活動の中から、日常の悩ましい「不安」を「安心」に繋がる協会活動が厳しい環境だからこそ業界団体としての大事な役割なのかも知れません。

それぞれの委員会による従来の活動を基軸として、理事・運営委員会中心に、より横断的で活発な組織運営ととともに広報活動に注力して参りたいと思います。

引き続きご協力賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

野田修市販売対策委員長（ドレミ楽譜出版社）

２０２２年度の販売対策委員会の主な活動は、例年行っている「楽譜・音楽書祭り」の実施となります。
楽譜・音楽書祭りについては、２０２２年度も継続を予定し実行委員会も設置。１２月に例年通り参加要領及び申込等も作成し、春日井実行委員長のもと事務局に全面協力いただき粛々と準備を整えております。本年もまた奮ってご参加いたただきますように、ご支援とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
委員会活動については、一昨年３月より、コロナ感染症対策として全体での委員会の開催は控えております。また本年の活動に関しても、楽譜・音楽書祭り実行委員会はともかく委員会担当や参加社へは、事務局より電子メールやリモートでの説明、参加促進となっております。心苦しくはございますがご了承願います。
新型コロナ・オミクロン株による感染拡大の折り、当協会内また多くの関連各社でも感染を耳にするようになりました。皆様におかれましてもくれぐれも、ご自愛下さいますようご祈念申し上げます。

木村一貴著作権委員長（カワイ出版（全音楽譜出版社カワイ出版部））

新年にあたり、昨年の活動と今年の予定をご報告申し上げます。

昨年2021年は、法改正があり図書館関係の権利制限規定の見直しが行われました。コロナ禍に於ける外出自粛等により、インターネットを通じた図書館資料へのアクセス要望が強まったことを踏まえ、公衆送信部分の規定が改正されました。この他にも、配信での音楽利用に伴う改変や楽譜の写り込みなど、ユーザーのニーズ多様化により、著作権問題も複合的な対応を迫られる機会が多くなっています。

2021年度の著作権委員会は、毎年多くの皆様から関心をお寄せいただいている「著作権講座」に変わる企画として「著作権レポート」の制作を進めました。本年2〜3月頃に発信を予定しております。一方、11月に開催を予定しておりました「著作権研修会」は状況を鑑み中止いたしました。

2022年度も「著作権レポート」の制作を継続すると共に、情勢を見ながら「著作権講座・研修会」の開催に向け、オンライン開催などの可能性も含め検討して参りたいと思います。

引き続き、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

新居隆行制作委員長（全音楽譜出版社）

　年頭にあたりご挨拶申し上げます。
　ひと頃は落ち着きを見せていた新型コロナの感染状況も年明けからふたたび悪化し、制作に携わる皆さまもご苦労なさっていることと拝察いたします。
　制作委員会では昨年より、「編集者のテレワーク」をテーマとした研修会の開催について検討を重ねてまいりましたが、「各社による事情の違いや知識の個人差等に開きがあり、どこに焦点を当てるかが非常に難しい」といった現場の意見や専門事業者の助言を受け、当該テーマの研修会実施を見合わせることといたしました。
　今後は別のテーマの研修会や、編集･制作現場のお役に立てる情報提供などを模索したいと思っております。皆さまからのご要望等、お寄せいただければ幸いに存じます。
　本年もどうぞよろしくお願いいたします。

北村嘉孝ネットワーク委員長（ジャパン・ミュージックワークス）

コロナ禍も今年で3年目に入り様々な業界でオフラインとオンラインの共存がスタンダードになってきております。楽譜においても紙とデジタルそれぞれの利便性が共栄出来ればと思っています。
本年も昨年同様にネットワーク委員会では四半期に1度の定例会をオンラインで引き続き開催してまいります。コロナ禍で加速するICTにより楽譜の利用方法も多様化されております。今後もネット上での公正な楽譜利用を促進するために啓蒙活動を行ってまいります。都度具体事案を加盟社より頂き、委員会にて協議しております。また「楽譜利用についてのご報告フォーム」を会員専用ページに設けておりますので、不適正と思われるデジタル楽譜やネット利用についてご意見が御座いましたらご投稿いただければ幸いです。
本年はJASRAC意見交換会を4月15日に開催いたします。前回の開催から2年が経過しており会員社から開催を望む声を強く頂いております。コロナ禍での開催となることからも協会初の「会場」と「オンライン」を併用したスタイルで安全面に配慮して開催いたします。貴重な意見交換の場となればと思っております。
本年もネットワーク委員会の活動へのご支援ご協力の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

今井康人SARTRAS関連対策委員長（教育芸術社）

　遅ればせながら、新年のお祝いを申し上げます。
　一旦収束傾向と見えた新型コロナウイルスの感染状況は、年明け後に急速に悪化し、再び先行きが見えない状況となっております。皆さまには、それぞれのお立場で様々なご苦労を抱えておられるとお察し申し上げます。
　SARTRASにおいては、昨年４月より教育機関の設置者から補償金の入金が行われており、本年１月現在で、既に4万件近い数（大学は学部、学科ごとにカウント）の申請が行われているところです。
　現在検討が行われているのは、権利者への分配方法、権利者の特定方法です。実際のサンプル調査による利用報告に基いて権利者特定作業を行ったところ、相応の手間と時間を要することが分かり、その処理をどのように行うか、そのコストをどのように見ていくのか、といった検討が現在なされています。
　これとは別に、「図書館からの公衆送信」を可能とする法律改正が行われ、そこで発生する補償金を受領・分配する団体の設立準備に当協会も関わっています。
　上記いずれも、当協会会員各社の権利や業務に関わる部分がある場合は、適切に意見を述べて参りたいと思います。
　本年もよろしくお願い申し上げます。

下條俊幸理事長＆広報委員長（全音楽譜出版社）

日本楽譜出版協会 HP年頭所感
　コロナ禍という環境の変化がなければ、慌しさの中にも身の引き締まる年の瀬と、気持ちを新たに清々しい年始を過ごす筈であったことでしょう。お屠蘇気分もなく、松の内の気配さえ感じられなかった、何かしら寂しいお正月を過ごしたのは私だけではないことと思います。
　早いもので、すでにひと月が経過いたしました。未だに感染症拡大防止に向けてのさまざまな社会的な制約が続いておりますが、最近特に感じることは、そろそろ一年も経とうとする、この制限された環境が、自身の身体に少しずつ根を下ろし、違和感も薄れ自然なリズムを刻みながら、いつの間にか定着してきたように感じているところです。昨年まで、当然のこととして繰り返された仕事のあり様が、当初はその環境への戸惑いとともに、満たされない日々を送りつつ、その対応として、会議･会合、さらに打合せレベルのものまで、オンラインミーティングに置き換え、また就業時間の短縮は、仕事そのものの効率を考えるきっかけとなったことなど、いつの間にか鬱屈の伴う、その代替措置が、健全な業務環境の標準的なモデルとして機能しつつあることは、どうも間違いのないところです。その意識変化への条件は、仕事でも生活においても、基準をコロナ以前の環境を求めてはならないことは言わずもがなでしょう。
　コロナの一定の「収束」を願いつつ、それでも完全な「終息」を期待するのには無理があるようです。この環境を素直に受入れ、それぞれの社業とともに私たち楽譜出版協会の活動に取組んでいかなければなりません。人と交わり、話し合い、情報交換する環境が、大前提として考えるのではなく、事務局あるいは各委員会から発信するさまざまな情報について、『常に神経を払い、市場環境とその課題について考え、そして反応する』と云う、当然のことながら、この一連の流れが、さらに定着し機能すれば、役員、各委員会メンバーのみならず、加盟各社すべての方の意識が高まり、まだまだ制限の及ぶこの環境の下でも、今まで以上の活発な協会活動が実現できるものと確信致します。それが各社事業に有益に働かない筈はありません。
　従来の経験則に捉われない、発想と智恵、そして楽譜を必要とする多くの演奏者の気持ちに想いを込め、厳しい中でも達成感のある一年にして参りたいと思います。

引き続きご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

野田修市販売対策委員長（ドレミ楽譜出版社）

　2021年の販売対策委員会の主な活動は、例年行っている「楽譜・音楽書祭り」の実施と、本年4月の「消費税総額表示義務」について、協会指針の検討と決定及び業界内への周知・広報となります。
　「楽譜・音楽書祭り2021」については、「日本楽譜販売協会及び（一社）全国楽器協会」共催のご協力もお約束いただき既に開催を決定。実行委員会も昨年中に２度開催。申込の案内や各広報について、春日井実行委員長のもと事務局に全面協力いただき粛々と準備を整えております。また、「消費税総額表示義務」については、昨年末の日本書籍協会が発表したガイド・ラインについて、日本書籍協会事務局、日本楽譜販売協会、当協会理事数社などと個別に意見交換し、ガイド・ラインに即した基本方針案を作成。1月の理事会で当協会指針を決定いたただき、３月までに版元及び卸各社、店頭へ向けた周知・広報を行いたいと考えております。
　昨年３月より、コロナ感染症対策として全体での委員会の開催は控えております。また本年も活動に関して、実行委員会はともかく委員会担当や参加社へは、事務局より電子メールやリモートでの説明、参加促進となります。大変心苦しくはございますが、ご理解を願いたく存じます。

木村一貴著作権委員長（カワイ出版（全音楽譜出版社カワイ出版部））

新年にあたり、昨年の活動と今年の予定をご報告申し上げます。
　昨年2020年は、新型コロナウィルス対策に伴う教育機関のオンライン需要増大のため、授業目的公衆送信補償金制度が4月に前倒し施行され、流動的にガイドラインが示されました。また、オンラインレッスン等での音楽利用も活発になっており、今年2021年以降も著作権をめぐる状況はさらに流動的に変化していくことが予想されます。
　昨年の著作権委員会は、７月に「著作権講座」、11月に「著作権研修会」の開催を予定しておりましたが、状況を鑑み中止としました。また、日常の委員会活動では在宅勤務の委員も多く、参集を見送りメール主体で情報交換致しました。
　今年も情勢が急速に好転することは考えづらく、毎年多くの皆様から関心をお寄せいただいている「著作権講座・研修会」に代わる案として、著作権レポートの発信やオンライン講座開催を検討しております。
　協会内の各委員会とも連携し、状況にあわせながら活動を継続致します。
引き続き、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

新居隆行制作委員長（全音楽譜出版社）

　昨年来のコロナ禍により、皆さま格闘の日々をお過ごしのことと存じます。制作委員会では当初、会員各社の編集･制作に携わる方々を対象とした研修会を開催する計画を立てておりましたが、状況を鑑み、実施をやむなく見送ることといたしました。
　緊急事態宣言の発出等により、多くの方が在宅勤務を余儀なくされたことと思います。各社の編集者の皆さまもさぞかしご苦労なさったのではないでしょうか。打ち合わせができない…、プリントアウトはどうしよう…、インフラが…PCが…ソフトが…フォントが…。委員会のメンバー間で情報交換をおこなった限りでも、じつに多くの問題が浮き彫りになりました。
　一日も早いコロナ禍の収束を祈るばかりですが、不測の事態はいつ訪れるかわかりません。そして働き方改革が盛んに取り沙汰される昨今。「編集者のテレワーク」をテーマにした研修会なども検討してみたいと思っています。各社の皆さまからのご意見等、お寄せいただければ幸いに存じます。
　本年もどうぞよろしくお願いいたします。

北村嘉孝ネットワーク委員長（ジャパン・ミュージックワークス）

皆様、明けましておめでとうございます。
　首都圏の元旦は新年に相応しい晴天で東京郊外から拝めた富士山と初日の出に新型コロナウィルスの一日も早い終息と楽譜業界のさらなる発展を祈願しておりました。
　2020年は新型コロナウィルスに振り回された1年になりましたが、リアルとネットの共存が今まで以上のスピードで加速した年だと感じました。
楽譜においても紙の楽譜とデジタルの楽譜でそれぞれに利便性があります。ネット上には様々なコンテンツが存在しますが、その中からユーザーへ適切な楽譜を提供していく環境が重要だと思っております。
　今年度のネットワーク委員会の活動ですが、インターネット上での楽譜の適正利用の啓蒙活動を行ってまいります。特にSNSの影響は大きいと認識しており委員会においても情報共有を図ってまいります。昨年2月に行いましたJASRAC様との意見交換会は、直接対話ができる非常に有意義な場となりました。コロナ禍での新たなスタイルでの開催も視野に入れ検討してまいります。
　本年は丑年。牛のように一歩一歩着実に取り組んでまいります。皆様方のご支援ご協力に感謝を申し上げると共に引き続き宜しくお願い申し上げます。

今井康人SARTRAS関連対策委員長（教育芸術社）

　昨年４月から運用が開始された「授業目的公衆送信補償金制度」は、多くの学校で通常の授業が行えなくなった中、さまざまな形で有効に活用されました。今後はGIGAスクール構想によるタブレット端末の学校現場への普及も相俟って、その利用は一層押し進められるとともに、さらに多様な形の利用が行われるものと思われます。
　一方、今般の法改正の趣旨が利用者において拡大解釈されることのないよう、SARTRASに関与する権利者団体間では活発な議論を重ねてきております。当協会も、会員社の楽譜出版における利益が不当に損なわれることがないように状況を把握し、必要な声を上げていくことを旨としたいと考えております。なお当協会は、SARTRASの理事である「出版教育著作権協会」を構成する１メンバーという立場から意見を届けることができるようになっています。
　今年４月からは、いよいよ「授業目的公衆送信補償金」の徴収、さらには権利者への分配が開始されますので、それらがどのように運用されるかについての把握に努めて参ります。皆様には、疑問点、対処に迷われるケースなどがありましたら、お声をご遠慮なく委員会にお寄せいただければと思います。

下條俊幸理事長＆広報委員長（全音楽譜出版社）

昨年5月に当協会の理事長就任後、私たち楽譜出版事業に関係する機関はじめ業界団体との関りが、自身の重要な仕事として加わり、いろいろ経験することで協会活動のステージの広さに戸惑いつつ、その重責を日々痛感しているところです。

昨年の協会の事業活動の主なものとして、販売対策委員会での『楽譜･音楽書祭り』と、著作権委員会が主催する、2回の著作権「講座」「研修会」は、両事業ともすでに長年実績を重ねた安定した事業活動ですので、委員の皆さんに全てお任せし、私自身それほど神経質になることなく過ごすことができました。

反面、2018年の著作権法改正を発端とする、授業目的公衆送信補償金制度運用に向けての、権利者側の会合、さらに権利者･利用者側団体を含む、授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）が主催するフォーラムへの参加など、自身の時間的な拘束感覚のみならず、気持ちの上でも圧迫感のあるものでした。ただその回数を重ねるたび、自身の理解が深まることで、この業界が受けるインパクトと将来的な課題が少しずつ明確になってきたようにも感じます。当初は、権利者と教育側、双方の間では、法律そのものの解釈等、相互の認識に大きく齟齬があり、若干停滞気味であった関係者フォーラムではありますが、最近では順調に進行し、恐らく早々には懸案であった「ガイドライン」が纏まり、さらに補償金の分配についての手段.方法がより具体的になっていく筈です。周辺整備が進めば、次の課題として、現実として考えられ得る、さまざまな形態での授業利用が、「補償金」として判断するのか、それとも「ライセンス」の範疇なのか？が、私たちビジネス上の最も懸念される部分であり、事業の生命線であることに他なりません。また本件は、「権利」だけの問題ではありません。編集、営業、マーケティング等、事業活動全般的な部署に関ることであることを認識して戴きたいと思います。これから大事な局面に入って参ります。理事、事務局だけでは処理しきれない案件でもあります。時を見て、協会内で対策チーム（仮名称）を立ち上げたいと考えているところです。その際は、会員各社の皆さんには、是非前向きに関って戴きますよう宜しくお願い申し上げます。

今年は、著作権講座と研修会、楽譜音楽書祭りの継続的活動に加え、楽器フェアの開催年でもあります。演奏者･愛好家が多く集う貴重なイベントでの広報と販売、さらにネットワーク委員会が抱えるデジタル、コピー等の悩ましい案件、反対に否定的な思考だけでなく、デジタルに可能性を求めていく活動等々、今年の日本楽譜出版協会の活動が、それぞれ会員各社の事業活動に何かしら有益に働くよう、そして引き続き関係団体との連携を強め、業界の成長に繋がるよう精一杯取り組んで参りたいと思います。

木村一幸副理事長＆販売対策委員長＆ネットワーク委員長
（シンコーミュージック・エンターテインメント）

皆さま　明けましておめでとうございます。

昨年は10月に消費増税がありました。8％に上がった2014年に比べると、今回のインパクトはさほどでもないかと考えておりましたが、現実にはかなりの反動減があったようです。楽器店様では高額な楽器を中心に販売減があったとお聞きしております。ただ年が明け、楽器・楽譜の需要が高まる春を迎えます。業界一丸となって心機一転、テンションと実売をあげていけるように当協会もその一助になるべく、その務めを果たしていきたいと考えております。

さて、販売対策委員会の活動ですが、今年度は「楽譜・音楽書祭り2020」と「2020楽器フェア」の2つのイベントがあります。「楽譜・音楽書祭り2020」は昨年12月から開催要項を決め今年10月末までかかるハガキ集計や抽選、賞品発送などがあります。それと重なる形で「2020楽器フェア」は5月くらいから仕込みを始め10月3日・4日の販売を経て、売上金精算などが終わるのは11月になります。委員、事務局ならびに日本楽譜販売協会様には一年を通じて多大なご負担がかかる年となりますが、何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。

ネットワーク委員会では、2月21日にジャスラック様との意見交換会を行います。前回2016年の開催から間が空いておりますがその間、環境が変わるなかで増えた新たな意見や要望などを忌憚なく話し合える場になればよいと考えております。またAMEI様と合同で行った楽譜利用に関するユーザーアンケートですが、そのサマリー版を制作しております。こちらは関連団体やユーザー啓蒙に使えるよう準備をしている最中です。

本年も、何卒よろしくお願い申し上げます。

高木雅也著作権委員長（全音楽譜出版社）

あけましておめでとうございます。

昨年度の著作権委員会は、７月に「著作権講座」、11月に「著作権研修会」を開催しました。いずれも直近の著作権法改正をうけて「保護期間の延長」「戦時加算」を主なテーマとしましたが、お陰様で多くの皆さまから関心をお寄せいただき、「著作権講座」「著作権研修会」とも100名を超える参加者がありました。

今年度も夏に「著作権講座」、秋に「著作権研修会」を開催予定ですが、参加者から頂戴したアンケート、出版や著作権の最新動向などを勘案してテーマを設定したいと考えております。

引き続き、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

新居隆行制作委員長（全音楽譜出版社）

あけましておめでとうございます。

制作委員会は主な活動として、楽譜出版業における編集等の制作面に関わるさまざまな研究や情報交換などをおこなっています。また、2年に1回の実施を目処として、会員各社の制作に携わる方々を対象とした研修会を企画しています。

昨年は「専門家に学ぶ校閲と校正」と題した研修会を開催いたしましたが、予想以上の多くの皆さまにご参加いただき、当テーマに対する各社の関心の深さが窺えました。講師には読売新聞編集委員の関根健一氏と、校正･校閲の専門会社「鴎来堂」社長の栁下恭平氏という、スペシャリストのお二方をお迎えすることができ、たいへん充実した研修会になりました。参加された皆様のお仕事に大いに役立ったことと存じます。

現在当委員会では、新たな研修会の実施を検討中です。各社のご意見等も参考にしながら、皆さまのお役に立てるよう努める所存です。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

堀家康雄理事長＆ネットワーク委員長＆広報委員長（リットーミュージック）

2018年は改正著作権法の成立など大きなトピックのあった年になりました。

みなさんもご存知のとおり、『漫画村』に代表される海賊版サイトのサイト・ブロッキングについてもその是非を巡って憲法学者まで巻き込んで大きな議論を呼んだことも記憶に新しいところです。

といいつつ私自身は学生時代、法学の講義に真面目に出なかったことが響いていて（刑法で躓きました）いまだに半可通な知識でなんとか理事長を務めておりますことを自白いたします。

さて協会監事も務める株式会社フェアリー久保代表から、自社で起譜した多数のバンドスコア版面がまるまる剽窃され、無料サイトで提供されていると「株式会社GLNET」での侵害と被害の状況について、会員社の皆様にご理解を求めるご挨拶があったのが5月定期総会の席上でした。

お伝えしておりましたとおり、文書による申し入れでは誠意ある対応はなく6月の訴訟に至っており、「GLNET」はいったんメンテナンスを理由に、6月26日同サイトを休止しましたが、別サイトで事業を継続しており訴訟は継続審理中です。

特に楽譜は世界言語であり、容易に国境を超え目に見えないところで被害が拡大します。海外での侵害行為が知らぬ間に国内のユーザーに伝播（逆輸入されて）してしまいます。このことは「GLNET」休止後、同サイトのユーザー達が違法と思われる海外の無料サイトでの楽譜情報をSNS上で交換しあっていたこともネットワーク委員会の検証でも明らかになってきたことです。

当協会も「無料・広告」モデルやサブスクリプション（いわゆる読み放題）での楽譜配信を否定しているわけではなく、これらの新しいビジネス・モデルと併存する形で、会員社が最も得意とする、読者がお金を払ってでも欲しい良質で付加価値の高い楽譜コンテンツを生み出し、紙やデジタルを通じて事業継続が可能な形で、音楽の拡大再生産のサイクルを展開していきたいと考えています。

ただどれだけ良質な楽譜コンテンツを制作しても、どこでどのような楽譜コンテンツが作られていて、どこで入手できるのか、読者が検索することができてたどり着けなければ、そのコンテンツは存在しないも同然といえます。

これまでは各地域の楽器店の楽譜売場が、楽譜担当者の豊富な楽器・楽譜の知識とともに読者に対して楽譜のコンシェルジュの役割を果たしてまいりました。

しかしながらリアル店舗での楽譜販売は非常に厳しい情勢でもあり、今後、協会としては権利者団体、販売団体、関係諸団体とも連携して、音楽・楽器の用途に即した多様な楽譜コンテンツをワンストップで検索でき、各販売先を通じて容易に購入できるインフラの再構築を目指すことが、販売店の底上げにつながると考えております。

そのことが楽譜製作者はもちろん権利者、演奏家、執筆者への対価の還元に繋がり、さらに豊富な楽譜コンテンツが提供され事業拡大の道が見えてくるのではと考えます。引き続き協会活動にご協力いただけますようお願いいたします。

木村一幸副理事長＆販売対策委員長（シンコーミュージック・エンターテインメント）

皆さま　あけましておめでとうございます。

昨年、販売対策委員会では1月「楽譜・音楽書祭り」の参加社説明会から始まり、12月の「楽器フェア」の反省会まで途切れることのない活動を続けてまいりました。委員会の皆様並びに日本楽譜販売協会さまには多忙の中、多大なるご協力・ご支援をいただきましたことを御礼申し上げます。
来年度の主な活動は「楽譜・音楽書祭り2019」となりますが、すでに第1回目の実行委員会を昨年12月に行いおおよその骨子を決めました。また今回から全国楽器協会さまにさらなるご協力をいただく予定となっており、さらに進化したキャンペーンとなるよう着々と進めている最中です。
新年を迎えましたが、市況は一向に回復せず、年始の楽譜や音楽書の販売動向もあまり芳しくなかったと聞いております。書籍や楽譜・楽器の状況がすぐに好転することはないと予想される中で、いかにその悪い流れを食い止めるか。当委員会では今年度も会社間の垣根を超えた活動を通してその一助になれるよう努めてまいります。

高木雅也著作権委員長（全音楽譜出版社）

あけましておめでとうございます。

昨年2018年は、制限規定の整備、保護期間の延長、教育利用等について著作権法の一部改正がありました。新たなルールが順次施行されていき、今年2019年以降も著作権をめぐる状況がさらに大きく変化していくことが予想されます。

昨年度の著作権委員会は、７月に「著作権講座」、11月に「著作権研修会」を開催しました。いずれも法改正や教育利用を主なテーマとしましたが、お陰様で多くの皆さまから関心をお寄せいただき、「著作権講座」「著作権研修会」とも100名を超える参加者がありました。

今年度も夏に「著作権講座」、秋に「著作権研修会」を開催予定ですが、参加者から頂戴したアンケート、出版や著作権の最新動向などを勘案してテーマを設定したいと考えております。

引き続き、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

川元啓司制作委員長（カワイ出版）

制作委員会では、この数年「編集者の基本に立ち帰る」というテーマのもと、研修会や日常活動を続けています。デジタル化がいかに加速しようとも、編集者がその基本を押さえていてこその楽譜出版社であろうと考えています。
本年は3月6日（水）に読売新聞編集委員の関根健一先生、株式会社鷗来堂代表の柳下恭平先生を講師に迎え、【専門家に学ぶ校閲と校正】と題した研修会を開催します。編集者にとって基本中の基本である校正と校閲を、楽譜以外の専門家の視点から学ぼうという企画です。ぜひご来場いただきますようお願い申し上げます。

『デジタル・ネットワークと著作権の現在/音楽教室事件が及ぼす今後』

時下ますますご隆盛のこととお慶び申し上げます。
デジタル・ネットワーク技術の進展に伴い、インターネット上の創作活動が益々活発になる中、「一億総クリエイター時代」と称されるような、知的財産がフルに活用される時代が迫っています。そのような中、昨年6月に発表された政府の「知的財産推進計画」では、音楽や映像の著作権処理を短縮し著作物の利用を促進すべく、著作権の一元的な窓口開設に向けた法案を、今年の国会へ提出する方針が盛り込まれました。今回の「著作権講座」は、日本音楽著作権協会(JASRAC)送信部ネットメディア前課長の赤塩康幸氏、骨董通り法律事務所の橋本阿友子弁護士を講師にお招きし、オンラインによる動画配信にて開催いたします。第1部では赤塩氏に、ネットワーク技術進展による著作権の現況や対応について、実務の観点からご解説いただきます。第2部では橋本弁護士に、昨年の音楽教室裁判に於ける演奏権の課題について、過去の判例等を参照しながら、より大きな視点からお話しいただきます。この機会にお一人でも多くの方々にご視聴いただきたく、ご案内申し上げます。

一般社団法人 日本楽譜出版協会
著作権委員会

『創作の境界線 〜AI時代の著作権とは？〜』

時下ますますご隆盛のこととお慶び申し上げます。
人の創造力は無限と申します。これまで「創作」は人間の主体的創造力によって作品をつくることと定義されていましたが、現在では、人工知能(AI)の急速な発展・普及によって、一部では人間の創作物と見分けがつかない作品も生成される状況となりました。これにより、専門的な知識や技術が無くても、誰もがAIを活用した作品を簡単に公開できるようになりました。多様で豊かな作品が生まれている一方、創作の境界線が曖昧になっていることで、著作権をはじめAI生成物がもたらす影響と問題が浮き彫りになり、新たなルールづくりや規制などの議論が急ぎ進んでいます。
今回の著作権講座では、大武和夫先生、福井健策先生を講師にお招きし、まず第1部では、大武先生に「創作」の定義に大きく関わる「著作者人格権」について、基礎となる原理原則を解説していただきます。第2部では、福井先生よりAI時代を生きる我々にどのような取り組みが求められているのか、「AIと著作権」をめぐる最新動向を踏まえつつ、課題と展望をお話しいただきます。
この機にお一人でも多くの方々にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

お問合せ先
日本楽譜出版協会「著作権講座」お問合せフォーム

日本楽譜出版協会 著作権委員会『著作権レポート』

【テーマ】コロナ時代の著作権の動向

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日本楽譜出版協会 著作権委員会

（一社）日本楽譜出版協会・ご担当者各位

（一社）日本楽譜出版協会制作委員会主催
研修会 開催のご案内

【専門家に学ぶ校閲と校正】
講師：関根健一（読売新聞 編集委員）
　　　栁下恭平（鷗来堂 代表取締役）

（内容）編集者にとって必要不可欠である校正・校閲ですが、私たちはこの校正・校閲をいったいどのくらい理解できているのでしょうか。編集者が避けては通れないこの課題について、今回は読売新聞東京本社編集委員の関根健一先生に「何を直すか、いかに直すか―新聞校閲の視点」、また株式会社鷗来堂および書店「かもめブックス」代表の栁下恭平先生に「校閲の極意をお伝えします！」と題して講演を行っていただきます。すべての編集者にとって必聴のスペシャルプログラムです。ぜひお聴き逃がしなく！

講師プロフィール

関根健一（せきねけんいち／読売新聞東京本社編集委員）

1957年群馬県生まれ。
同志社大学法学部、立教大学文学部卒業。1981年読売新聞社入社。校閲部次長、用語委員会幹事、紙面審査委員会用語専任部長を経て、現在、編集委員。読売新聞のコラム「日本語日めくり」(2002年4月～2011年9月)、「なぜなに日本語」(2010年4月～)などを執筆。
文化審議会国語分科会委員、日本新聞協会新聞用語懇談会委員、大東文化大学非常勤講師。
著書に、「笑う敬語術オトナ社会のことばのしくみ」(勁草書房)、「なぜなに日本語」(三省堂)、「ちびまる子ちゃんの似たもの漢字使い分け教室」「同敬語教室」「同春夏秋冬教室」(集英社)、共著に「病院の言葉を分かりやすく工夫の提案」(勁草書房)、シリーズ〈日本語の語彙〉７「現代の語彙―男女平等の時代―」(朝倉書店)など。

栁下恭平（やなしたきょうへい／株式会社鷗来堂代表取締役）

1976年生まれ。いろいろあって、29歳で書籍校閲専門の「鷗来堂」を創立する。校正講座、書店「かもめブックス」、日本中に本屋を増やすための事業「EJS」などの事業も展開している。

2021年1月20日

関係者各位

消費税総額表示義務化に伴う価格表示について

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より日本楽譜出版協会ならびに日本楽譜販売協会事業に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在、国内出版物は、消費税転嫁対策特別措置法の特例措置により消費税総額表示(以下、定価)の義務が免責されておりますが、２０２１年３月３１日をもって、特例措置が終了し、「４月１日」以降は総額表示が再び義務化されます。
両協会では、関連省庁と本法令案について協議を重ねられた関連団体である日本書籍出版協会ならびに日本雑誌協会を中心とした出版業界団体「税制専門委員会」が取り纏められたガイド・ライン「消費税の総額表示への対応について（2020年12月版）」に順じ、会員各社には４月１日以後の「新刊・再販」つきまして、対応を促しております。
尚、「ガイド・ライン」の対応例といたしまして本への直接表記は「雑誌」を除き、ほぼ行われません。当業界ではスリップ対応が主流となると予想されますが、「スリップ・カヴァー・帯・栞・シール」など、記載例も複数掲載されております。表示方法もスリップでは、突起部に「定価1100円(税10%)」が主流ではありますが、表記例も様々となっております。詳しくは、日本書籍出版協会ホーム・ページ( https://www.jbpa.or.jp/)をご参照下さい。

協会の取組みとお願い

両協会では、雑誌を含め対応商品について「今後２年で総出荷量の８割超」を目指します。
出版物に関しては、タイトル数や店頭・中間・版元各社の在庫の状況、商品力・販売力等の観点から即時全品対応は困難ということ、関係省庁もある程度ご理解いただけております。また、非表示商品(既刊本の在庫・市中在庫)の取り扱いを念頭に当該ガイド・ラインには、本件に関するポイントとして、以下３点がございます。
「法に罰則無し」
「出版社が責任を持つ」
「出版各社の判断で可能な限り総額表示への対応を」
両協会といたしましては、日本書籍出版協会事務局などとも足並みをそろえ、まずは「新刊・再販」の１００パーセント実施と表示商品の総出荷量の比率を高めるように努めて参ります。
販売店様におかれましては、上記の事情をご理解の上、店頭の商品も含め「表示・非表示」に関わらず安心して販売にご尽力いただきますよう宜しくお願い申し上げます。
お客様からのお問い合わせの際は、当内容をお伝えいただき鋭意努力している旨、お知らせ戴けましたら幸いです。
尚、非表示商品についてシール添付など行った場合は、納品状態に戻してからご返品下さいますようご協力お願い申し上げます。

一般社団法人 日本楽譜出版協会
日本楽譜販売協会