昨年12月30日に、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定）が日本で発効した。これにより、著作物等の保護期間の延長等を含めた改正著作権法が昨年12月30日から施行された。日本における著作権の保護期間は、50年から70年に延長された（著作権者が海外の方の場合、当該国の保護期間と日本のものを比較して短い期間を適用）。1968年以降の物故者の保護期間は、70年に延長され、1967年以前の物故者の保護期間は延長されず、著作者の死後50年のままである（例：1967年の物故者の保護期間は、2017年12月31日まで、1968年の物故者の保護期間は、2038年12月31日まで）。

なお、TPP11協定に伴う主な著作権法改正項目では、著作権侵害罪の一部非親告化、著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段に関する制度整備(アクセスコントロールの回避等に関する措置）、配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与、損害賠償に関する規定の見直し等が含まれる。詳しくは、文化庁HPを参照。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/kantaiheiyo_chosakuken/
（「書協会報」2019年1月号より）

「著作権法の一部を改正する法律案」が第196回通常国会で4月17日衆議院本会議、5月18日参議院本会議で
それぞれ可決され、5月25日に公布されました。

関連情報のHPにリンク： 衆議院 | 参議院 | 文科省 | 著作権法の一部を改正する法律 (文科省文化庁長官官房著作権課) |

今回の改正は、大きく分けて次の４点についてである。

① デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備
著作物の市場に悪影響を及ぼさないビッグデータを活用したサービス等のための著
作物利用に関し、既存の権利制限規定を整備する。（関連条文＝30条の4（新 設）、47条の5 、47条の7等）

② 教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備
授業の過程に必要な限度で教師あるいは児童生徒・学生が行う公衆送信に対して、「 授業目的公衆送信補償金 」制度を新設する。（関連条文＝35条）

③ 障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備
マラケシュ条約締結に向けて、視覚障害者に加え、肢体不自由等により書籍を持てない者のために録音図書の作成を可能にする。（関連条文=37条）

④ アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備
・美術館における作品解説の「小冊子」をデジタル方式で作成、タブレットでの閲覧を可能にする。
・国等が裁定制度を利用する場合、補償金額をゼロにする。
・国会図書館から外国の図書館に絶版資料の送信を可能にする。(関連条文＝31条、47条、67条等)

公布年月日：平成30年5月25日
施行期日
これらの法律改正は、平成31年1月1日からの施行。（②教育関連条文については、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日。 ）

著作権法改正法案が、2月23日 の閣議において了承され、 通常国会に上程された。
今回の改正は、大きく分けて次の４点についてである。

① デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備
著作物の市場に悪影響を及ぼさないビッグデータを活用したサービス等のための著作物利用に関し、既存の権利制限規定を整備する。（関連条文＝30条の4（新 設）、47条の5 、47条の7等）

② 教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備
授業の過程に必要な限度で教師あるいは児童生徒・学生が行う公衆送信に対して、「授業目的公衆送信補償金」制度を新設する。（関連条文＝35条）

③ 障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備
マラケシュ条約締結に向けて、視覚障害者に加え、肢体不自由等により書籍を持てない者のために録音図書の作成を可能にする。（関連条文=37条）

④ アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備
・美術館における作品解説の「小冊子」をデジタル方式で作成、タブレットでの閲覧を可能にする。
・国等が裁定制度を利用する場合、補償金額をゼロにする。
・国会図書館から外国の図書館に絶版資料の送信を可能にする。(関連条文＝31条、47条、67条等)

これらの改正法案は、今通常国会で成立した場合、明年1月1日からの施行（教育関連条文については、公布の日から3年を超えない範囲で政令で定める日 ）となる。
（「書協会報」2018年3月号より）

こちらののPDFファイルをご覧ください。（76KB）

（17-03-28文化庁長官官房著作権課企画審議係にパブリックコメント提出）

1.楽譜の特殊性
多くの場合楽譜は１ページから数ページで完成されていることが多く、「３５条ガイドライン」（以下ガイドライン）が定める著作物の一部の複製が可能とはいっても、実際には１ページの複製がまさにひとつの著作物全体の複製となることから、ガイドラインに即して複製した場合でもケースによっては権利侵害となる可能性が指摘される。同じ理由から同様に市販されている楽譜販売への影響が大きい。またクラシック音楽など著作権の消滅した音楽作品を使用した楽譜出版物であっても、音楽・楽器の教育・指導用途の教本の多くは、出版社の創意により指導者の考え、楽器の違い、習熟のレベル、用途などに即して目的が達成できるよう音楽教育の専門知識によって編集・創作されたものであり、いわゆる「漢字ドリル」などと同様に購入して反復練習し時間をかけて習熟することが前提となっており、複製の被害は本来市場に大きな影響を与えると懸念される。

2.教育以外での利用
学校教育の場だけでなく、社会活動全般において市民団体での合唱・合奏、さまざまなイベントなど音楽のあるところでは楽譜は様々な形で利用されており、楽譜の無断複製は大きな罪の意識もなく日常的に行われている。そのため権利者、楽譜出版者は非常に大きな影響を受けている。国はもちろん各自治体等が、公的な会場を提供する場合においては、民間の活動であっても著作権を尊重させるという強い意志のもと著作権啓蒙活動を実施してもらいたい。

3.クラブ活動
現行ガイドラインでは学校における授業以外の「クラブ活動」「課外活動」においては楽譜の複製は認められていないところであるが、実態としては教科書等に収録されている曲よりは、生徒に人気のある新しいヒット曲、話題曲を演奏したいというニーズがあり、市販されている楽譜を許可なく複製する例が後を絶たない。また学生・生徒が購入した楽譜や同好会・クラブとして購入した楽譜を人数分複製する行為も見受けられる。制度上「授業」と「クラブ活動」とがきちんと区分されているにも関わらず、充分理解されているとはいいがたい。また指導教諭からの著作権指導も適正に行われていないのが実態である。大学の同好会などでは市販されている楽譜をスキャンして、タブレット端末に保管して同好会内で共有する行為は日常的に行われている。当協会では権利者団体とともに「楽譜コピー問題協議会」を結成し、各種のコンクールや発表会、学校図書館などで楽譜の適正な教育利用について継続的に啓蒙活動を行っているが、被害の実態は非常に大きいものと考えられる。学校内における授業以外での正しい利用について教育側においても徹底を図るべきではないか。

4.撮影行為
出版物の自炊行為については判例があったところだが、スマートフォンなどデジタル機器の進化・普及により、複製機による複写より容易にかつ費用も掛けずに、撮影した出版物のコンテンツを無断で共有・送信できる環境ができている。特に楽譜は多くの場合１ページで主要な部分が表現されていることから、楽譜販売店店頭でスマートフォンにより必要な部分を無断撮影して共有するなどの迷惑行為が横行している。当協会では前述の「楽譜コピー問題協議会」や販売団体等と協議して店頭での楽譜の撮影禁止を呼びかけるポスターやステッカー表示を行ったが効果を挙げるには至っておらず、店頭での無断撮影でクレームになるケースはあとを絶たない。また購入した場合であっても楽譜を撮影して無断送信し共有することは私的利用の範囲を超えると思われるが、取り締まりも困難で特に若年層を中心に被害は甚大と推測される。

5.複製被害の影響
楽譜の場合、一つの楽曲に対して演奏の用途、楽器編成、演奏レベル、指導方法などの需要に即して良質で多様なバリエーションで出版されることが指導者、利用者にとって望ましいが、複製被害によって販売店での販売部数の減少などの影響が出ており、楽譜出版社が出版点数を絞り込むケースが多くなっている。結果的に演奏や教育などの現場で利用者の選択の幅が狭くなることが現実化しつつある。

6.ガイドラインについて
現行ガイドラインについては主として出版権利者団体によってまとめられた経緯があるものの、教育現場での判断規範として一定の効果を挙げているものとみられる。しかしながら教育に対するニーズが多様化と技術進歩のなか、判断に困る事例が多くなっていることも事実である。今後教育現場での新たなニーズをくみ取って、円滑な著作物の利用を可能にするという目的を達成できるよう、新たなガイドラインの策定にあたっては出版権利者団体のみならず、初等から高等教育、専門教育に至るまで幅広く教育関連団体が協議に参加していくことが肝要と考える。また利害の調整にあたりガイドラインの実効性を高めるためにも公的な関与も強く望まれる。

7.楽譜製作者の権利
世界的に見ても日本は、良質で多種多様な楽譜出版物が市場を通じて継続して提供されている。このことが優秀な音楽家、演奏者を育て、今日、世界的にも高く評価される我が国の音楽・楽器文化の発展の基礎になってきたともいえる。当会も参加する「文化芸術推進フォーラム」においても、実演芸術の振興が訴えられているところであるが、音楽の実演・教育を支える楽譜出版には、実際に欧米諸国では著作権者とともに楽譜出版者にも一定の権利が認められており、日本においても同様な法制度が必要である。

8.著作権教育
当協会としてはこのように学校教育における著作権教育の不徹底が、音楽に限らず今日の著作権利用市場全体の発展を妨げているのではないかと考えている。音楽についていえば、インターネット上の音楽演奏動画の多くは利用者に対しては無料で提供されており、青少年の多くに「音楽は無料で利用できるもの」という誤った認識が広がっている。このままでは「音楽は無料」という誤った認識をもった世代が正しい著作権への理解もないまま、次世代に音楽・楽器を指導、教育する世代となっていくこととなる。文化の基本でもある創作者への敬意や作品への尊重が失われていくのでは、と楽譜出版・販売業界ともに大きな懸念をもっている。

9.権利制限
「柔軟な権利制限」の議論は教育分野だけではなく、社会全体でまず「著作権の尊重」を前提に議論を行い、世界的にも評価される我が国の音楽文化における創造と流通、そして創作者への対価還元のサイクルが正しく回っていくよう、権利者・製作者への適正な保護と対価がもたらされるような制度設計を果たしたうえで、社会・教育目的の避けられない社会コストとしての権利制限に対し充分な理解が得られるよう幅広い議論が進むことを期待している。

文化庁のHPに「文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ（平成29年2月）」に関する意見募集の結果について（案）に掲載されています。
→ PDFファイル：485KB

9月2日に政府：文化庁移転協議会から発表された文化庁京都全面移転に関する方針について、
当協会では音楽著作権に関わる諸団体ならびに文化芸術推進フォーラムの参加団体とともに共同声明を発表いたしました。

音楽文化の中心は紛れもなく東京にあります。また音楽文化の発展のために著作権行政の果たす役割は大きく、
日本が2020年五輪の年に向けさらに世界へ音楽文化を発信するためには、文化・著作権行政を担う文化庁の拙速な移転方針は当協会としても
問題が多いものと考え、今後も積極的に提言してまいります。

（１）「著作権行政を中央に置くことの重要性について」：こちらのPDFファイル（117KB）をご覧ください。

（２）「文化庁移転についての声明」：こちらのPDFファイル（170KB）をご覧ください。

詳細はこちら：PDFファイル：160KB

一般社団法人日本音楽著作権協会御中

可視的利用に関する規定に関する要望書

一般社団法人日本楽譜出版協会

　音楽の可視的利用においては、歌詞を主とするもの、楽譜を主とするもの、またその組み合せによるものなど利用用途によってさまざまなものがあげられる。
　なかでも楽譜としての利用は演奏や練習のため繰り返し利用されることが大きな特徴であるが、譜面の作成にあたっては、作曲者の意図に沿って、楽器の特性、演奏者の習熟度、楽器編成、演奏の用途などによって工夫を凝らした譜面が提供されており、音楽・楽器の専門知識をもった専門性の高い事業者によって継続的に提供されてきた。
　可視的利用において現状はダウンロード、ストリーミングの通信手段によって使用料率が大別され設定されているところであるが、上記の通り専門性の高い楽譜についても、技術・通信環境の進歩、端末機器の普及によって設定当時の想定を超えてストリームでの配信においてもダウンロードとまったく同様な効果が挙げられるものとなっている。
　しかしながら現状のストリーミングの評価基準については、インタラクティブ利用規定新設の2002年から、一時使用的な利用として低く設定されたままでダウンロードの評価とは大きく乖離している。
　会員社の多くはダウンロードの評価に沿って出版楽譜のデジタル利用を計っているところであるが、料率の低廉なストリーミングを利用した「利用料無料・広告収入モデル」での楽譜提供サービスの影響により、会員社のダウンロードモデルでのビジネスに大きな影響が出ている。それらの無料サイトの中には会員社の楽譜版面を不正にアップロードするケースも起きており、対処に苦慮しているところである。また最近増えつつある同人サイトなどでも今後同様な事態が起きることも想定される。
　当協会としてもインターネットの技術、機器、インフラの発展は音楽の利用の可能性を広げ、利用の拡大に寄与していくことを期待しているところであるが、紙・デジタルのビジネスモデルに双方の特性と利用実態に即した規定への見直しが急務であると考える。
　このまま両者の料率の不均衡がそのまま放置されれば、良質で読者のニーズに沿ったバリエーション豊かで良質な楽譜を継続的に読者に提供してきた当協会会員社による楽譜販売に大きな悪影響を及ぼし、市場での製作・販売の循環が破壊され、必要な楽譜が提供できない事態になることも考えられる。
　権利者にとっても楽譜のストリーミング利用についてはダウンロード利用に比べ、分配額の少なさや正確な利用実態に即した対価の還元が期待しにくい点も指摘されるところである。
　当協会としては今後可視的利用規定の再検討にあたっては読者の利用とその効果が及ぶ範囲においてどのビジネスモデルに対しても総額で概ね同じ利用料であるべきと考える。
　また内外の有力ネット書店が参入して市場規模が一気に拡大しつつある電子書籍に関しては、出版利用に認められている書籍、雑誌における利用規定が設定されていないため会員各社では許諾を得て出版物に掲載した楽曲やその一部の版面を、電子化にあたっては削除せざるを得ない状況となっている。今後一層利用が広がる電子出版において利用が促進されるよう、出版の実態に即した規定の早期の新設が強く望まれる。

　出版販売、デジタル・サービスとも技術や社会的な進歩・変化は非常に激しくなっており、またその境界は更に見通しにくいものとなっていくことが予想される。ついては実態の把握と使用料率の見直しは実態の変化に即して関係利用者代表との間で急ぎ行われることを希望する。また貴協会とは「楽譜コピー問題協議会」を設立し、共同して楽譜不正利用についても啓発活動を行っているところであるが、インターネット上の不正利用についてもさらに関係各団体と協力して対策を行っていくことも合わせて希望する。

平成30年2月13日

文化芸術振興議員連盟発行　「文化芸術」VOL.16(2022)［PDFデータ3MB］

（「国会芸術祭」プレスリリース　下記の資料をご覧ください。）

●国会芸術祭プレスリリース（ワード：42KB）
●国会芸術祭パンフレット＆申込書（PDF：362KB）
●文化芸術振興議員連盟と文化芸術推進フォーラムのあゆみ（PDF：301KB）

超党派の国会議員133名からなる「文化芸術振興議員連盟」と20の文化芸術関係団体からなる「文化芸術推進フォーラム」は、2013年以来、文化芸術立国の実現のため、スポーツだけでなく文化の祭典でもある東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに、政府内に文化省を創設することを訴え、「五輪の年には文化省」キャンペーンを実施するとともに、数々のシンポジウム・勉強会を重ねてきました。

そして、これまでの成果として、「これからの日本に求められる文化を所掌する『文化芸術省』創設の提言」を2018年12月5日に取りまとめました。

［PDFファイル］「文化芸術省」の創設を政府に提言　（446KB）

更に同月25日には共同で首相官邸を訪れ、菅義偉内閣官房長官に対し文化芸術省創設の提言書を手渡すとともに、日本の文化行政が諸外国に比べ脆弱で予算も少ないこと、また文化を所掌する省庁がいくつにも分散していることなど、現状の課題について意識を共有する会談を行いました。「五輪の年（2020年）」を目前に控えた今、文化芸術振興議員連盟と文化芸術推進フォーラムは、『文化芸術省』の創設実現に向け、更なる活動を展開して参ります。

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、6月21日に運営小委員会を、28日に運営委員会を開催した。
運営小委員会では、まず、IFRRO主催のオンラインウェビナー（6月14日開催）において、有田顧問が登壇しJCOPYの活動状況について説明した旨を報告した。続けて、JCOPYが先月のSARTRAS理事会にて正式に出版者権利分等の分配受託団体になったと報告した。また、2021年度分の整備作業を行った結果、顕在化した「補償金で利用できる範囲外の利用」についての取り扱いについて議論した。
昨年末よりSARTRASと相談のうえ、場合によっては、範囲外の利用の補償金を受け取る方向で進めてきた。一方で、「補償金を受け取ったのだから全て35条の範囲内」など教育機関側が誤解をする可能性や、将来のライセンス制度への影響を心配する意見が出た。関連して、SARTRASとの2022年度分の利用報告整備についての交渉状況について進捗を報告した。出版社権利分について手数料を支払わないというSARTRASの姿勢は容認できないことを確認した。
運営委員会では、JCOPYが分配を受託する2021年度分の補償金額等について示され、確認した。また、SARTRASとの分配業務委託契約書、受託団体補償金分配規程の最終版を確認し、それぞれ承認した。今後、JCOPYより各出版者に向けて出版社権利分等の補償金分配を行っていく。一方で、JCOPYが分配を担当しない補償金について、今後のフローを確認し問題点を確認することとした。
（「書協会報」2023年07月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、5月17日に運営小委員会を、24日に運営委員会を開催した。
運営小委員会では、IFRROよりオンラインウェビナーに登壇してほしい旨の要請があり、検討の結果、了承された。続けて、2023年度の事業報告・決算報告案が説明され、運営委員会にて了承の後、理事会を開催することとした。次に、SARTRASの補償金整備協カ・補償金分配について進捗が報告され検討した。特に、整備協力作業の際に、各出版者が「権利者名を通知する」を選択した分の手紙転送方式について議論した。視覚芸術協議会にて権利者の連絡先が不明な場合、手紙を転送することになっており、そのひな型が提示されたものの、従前、JCOPYが各出版者に説明していたものと異なる方式となっているため（作業工程が増えている等）、再調整を要望することとした。また、各出版者が行った整備協力作業の手数料の計算が終わり、近日中に各社に振り込める旨も報告された。
運営委員会では、小委員会に続いて、事業報告・決算報告案が説明され、理事会にて諮る旨が了承された。
2022年度分の利用報告整備協力作業受託契約に向けた交渉について報告され、整備協力作業時の手数料不平等問題が解決されない限り、先に進めない旨を確認した。SARTRAS理事会にてJCOPYが正式に分配受託団体になったことも報告され、手数料率については、コスト計算や海外RROへの送金実績も踏まえて慎重に検討し、今後、SARTRASへ報告していくこととした。
(「書協会報」2023年06月号より）

出版者著作権管理機構（JCOPY＝相賀昌宏代表理事）は、4月29日に運営小委員会を、26日に運営委員会を開催した。運営小委員会では、IFRROのアジア大会の報告が共有され、今回は特にAIに対する危機意識の報告が相次ぎ、日本の出版社、JCOPYでも対応が迫られる可能性がある旨が話された。続いて、SARTRASとの整備協力業務委託契約と出版社権利分の分配受託団体契約について検討され、引き続き交渉していくこととなった。運営委員会では、小委員会と同様IFRROのアジア大会の報告が行われた。また、決算スケジュール等を確認し 、進めていくこととした。続いてSARTRASとの契約交渉の状況が報告され、引き続き詰めていくこととした。また、契約上の諸問題に関して弁護士に確認したところ、独禁法等に関連する部分があるとの回答を共有した。
（「書協会報」2023年05月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、3月15日に運営小委員会を、22日に運営委員会を開催した。運営小委員会では、SARTRAS(＝授業目的公衆送信等管理協会)分配委員会の状況が共有され、権利者が出版者へ補償金の受領を委任することについて、分配委員会委員長より「委任は自由」との発言があったこと、一方で一部の委員から「出版者から権利者への説明がブラックボックスになっている」等の意見が出されたと報告された。JCOPYとしては、出版者が権利者へどのような説明をするかは自由で、それを拘束することはできない、また、各権利者が出版者へどのような理由で委任したかをSARTRASが開示を求めていることについては、JCOPYとSARTRASの業務委託契約に入っていない上に、そのようなことをする意味が不明、その目的も明確に示されていないとの指摘があり、委任契約を否定できないにも関わらず、委任内容をSARTRAS内で検討しようとしていることは非常に危ないのではないか等の意見が出た。運営委員会では、SARTRASと整備協力作業の交渉を行っていく旨の確認はしたものの、既にスケジュールが大幅にずれ込んでおり、かなり難しい状況であること、仮に合意しても権利者を特定する時間が限られてしまうことが確認された。JCOPYから再度提出した再提案書については、3月末が回答期限となっており、SARTRASからの回答を待つこととした。また、再提案書の条件が受け入れられれば受託する意向も確認された。
（「書協会報」2023年04月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、2月7日に運営小委員会を開催した。22日に運営委員会を開催した。
運営小委員会では、SARTRASへ提出する提案書の改訂版について議論した。提案書の記載事項（手数料、教育機関名の開示、出版社へ委任した分配方法等）について説明し、今回の提案が全て受け入れられなければ、来年度の整備協力は受けられないというコンセンサスが得られた。また、昨年10月に一度提案書を送っているにも関わらず、何の返事もないこと等、不満が噴出した。
運営委員会では、事業計画、予算案について諮られた。予算案の一部に整合性が取れない部分があり、その点を修正したうえで、3月に定時理事会・社員総会を開くこととした。続けて、提案書について検討した。特に、昨年と比べて既に作業スケジュールが大幅に遅れており、仮に整備協力作業を受託したとしても、各出版者の作業締め切りがかなりタイトになることが共有され、提案書の回答期限を3月末とした。
(「書協会報」2023年03月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、1月18日に運営小委員会を、25日に運営委員会を開催した。運営小委員会では、SARTRAS分配委員会の状況が説明され、これまで再三再四説明してきた「出版社経由での分配」に対して疑義が呈されており大変遺憾であると報告された。あわせて、これまで通り、JCOPYとしては、個々の出版社の説明状況・契約内容につき関知すべきではないし、することでもないということが確認された。
運営委員会では、SARTRASからの要請に基づき、出版社向けの資料を開示するが、それ以上の資料は提供できない旨の回答を用意し、提出することとした。また、分配受託団体の申請を行ったが細部を詰めていることが報告された。
（「書協会報」2023年02月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、12月21日に運営小委員会を、27日に運営委員会を開催した。運営小委員会では、海外RRO関連として、スイス、ドイツとの契約締結等が完了したこと、スイスから初めての入金があったこと、シンガポールから双務契約書が届いていること、フランスとは検討を進めている旨が報告された。続けて、SARTRAS関連として、出版各社の整備協力作業（権利者特定作業）の結果、補償金の範囲を超える使い方であると判断した利用について、改めて処理方法を検討した。また、JCOPYから提出した来年度の整備協力作業を行う上での要望書については、SARTRASの分配委員会で検討が進んでいない旨が報告された。 運営委員会では、引き続きSARTRAS関連として、出版各社の整備協力作業（権利者特定作業）が概ね完了したことが報告された。また、現在、補償金の範囲を超える使い方であると判断した利用について、各教育機関が当該出版物を採用したか否かの判断がつかないことから、暫定的に「補償金の範囲を超える」と判断したものが多いため、当該報告を行った教育機関名を開示するよう求めている旨等も報告された。(「書協会報」2023年01月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、11月16日に運営小委員会を、22日に運営委員会を開催した。運営小委員会では、JCOPY教育ライセンスについて案内を送付したところ、説明を希望した一教育機関について面談をしてきた旨が報告された。また、海外RRO関連としてIFRROの総会(10月24日～27日)が開催され、各国RROと面談したこと、ドイツ・VGWORTと契約が完了した旨が報告された。SARTRASから依頼されている2022年度の整備協力作業について検討した。
運営委員会では、出版社が利用報告の権利者である著作物について、SARTRASが整備協力手数料を出さない問題、来年度の同手数料引き上げ等条件について議論した。あわせて、2021年度整備協力作業の状況を説明し、補償金の利用範囲を超える利用が一定数あることについて、SARTRASへ要望書を提出したものの返答がない旨も報告された。 (「書協会報」2022年12月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、10月19日に運営小委員会を、26日に運営委員会を開催した。小委員会では、JCOPYライセンスの案内の送付およびSARTRASから依頼されている、来年度の整備協力作業についての諸条件を検討した。また、今後の対応について議論し、運営委員会に諮ることとした。
運営委員会では、SARTRASから来た「 来年度契約締結のお願い 」文書に対して、今年度と同条件では引き受けられないこと、新たな提案書を提出する旨を記載して返信したことが報告された。続けて、提案書について再度内容を詰めた。手数料、諸条件ともに内容が固まり、以前、各出版社の整備協力作業担当者向けに行ったアンケート結果を、出版社の生の声として提案書とともに提出することとした。
あわせて、今後の対応についても議論し、引き続きSARTRASの検討状況を注視し、対応していくことが確認された。(「書協会報」2022年11月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、9月21日に運営小委員会を、28日に運営委員会を開催した。運営小委員会では、ドイツの管理団体VG WORTとの相互協定に係る交渉がほぼ終了し、10月のIFRRO総会で契約書に調印する予定と報告された。続いて、SARTRASライセンスの動きと今後の対応を検討した。
運営委員会では、著作物の教育利用に関する関係者フォーラムでの動きについて情報を共有した。続いてSARTRASより依頼されて行っている、補償金分配に関わる権利者特定整備協力作業について、来年度も引き受ける上での条件を検討した。8月から行った、各出版社の整備協力作業担当者向けアンケート結果や、委員各社の整備協力を行う上での苦労したポイント、利用報告に記載されている不適切な利用がかなりある状況等から鑑み、来年度も引き受ける場合の諸条件については引き続き検討し、SARTRAS側に文書で提案することとした。
（「書協会報」2022年10月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、7月20日および8月17日に運営小委員会、7月27日および8月24日に運営委員会を開催した。
7月の運営委員会では、授業目的公衆送信補償金の分配に係る整備協力作業について、各出版社からアンケート調査によって改善点等の意見を集めることとし、それを基に来年度の対応についてSARTRASとの協議を行っていく方針を了承した。また、図書館公衆送信補償金管理協会(仮)の設立準備が進められているが、同協会の事務局の所在場所をJCOPYとさせてほしい旨の依頼が設立準備委員会からあり、検討の結果、その方向を了承した。
8月の運営委員会では、出版社向けのアンケート案が示され若干の修正を加えた上で、8月中には各社に送付し回答を求めることとされた。その他、教育著作権フォーラムにおいて行われた、SARTRASが行うライセンス制度の在り方についての議論に関して報告され、意見交換が行われた。（「書協会報」2022年9月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、6月15日に運営小委員会、 22日に運営委員会を開催した。24日に理事会および定時総会を開催した。
総会では2021年度の事業報告・収支決算が諮られ承認された。2021年度の使用料徴収額は、3億5,386万円、うち19.2%に相当する6,778万円が管理手数料として控除された。また総会では、役員改選が行われ、当協会推薦の相賀代表理事、金原優副代表理事をはじめ、武田実紀夫専務理事を含む全役員が再任となった。
運営委員会では、授業目的公衆送信補償金の分配のための権利者特定作業につき、各出版社における作業が開始されており、各社の連絡窓口が判明している社は全体の65％となっていること等が報告された。さらに、各出版社自身が著作権を保有している著作物への分配はJCOPY経由で行うことになるが、これに関して、SARTRAS との間で締結する分配業務委任契約書の内容についての確認が行われた。（「書協会報」2022年7月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、5月18日に運営小委員会、 25日に運営委員会を開催した。運営委員会では、2021年度の事業報告、収支決算案が諮られた他、SARTRAS補償金分配に係る権利者特定作業の詳細がようやく固まり、6月7日の出著協運営委員会を経て該当出版者への依頼を行うことを確認した。（「書協会報」2022年6月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事)は、4月20日に運営小委員会、27日に運営委員会を開催した。運営委員会では、SARTRASの徴収した補償金分配のための権利者特定作業を該当出版社に依頼するための準備に関する検討を行った。また、視覚芸術等教育作権協議会から出版社経由で著作者に配布することを要望されている文書については、著作者への配布方法は各社の判断で決めてもらうしかないので、慎重に判断して決定してほしい旨を付して各社に送付することとした。（「書協会報」2022年5月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、3月16日に運営小委員会、 23日に運営委員会、24日に総会・理事会を開催した。
これに先立つ3月1日に、医学系の高等教育機関に対する授業目的の複製・公衆送信に関するライセンス契約のための使用料規程を文化庁に届け出、同ライセンス体制が4月1日から運用開始されることが決定した。
これに関する委託者向け説明会を12月18日に開催するとともに、ライセンス対象となる全国1179校宛に説明文書が送付された。
運営委員会では、補償金の分配先権利者特定のために、各出版社に依頼する作業の準備が続いている。これに関して、SARTRASとの間で締結する業務委託契約書ならびに確認書についても大筋で合意が成立し、近々契約締結が行われる見通しとなった。実際の各社依頼作業に関しては4月以降に行われる予定である。
総会では、2022年度の事業計画、収支予算が諮られた。事業計画では、上記教育機関向けライセンスの推進、SARTRASが徴収した補償金分配に係る整備協力の実施、海外の著作権管理団体との連携等が謳われており、収支予算では、2022年度の使用料徴収目標額として、4億4百10万円が計上された。
なお、教育目的利用ライセンスに係る使用料収入は見込みが立てにくいとして予算には計上されていない。（「書協会報」2022年4月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、2月16日に運営小委員会、 同24日に運営委員会を開催した。運営委員会では、大学医学部向けのライセンスに係る使用料規程改定に関し、全国医学部長・病院長会議に対して意見聴取を行ったものの特段の意見は出されなかったが、念のため同事務局との懇談を行ったこと、これにより使用料規程改定の届出に先立つすべての手続きを終了したので、文化庁との最終確認を経て、速やかに届出を行う予定であると報告された。
SARTRASが徴収した授業目的公衆送信補償金の分配に係る権利者特定作業に関して、個々の出版物の権利者を発行元出版社で調査した結果をどのような分類で回答してもらうか等の具体的な手続きについての検討が行われた。実際にJCOPYから各出版社に依頼が行われるのは、SARTRASとJCOPY間での業務委託契約が締結された後の3月下旬以降になる見込みである。（「書協会報」2022年3月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、1月19日に運営小委員会、26日に運営委員会を開催した。教育補償金の分配に係る出版社への権利者特定依頼について、SARTRASとの業務委託契約に関する検討が行われた。運営委員会では、出著協との連名の要望書に対する回答が20日の SARTRAS理事会で承認されたことを受けて、その回答を概ね了承するものの、今後予定される、昨年4月～6月の利用報告データにある約480社の出版社への依頼方法等については、なおSARTRASと詰めていくことが必要であるとされた。業務委託契約等を詰めていき、出版社への依頼は3月以降になる見込み。その他、大学医療系学部に対するライセンス実施に向けて、全国医学部長・病院長会議の構成員に対し使用料規程案についての意見を再度求めたが、これに対する回答は一切なく、文化庁への使用料規程提出の手続きを進めていく旨の報告がなされた。
（「書協会報」2022年2月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、12月15日に運営小委員会、22日に運営委員会を開催した。SARTRASから依頼されている補償金分配に関する権利者特定作業の方法・手数料等について、JCOPYとしての考え方をSARTRASへの要望書としてとりまとめるための意見交換を行った。その他、大学医学部に対するライセンス契約を行うための使用料規程改定の手順等について検討した。（「書協会報」2022年1月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、11月15日に運営小委員会、24日に運営委員会を開催した。現在、JCOPYでは、授業目的公衆送信補償金等管理協会から業務委託を受けて、教育機関から提出された利用報告のうちで出版物を利用したケースにおける個々の出版物の権利者特定作業の準備を行っている。権利者特定には出版社の協力が不可欠であるが、それにどのくらいの費用が掛かるのか、さらにデータに不正確な部分があるため、どの範囲までを探索可能なのかについて現在検証中である。当会議において、最終的には出版物に関する調査はJCOPYで引き受けざるを得ないことを確認した。（「書協会報」2021年12月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、10月20日に運営小委員会、 27日に運営委員会を開催した。運営委員会では、教育機関向けライセンスの準備状況に関して、関係者フォーラムに対してJCOPYライセンスに関する説明文書を配布後、使用料規程変更等を文化庁に届け出る予定との報告のほか、SARTRASの補償金分配に関する業務委託団体としての登録を行い、利用報告データに基づいて各出版社に対して権利者特定作業を依頼していくことを了承した。
（「書協会報」2021年11月号より）

出版者著作権管理機構(=JCOPY、相賀昌宏代表理事）は、7月、8月にそれぞれ2回ずつの運営小委員会、運営委員会を開催したほか、8月27日に臨時理事会・総会を開催した。 さらに7月30日には、大学医学部向けのライセンス実施に向けての教育機関向け説明会を実施した。医学部向けのライセンスについては、SARTRASのライセンスとの関係調整のため、当初予定からは遅れていたが、ライセンスの来年度早々からの実施が難しくなったことを受け、先だっての実施に踏み切ることとした。（「書協会報」2021年8・9月号より）

出版者著作権管理機構(＝JCOPY、相賀昌宏代表理事）は、6月28日に定時総会、10日に理事会、23日に運営委員会、16日に運営小委員会を開催した。理事会では、2020年度の事業報告、決算が承認された他、日本図書教材協会からの理事につき、山本俊行氏から渡部竜士氏への交代が了承された。2020年度は、契約者数は昨年度比７社増の654者と増加したが、徴収使用料は約3億367万円と目標の3億6000万円に未達となり、手数料率は21.3％であった。
その他、事業報告では、教育機関向けのライセンスの認可申請に向けた準備、海外RROとの協定締結に向けた交渉等について報告された。
（「書協会報」2021年7月号より）

出版者著作権管理機構(＝JCOPY、相賀昌宏代表理事)は、5月19日に運営小委員会、26日に運営委員会を開催した。運営委員会では、2020年度事業計画、収支決算の案が説明された他、日本図書教材協会からの理事、運営委員が山本俊行氏から渡部竜士氏に交代する由を確認した。その他、SARTRASのライセンス業務の範囲について、SARTRAS内部で従来の考えを修正した案が出され検討中であること等についての意見交換が行われた。
（「書協会報」2021年6月号より）

出版者著作権管理機構(=JCOPY、相賀昌宏代表理事）は、4月21日に運営小委員会、28日に運営委員会を開催した。運営委員会では、医学部に対するライセンス契約に係る使用料規程に関する説明資料を関係教育機関に向けて発送することとなり、その内容についての確認を行った。また、SARTRASが徴収する補償金分配に関する問題点およびJCOPYとしての関与の可能性等について意見交換をした。（「書協会報」2021年5月号より）

出版教育著作権協議会（出著協）と出版者著作権管理機構（JCOPY）は、YouTube Liveにて、授業目的公衆送信補償金制度関連の説明会を3月19日に行った。出版社各社から約500名の申し込みがあり、オンラインにて視聴した。説明会では冒頭、金原優出著協理事長から、これまでの授業目的公衆送信補償金制度の経緯、SARTRASでの検討状況について述べた。
続いて、樋口清一日本書籍出版協会専務理事兼事務局長より同制度の概要、各学校が支払う補償金額、利用実態調査の方法について説明した。あわせて、権利者への補償金分配方法については未定であること、補償金制度ではカバーしきれない範囲を補う、ライセンス制度が準備されていること、またその種類について述べた。
次に、JCOPY事務局・秋葉政之氏より「教育目的利用JCOPYライセンス」について説明した。ライセンス導入までの経緯、同ライセンスの位置づけ、医療系教育機関向けのライセンスであること、使用料規程を改定するため、該当教育機関に対して意見聴取を行い、修正作業を行っている旨を述べた。
最後に、武田実紀男JCOPY専務理事より今後の流れの説明と閉会の挨拶があり、説明会を終えた。（「書協会報」2021年4月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)は、3月17日に運営小委員会、24日に運営委員会および理事会・総会を開催した。
総会では 、新年度の事業計画および予算が承認された。
使用料徴収見込みは、3億794万円とされ、20年度予算比では約14.5％の減となっている。これは、製薬企業における情報提供活動が厳格化されたことが大きな要因となっている。運営委員会では、大学の医療系学部に対するライセンス体制の整備を進めている進捗状況の報告等が行われた。
（「書協会報」2021年4月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)は、2月17日に運営小委員会 、24日に運営委員会を開催した 。運営委員会では、4月の授業目的公衆送信補償金制度の有償での運用開始にあわせて、これを補完するものとして準備してきたライセンス体制のうち医療系の高等教育機関向けのものを先行すること、文化庁に使用料規程改訂の届け出を行う予定であることが説明された 。補償金制度でカバーされる著作物利用の範囲を超えたニーズが、特に大学医学部の通常の講義において見られることが先行の理由。１月中には全国の該当学部のある教育機関に対して意見聴取を行った。
また、JCOPYでは、ライセンス体制の拡大に先立ち、権利委託出版者向けの説明会を3月19日に出著協と合同で開催し、補償金制度の概要についても説明を行う予定。(「書協会報」2021年3月号より）

→ 同じ内容のPDFデータ「教育機関における出版物の利用に関する出版者向け説明会」（出著協＆JCOPY）［626KB］

出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)の運営委員会が1月27日に、運営小委員会が同20日に開催された。運営委貝会では、教育利用ライセンスに係る使用料規程改定の文化庁への届け出準備に関しての検討が行われた。
SARTRASでは、1月14日の理事会において、基礎ライセンスの運用開始を当初予定していた今年4月から延期することを決議した。JCOPYとしては、利用者からのニーズが高いこともあり、大学等の医療系学部に対する専門ライセンス(JCOPY ライセンス)を今年度4月から開始することを目標に利用者への説明、意見聴取等の手続きを進めたいとの提案を金原運営委員長が行い、その方針を了承した。4月からの運用開始のためには遅くとも2月末には文化庁に使用料規程を届出て受理されることが必要である。（「書協会報」2021年2月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)の運営委員会が12月23日、 同小委員会が16日に開催された。運営委員会では、同21日の著作物の教育利用に関する関係者フォーラムにおいて、令和3年度用の著作権法第35条の運用指針が了承されたことが報告された。これを受けて、JCOPYの使用科規程改定を文化庁に届け出ることとなるが、4月からの適用のためには2月末までの届出完了が必要との旨が説明された。
（「書協会報」2021年1月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)の運営委員会が11月25日、 運営小委員会が同18日に開催された。運営委員会では、教育目的のライセンスに係る使用料規程を年内には文化庁に届け出る予定にしていたが、SARTRASの補償金規程の認可を得ることをまず優先して進め、ライセンス制度については年明けの届け出とすることとなった旨が報告された。また、SARTRASのライセンスと JCOPYとしてのライセンスの切り分けについては、平易な説明が必要になるとの見解が示された。（「書協会報」2020年12月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)は運営委員会を10月28日に開催した。この日は、SARTRASが行う基礎ライセンスヘの対応のために、 JCOPY 運営小委・出版教育箸作権協議会運営委員会のメンバーも合同で行い、基礎ライセンスヘの対応について検討した。
（「書協会報」2020年11月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)は、9月16日に運営小委員会、 同23日に運営委員会を開催した。運営委員会では、SARTRASにおける来年度の授業目的公衆送信補償金およびライセンス体制構築に関する準備状況の報告が行われた。SARTRASが行うライセンス体制の構築については、JCOPY等の既存の管理事業者からの再委託が想定されているが、これに関して、使用料規程、利用許諾契約書等の案についての意見交換が行われた。
（「書協会報」2020年10月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)は、 7月22日と8月26日に運営委員会、7月15日と8月19日に運営小委員会を開催した。SARTRASにおける基礎ライセンス制度の構築に関して、既存の管理事業者であるJCOPYからの再委託を行うことになった場合の課題や今後のスケジュールについて意見交換を行った。
また、海外RROとの契約については、豪州、ニュージーランド、アイルランド等との契約がほぼ成立する見込みが立ち、ドイツとの交渉も進められているとの報告がなされた。
（「書協会報」2020年8・9月号より）

出版者著作権管理機構（JCOPY、相賀昌宏代表理事）は、理事会を6月10日、理事会・総会を同26日に、運営委員会を5月27日、6月24日、同小委員会を5月20日、6月17日に開催した。理事会・総会では、昨年度の事業報告、収支決算が承認された。事業報告では、JCOPY創設以来の収入の中心だったドキュメントサプライヤーの外部頒布利用が減少したため、徴収額の減少を余儀なくされたこと、教育機関向けのライセンス体制整備のための使用料規程改定準備を進めたこと等を説明。年度末の受託管理著作物は、紙媒体複製許諾が書籍約21万8千点、雑誌920点、電子媒体複製許諾が書籍約6万1,900点、雑誌536点であった。決算では、複写権使用料収入が、約4億934万円で、うち16.5％に当たる約6,743万円を管理手数料に充当した。また、役員改選が行われ、相賀昌宏代表理事、金原優副代表理事、武田実紀夫専務理事が再選された。
運営委員会および小委員会では、SARTRASの検討経過の報告を受けながら、教育機関向けのライセンス体制の整備に向けての検討を継続した。SARTRASでは、いわゆる「基礎ライセンス」実施に向けて、権利委託約款、使用料規程等の検討が行われており、JCOPYをはじめとする既存の著作権等管理団体との連携が今後検討されることになると予想されている。
（「書協会報」2020年6・7月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)は、2月19日に運営小委員会、 26日に運営委員会を開催した。運営委員会では、2020年度の事業計画及び予算案が検討された。新年度は、予定されていた授業目的公衆送信補償金制度のスタートが2021年度にずれ込むこと、電子書籍・雑誌の委託が思ったほど進んでいないこと等の要因で目標徴収額を3億6千万円(2020年度の決算見込み4億円から4千万円減)とした。なお、2020年度の総徴収額に占める手数料の割合は、約19％となる。この事業計画・予算案は3月18日の定時理事会で諮られる。この他、使用料規程の変更に関する文化庁の折衝状況SARTRASにおける検討状況等について報告され、意見交換が行われた。
運営小委員会ではこのほか、 海外のRRO(著作権管理団体)のうち英国、豪州、の各団体との相互協定が締結されたこと等が報告された。（「書協会報」2020年3月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)は、1月15日に運営小委員会、 22日に運営委員会、29日に理事会・総会を開催した。理事会・総会では、理事会の定足数を3分の2から過半数に改正した。運営委員会では、SARTRASにおける基礎ライセンス制度の導入に関連して、一部の高等教育機関向けの使用料規程の変更案についての検討状況が報告された。使用料規程案の検討は、今般の理事会に諮り、文化庁に届け出る予定であったが、教育関係者フォーラムの動向等に鑑み今回は見送られ、次回以降の継続検討とされた。また、運営委員の交代では、日本専門新聞協会の入澤亨氏が石井貞徳氏(旅行新聞新社)に、自然科学書協会の大久保智明氏が安平進氏(丸善出版)に交替した。運営小委員会では、英国の著作権管理団体CLA、豪州のCALと相互協定に調印し、ともに４月１日から運用開始との報告がなされた。（「書協会報」2020年2月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY相賀昌宏代表理事)」は、12月18日に運営小委員会、25日に運営委員会を開催した。運営委員会では、理事会の定足数を３分の2から過半数とする等の定款変更が了承され、社員総会に諮ることとされた。また、使用料規程の変更に関し文化庁への事前打ち合わせで出された指摘を盛り込んだ修正案を確認した。（「書協会報」2020年1月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)」は、12月20日に運営小委員会、27日に運営委員会を開催した。運営委員会では、10月に開催されたIFRRO(世界複製権機関)世界大会の際に、英国、豪州等の管理団体との相互協定についての交渉が進められたとの報告があった。また、教育機関とのライセンス契約に向けた使用科規程等の改定作業状況が報告された。（「書協会報」2019年12月号より）

出版者著作権管理機構 (JCOPY、相賀昌宏代表理事）の運営小委員会が10月23日、運営委員会が10月30日に開催された。運営委員会では、SARTRASが進めている教育利用補償金制度に関連して、補償金の範囲を越えた利用に対応するための教育機関向けの使用料規程改定に関する文化庁等との折衝状況等が報告され、意見交換が行われた。その他、英国の著作権管理機構CLAとの双務契約締結に向けた準備状況等も報告された。（「書協会報」2019年11月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)は、9月18日に運営小委員会、25日に運営委員会を開催した。
運営委員会では、予定されている使用料規程の改定のタイミング等について検討した。また、関係者フォーラムで行われているガイドライン作成の進行状況との関係等に関して、文化庁著作権課と行った打ち合わせ内容等について報告された。（「書協会報」2019年10月号より）

出版者著作権管理機構 (JCOPY、相賀昌宏代表理事)は、委託出版社を対象にした説明会を、7月12日に京都で、同24日および26日には東京で開催した。JCOPYでは、授業目的公衆送信等管理協会(SARTRAS)による補償金制度の運用開始にあわせ、教育機関向けの許諾契約方式の導入を準備しており、今回の説明会は、教育目的での出版物の利用に対する使用料規程改定を説明し、権利委託を促進することを目的としたものである。
説明会の内容は、三回ともほぽ同一で、以下のような構成であった。

　第一部「これまでの経緯と背景」講師＝金原優・JCOPY副代表理事、書協常任理事、出版教育著作権協議会(出著協)理事長
　第二部「著作権法第35条のガイドラインについて」講師＝樋口清一・書協理事兼事務局長
　第三部「教育目的利用に関する使用料規程改定について」講師＝秋葉政之・JCOPY事務局

第一部では、文化審議会著作権分科会において、教育機関における著作物利用における権利制限を定めている著作権法第35条を、教育の情報化に対応して公衆送信にも拡大することが検討された結果、補償金制度を伴った権利制限の拡大が認められたこと、補償金制度を円滑に運用するため、権利者団体が協力して「授業目的公衆送信等管理協会(SARTRAS)」を設立し、運用開始に向けて準備を進めていること、補償金の支払いによって利用可能になるのは、現行35条に定められている「著作権者等の利益を不当に害さない範囲」に該当する公衆送信に限られており、それを超える部分については、ライセンス許諾契約に基づいて適切な使用科を支払ったうえでの利用となること等を説明した。

第二部では、出著協が作成した出版物に関するガイドライン策定について」の作成経緯、内容等を紹介した。ガイドラインについては、今後教育機関側との協議が行われ、修正される可能性もあるとの説明が行われた。

第三部では、新たにJCOPYの許諾契約方式として導入される教育目的利用契約について、教材への図表の転載も対象とすること、許諾対象は教育機関のみ、利用目的は授業のみで最長一年間、利用範囲は教職員と履修者、教育利用のみの権利委託も可能等の特徴が説明された。 許諾契約の方式としては、 包括許諾方式が主流になると考えられるが、包括契約における利用料を算定するため、各委託社から教育目的利用契約に適用する単価を連絡してもらうことを予定しているとの説明がなされた。

結びに金原氏が「新たな権利制限規定の導入を防ぐ意味でも、より多くの出版物の権利委託が行われ、教育機関とのライセンス契約に基づき多くの出版物が利用可能になることが望ましい」と述べ、許諾促進を強く要望した。

参加者は3回の合計で約160名。（「書協会報」2019年8・9月号より）

「楽譜コピー問題協議会（CARS）」ホームページ

「楽譜コピー　Q＆A」2021年度版（PDF:648KB）

「楽譜コピー問題協議会」では、楽譜の適性な利用の啓蒙を継続的に行っております。
今後の活動のため以下のとおりCARSのホームページで楽譜利用アンケートを実施いたします。
アンケートはCARSのHPのトップページから入ることができます。

▽CARSトップページ
https://www.cars-music-copyright.jp

みなさまにおかれましても、是非、体験していただき、ご確認いただければと存じます。

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、6月15日に社員総会・理事会を開催した。
定時社員総会では、2022年度の事業報告、収支決算が承認された他、役員報酬規程の一部変更等が決議された。
理事会では、2022年度の共通目的事業の実施事業についての評価が行われ、すべての事業が、「予想を上回る成果があった」又は「予想通りの成果があった」と評価されたとの報告がなされた。また、2021年度分の分配状況について、分配完了した額が7億円に達したと報告された。
（「書協会報」2023年07月号より）

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、5月25日に理事会を開催した。この日は6月に行う予定の定時社員総会の議案(目的事項)を了承し、6月15日に定時社員総会と理事会を開催することとした。続けて、補償金の分配受託団体とし 、新たにJCOPYが承認された。これにより、「出版者権利分」「翻訳版、海外出版者から転載許諾を得て掲載された著作物」の補償金はJCOPYより分配されることになる。また、2023年度共通目的事業の助成事業審査について諮り、それぞれ可否を承認した。
（「書協会報」2023年06月号より）

SARTRAS（=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、4月20日に理事会を開催した。この日は主に出版社権利分の補償金をJCOPYが担うことについて諮られ、これを承認、今後契約内容や分配規程を詰めていくこととした。また、2023年度共通目的事業の助成の審査が行われ、追加17事業への助成が決定した。（「書協会報」2023年05月号より）

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、3月16日に定時社員総会、理事会を開催した。臨時杜員総会では、各協議会に一律10万円の会費を請求することが確認された。また、新聞教育著作権協議会からの理事が交代することが了承された。続けて理事会では、業務執行規程および分配規程の一部変更が検討され、各分配受託団体は利用報告から権利者を調査（内容は問わず）をした結果、権利者が不明であっても、その不明だった当該補償金額から手数料を控除できるように仕組みを変更した。次に2023年度の事業計画・収支予算案を検討した。あわせて、共通目的事業の審査を行い、理事会での審査方法について紛糾したものの、いずれも共通目的事業委員会の審査の通りとして承認した。最後に業務執行理事の職務執行状況を説明した。(「書協会報」2023年04月号より）

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、2月16日に理事会を開催した。JARRD設立にあわせた分配規程の適用、2023年度の共通目的事業の審査・承認を行った。また、3月の理事会前に臨時社員総会を行うことを決定した。
(「書協会報」2023年03月号より）

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、1月26日に理事会を開催した。2021年度年度の補償金分配における各受託団体別分配限度額（各団体が分配する補償金額の上限＝実際に分配する金額ではない）が決定し、今後事務作業を行っていくこととした。また、出著協から出されている要望書への回答について報告、またそれに対して提出され出著協の意見書についても報告された。 (「書協会報」2023年02月号より）

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、12月15日に理事会を開催した。来年度の各教育機関が入力する利用報告の方式について、現在のエクセルまたはウェブ入力方式から、ウェブ方式に統一するにあたり、システム開発会社の選定を行った。また、共通目的事業の審査を行い、それぞれ、共通目的事業委員会にて検討された通りとなった。(「書協会報」2023年01月号より）

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、11月17日に理事会を開催し、2022年度共通目的事業助成事業の一次募集分について、申請された事業の承認等を行った。（「書協会報」2022年12月号より）

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、10月20日、に理事会を開催した。まず、分配受託団体として一般社団法人新聞著作権管理協会と契約することを承認した。続けて、2023年度の第一分配（新聞、音楽系に限る）について議論が交わされた。実際の分配データを確認したところ、問題点が散見されたことからもう一度分配委員会で検討し、来月の理事会で再度諮ることとした。また、共通目的事業委員会の報告では、教育フォーラムの運営費用を自主事業として申請したが、SARTRASの規程および共通目的事業の規程違反にあたり、取り下げられたこと、補償金制度の海外調査については書類の不備が多く検討できなかったことを報告した。しかし、両事案について理事会で適切な説明が行われなかった点に対して、強い非難があった。(「書協会報」2022年11月号より）

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、9月15日、に理事会を開催した。補償金分配受託団体として、日本漫画家協会、日本音楽著作権協会(JASRAC)と業務委託契約を結んだ旨を報告した。続けて、今年度の第一次共通目的事業の助成事業を検討し、21事業について助成を行うこととした。なお、当該事業についてはSARTRASのHPにて公表される。続けて、共通目的事業関連の規程の改訂を行い、了承した。（「書協会報」2022年10月号より）

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、7月21日、8月18日に理事会を開催した。 7月の理事会では、権利者全体のために行う共通目的事業において、SARTRAS自身が行う自主事業を検討する場として、自主事業等検討会の設置を議論し、了承した。
8月の理事会では、補償金の分配業務を行う団体のひとつとして、協同組合日本脚本家連盟と契約したこと、個人情報保護規程を一部改訂したこと等を決議し了承した。続いて、今年度の共通目的事業として申請された事業について、共通目的事業委員会での審査に続き、理事会でも審査を行い、各事業につき同委員会での審査結果を承認した。（「書協会報」2022年9月号より）

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長)は、6月16日に総会・理事会を開催した。総会では、2021年度の事業報告および決算報告を行い、了承した。また、役員と任期の決議を行い、理事29名、監事2名とし、任期は二年後の次期社員総会までとした。続いて、理事会を開催し、役員の選任を行った。理事長を引き続き土肥一史氏、副理事長を土屋俊、三田誠広の両氏に選任した。また、昨年度と今年度の管理手数料および分配のスケジュールについて確認し、あわせて補償金分配規程の一部変更についても議論し了承した。
引き続き、委員会規程についても変更案が提案され、指定代理者、オブザーバーの届けを必要とすること、あわせて、理事会も理事随行者としてオブザーバーを規定する旨の提案が行われ了承した。今後、各協議会からの届け出によって上記を決定する。以上を踏まえて、SARTRASの各委員会の委員を選任した後、委員長、副委員長についても選任した。（「書協会報」2022年7月号より）

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、5月19日に理事会を開催した。定時社員総会の開催決議、補償金分配のスケジュール確認を行い、年度内の分配を必ず実施すること、教育新聞への制度普及啓発のための広告出稿を確認した。（「書協会報」2022年6月号より）

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、3月17日に理事会を開催した。
2022年度の事業計画、収支予算が報告され概ね了承された。また、現在決定している補償金の分配受託団体に加え、日本専門新聞協会、日本文藝家協会の二団体を新たに分配受託団体とすることが了承された（現在登録されている分配受託団体はSARTRASのHP参照）。
また、現在進行している共通目的事業委員会の状況と委員会規程について議論し、今年度の業務執行状況についても報告があった。その他、新職員が4月から入杜すること、来年度以降の会費について委員から意見が述べられた。
（「書協会報」2022年4月号より）

授業目的公衆送信補償金等管理協会（=SARTRAS、土肥一史理事長）は2月17日に理事会を開催した。学校設置者から徴収する補償金額が想定より多かったことから、補正予算を組んだこと、分配受託団体の決定、共通目的事業委員会の規程などが諮られ、一部理事長一任とし承認した。
（「書協会報」2022年3月号より）

授業目的公衆送信補償金等管理協会（=SARTRAS、土肥一史理事長）は1月20日に臨時社員総会・理事会を開催した。
臨時社員総会では、来年度の各協議会に求める会費について決議し、了承された。理事会では、JCOPYをはじめとする、各教育機関から上がってきた利用報告のデータを整備する、整備協力団体への手数料が検討され、SARTRASからから各協力団体へ、1件1,400円とすることとした。続いて、委員会規程案について検討、意見交換をしたが一定の結論を得るには至らず、引き続き弁護士等に確認を取りつつ、進めていくこととした。
（「書協会報」2022年2月号より）

授業目的公衆送信補償金等管理協会（=SARTRAS、土肥一史理事長）は12月16日に理事会を開催し、教育機関から支払われる補償金総額の20％を充てる予定の共通目的事業について、意見交換を行い、写真・美術等の視覚芸術等教育著作権協議会から、権利者データベース、ポータルサイトの構築などの意見が述べられた。また、2022年度の会費について諮り、臨時社員総会にて決議することとした。
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム（上野達弘座長）が12月20日に開催され、初等中等専門WG、高等教育専門WG、有識者専門WGの各主査より検討状況を説明した。また、共通目的事業において、教育現場での著作権に関する普及啓発活動を促進していくこと、利用者側の声をフィードバックすることなどの意見があった。（「書協会報」2022年1月号より）

授業目的公衆送信補償金等管理協会（=SARTRAS、土肥一史理事長）は11月18日に理事会を開催した。各教育機関から上がってきた利用報告の整備を行う整備協力団体の手数料について検討し、下限をデータ１件につき400円とすることとしてそれ以上の金額になる場合は、各団体・分野ごとの事情を分配委員会にて検討し、再度理事会にて承認を得ることとした。
また、運用指針の増補版を公開する旨が報告された。
（「書協会報」2021年12月号より）

授業目的公衆送信補償金等管理協会（=SARTRAS、土肥一史理事長）は10月21日に理事会を開催した。この日は、教育機関から上がってくる利用報告のうち、インターネット関連の著作物については外部に業務委託すること等が諮られ、了承された。また、補償金の申請状況、共通目的事業委員会の状況が報告された。（「書協会報」2021年11月号より）

授業目的公衆送信補償金等管理協会（=SARTRAS、土肥一史理事長）は16日に理事会を、30日に臨時社員総会を開催した。理事会では、臨時社員総会の開催の決議、利用報告整備の作業を10月中に整備協力団体に依頼できる目処がたったこと、分配受託団体の申請状況、共通目的事業委員会の開催状況について報告した。 30日の臨時社員総会では、①役員報酬規程の改定、②監事の選任及び報酬、③理事の選任、④定款の一部変更の四点について承認した。
（「書協会報」2021年10月号より）

SARTRAS（=土肥一史理事長）は7月15日、8月19日に理事会を開催した。7月の理事会では、利用報告の依頼を出すことを決めた。また、8月より大手町ビルヘ移転する報告した。
8月の理事会では分配方法などについて決議した。
8月10日に、今年度、1回目のフォーラム対応連絡協議会が開催され、瀬尾氏の後任副座長として椎名和夫氏(日本芸能実演家団体協議会常務理事)を、教育フォーラムに推薦する旨を決めた。なお、教育フォーラムは書面決議にて上記を了承した。（「書協会報」2021年8・9月号より）

授業目的公衆送信補償金等管理協会(＝SARTRAS、土肥一史理事長)は、6月7日、17日、25日に理事会を開催した。7日は、常務理事体制に関する今後の在り方が議論された。また、永田町ビルヘ事務局を移転すること等が了承された。17日には、常務理事が変更になること、交代に伴う常勤役員の報酬について議論された。引き続き25日の理事会において報酬の件、共通目的事業委員会専門委員の出席手当が諮られ了承された。
著作物の教育利用に関する関係者フォーラムの今年度一回目が開催され、有識者を座長にすることとし、上野達弘氏(早稲田大学)を座長に、副座長には竹内比呂也(千葉大学)、瀬尾太一(日本写真家協会)両氏を選任した。
（「書協会報」2021年7月号より）

授業目的公衆送信補償金等管理協会(＝SARTRAS、土肥一史理事長)は、5月20日に理事会を開催した。まず、昨年度の事業報告、決算報告を行い、一部、決算報告を修正のうえ、不備を確認した。上記の修正を踏まえて、6月に定時社員総会を開催し、承認することとした。続いて、共通目的事業委員会の有識者委員の選定について議論し、定期的に委員の入れ替えを行いながら進めていくこととした。SARTRASは、5月24日に、ライセンス制度を検討する業務進行タスクフォースを開いた。冒頭、事務局よりSARTRASライセンスの範囲を拡大した、新たな提案について説明した。これに対して、出著協を含めた、出席各権利者団体の委員から大きな懸念が示され、再検討することとなった。
（「書協会報」2021年6月号より）

SARTRAS（土肥 一史理事長）は4月22日に理事会を開催した。昨今から検討を続けてきた、SARTRASライセンスについて、文化庁とも協議した結果、今年度中の開始を見送り、来年度からのスタートとした。また、分配業務の申請状況について報告があり、今後、申請のあった各団体と協議、調整を諮っていくこととした。（「書協会報」2021年5月号より）

授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)(土肥一史理事長) は、3月18日に理事会を開催した。この日は、補償金関係業務の執行規程などの届け出を文化庁に提出すること、令和３年度中に行う予定の調査報告についての説明を行った。
続けて、分配・共通目的事業委員会を分離し、分配委員会、共通目的事業委員会を設置し、それぞれの委員について、各団体から派遣される委員・オブザーバーを確認した。また、令和２年度最後の理事会ということで、今年度の業務執行理事の執行状況について、教育機関向けのオンライン申請方法のデモンストレーションを行うこと等を報告した。（「書協会報」2021年4月号より）

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム（瀬尾太一、竹内比呂也両座長）は 、3月29日に同フォーラムを開催した。同日は、今年度のまとめとして初中等、高等、専門の各WGの開催状況や次年度も引き続き同WGの開催していくこと、各団体へ次年度の委員派遣要請を行うことなどを確認し、最後に文化庁より挨拶があった。（「書協会報」2021年4月号より）

SARTRAS(土肥一史理事長)は、2月1日に理事会を18日に臨時総会・理事会を開催した 。１日は、補償金の分配規程、事務局への支援を検討した 。18日の臨時総会では、年会費に関して各協議会の分担を決議し了承した 。同日の理事会では、分配委員会、共通目的事業委員会を設置することを決めた 。あわせて、 分配業務受託団体受付に関して検討し 、随時、各協議会あてに文書を出して募っていく旨を報告した。最後に、ライセンス制度の進捗状況を共有し、初中等 、高等ではスタート時期が異なる状況であることが述べられた 。
(「書協会報」2021年3月号より）

授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS・土肥一史理事長)は、1月14日に理事会を開催した。SARTRASライセンス(基礎ライセンス、補償金制度を補完するSARTRASが窓口となる許諾制度)については、スケジュールが見直され、当初予定していた今年4月開始から延期されることとなった。開始時期については、可能な限り早くスタートできるように調整を進めていく。また、教育機関を対象に実施した試行調査の利用報告データについて、全体的な傾向が報告され、詳細データは各団体の窓口を通じて関係者に提供されることとなった。今後、データを踏まえた分配の検討を進めていくにあたっては、WGを設置して対応していくこととした。また、SARTRAS・文化庁著作権課主催で、1月29日に教育関係者向けの授業目的公衆送信補償金制度に関するオンライン説明会が実施された。まず、文化庁より補償金制度の概要、補償金額の認可、財政支援について説明が行われた。 続いて著作物の教育利用に関する関係者フォーラムのWG幹事より、令和３年度版35条運用指針について解説がされた。最後にSARTRAS事務局より、組織体制、補償金の支払い手続き、権利者への分配方法といった実務面について説明が行われた。(「書協会報」2021年2月号より）

授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS・土肥一史理事長)は、12月17日に、理事会が、14日にはフォーラム対応連絡協議会が、21日には著作物の教育利用に関する関係者フォーラム（瀬尾太一•竹内比呂也両座長）が開催され、同フォーラムにて来年度（令和3年度）の運用指針が決まり、公表された。

授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS・土肥一史理事長) 11月12日と26日に理事会を開催した。12日はライセンスに関する使用料規程の修正、合わせて、管理手数科等の検討を再度行った。26日は、教育側から国会議員に出された、来年度も無償化すべきとの意見への対応を検討した。（「書協会報」2020年12月号より）

授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS、土肥一史理事長)は、10月8日に理事会を開催した。 冒頭、補償金規程は9月末に文化庁に認可申請を行ったことが報告された。 また、10月7日に、文化庁と合同で、教育関係者向けの説明会を開催した件についても報告された。次に、「授業目的公衆送信」利用状況に関する試行調査を行う件につき検討が行われ、11月から12月にかけて全国の百校においてそれぞれ四週間の調査を実施することを了承した。また、基礎ライセンス体制の構築に向けて、既存の著作権等管理事業者からの再委託に関して各管理事業者に打診を行うことを了承した。10月15日には、業務進行タスクフォースが開催され、基礎ライセンスの対象となる利用範囲等について、内部頒布にとどまる複製・公衆送信なら、「授業で使う著作物」には限定されず、SARTRASに委託した以上は、利用が許諾されることとなるとされた。また、委託を受けていない著作物は許諾できない旨を利用者に理解してもらうことの重要性についても言及された。（「書協会報」2020年11月号より）

～SARTRAS文化庁へ認可申請手続き完了～

授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS土肥一史理事長）は、9月15日、 25日、29日に理事会を、また同29日に臨時社員総会を行った。三回の理事会では、改めて文化庁に補償金の認可申請を行う上での課題について検討した。改めて申請をする理由として、補償金制度は学校設置者が指定管理団体に補償金を支払うことを前提としているが、SARTRASは令和二年度に限り補償金額を無償として(新型ウイルス流行下における特例措置)申請を行い(4月24日付で認可）来年度からはそれが有償となることがあげられる。
　申請に必要な各利用者団体(教育関係団体)に意見聴取を行った結果、従来考えていた補償金額を減額することを決め、また認可申請を行う上での必要書類の確認を行った。
　意見聴取では、各利用者団体から寄せられた主な意見として、①無償化を含む補償金額そのものについて、②補償金額算定の根拠について、③一時的な減額を求める経過措置についての三種類に分類された。理事会で検討した結果、当初、予定していた補償金額より、小中高校、大学など各教育課程一律、80円を減額することで文化庁に申請することとした。具体的に各課程での生徒(学生)一人当たり年間の補償金額は、小学校・120円、中学校・180円、 高等学校・420円、大学 ·720円等となった。
　なお、減額はするものの利用者団体からの要望にあった、無償化や減額に係る経過措置は行わないこととした。また、算定根拠については教科書補償金などをベースとした考え方を新たに提示して対応する。
　認可申請に伴い、SARTRASの定款を一部変更するため、29日に臨時社員総会を行い、これを承認した。以上の検討を経て、9月30日にSARTRASは、文化庁に補償金額の認可申請書類を提出した。（「書協会報」2020年10月号より）

フォーラム対応連絡協議会が、 9月10日に行われ、今後開催される初中等WG(9月15日開催）, 高等WG(9月18日開催)の方向性ついて確認した。
（「書協会報」2020年10月号より）

授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS,土肥一史理事長)では、来年4月からの有償での補償金制度ならびにライセンス制度の運用開始に向け、準備を進めており、7月、8月にも各種の会議を開催し活発な活動を行った。 また、権利者側と教育機関側の意見交換の場である、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」（竹内比呂也、瀬尾太一共同座長）も、7月27日と8月5日に開催されたほか、初中等教育、高等専門教育に分けて設けられたワーキンググループにおいて、35条運用指針の細部にわたる検討が行われた。
8月5日のフォーラム全体会議において、教育機関の諸団体に対して意見聴取を行うための補償金規程案ならびに令和3年度用の運用指針案が了承され、これらは翌8月6日から意見聴取が開始された。ただし、運用指針については、最終的に関係者間での調整が必要な箇所があるため、意見聴取に付されているものは、8月5日時点の版であるとの確認がなされている。
補償金制度とあわせて来年度からの開始を目指しているライセンス体制の整備についてもSARTRASでは検討を行った。8月28日に開催された業務進行タスクフォースには、JCOPY(出版者著作権管理機構)からも特別に参加し、SARTRAS として行うライセンスの対象になる利用方法を早く確定することを求めた。　SARTRASとしては理事会での確認等の手統きも含め、迅速に準備を進めていく。
（「書協会報」2020年8・9月号より）

4月28日から本年度に限り、無償でスタートした授業目的公衆送信補償金制度について、引き続き検討が行われている。現在は来年度以降の運用指針（＝改正著作権法第35条運用指針）や補償金額、補償金の範囲を超えた場合のライセンス制度等について、討議が重ねられている。
SARTRAS（授業目的公衆送信補償金等管理協会）の総会・理事会が6月18日に行われ、土肥一史理事長（一橋大学名誉教授）、土屋俊副理事長（大学改革支援・学位授与機構教授）、三田誠広副理事長（日本文藝家協会）、瀬尾太一常務理事（日本写真著作権協会）、寉田知久常務理事（日本新聞協会）をそれぞれ選任した。続いて、今後の団体としての方向性、立ち位置の確認等をし、前年度まではSARTRAS内部にあった、ガイドライン検討部会を発展的に解消、フォーラム対応連絡協議会を作るとした。
同連絡協議会は6月29日に第1回の会議を行った。まず瀬尾太一氏を座長に選任し、次に、著作物の教育利用に関する関係者フォーラムにて意見交換を続けてきた、運用指針の積み残しになっている課題（論文全文利用等）について、ざっくばらんな意見交換を行った。
同連絡協議会に先立ち、今年度第1回目の著作物の教育利用に関する関係者フォーラム（教育フォーラム）が6月15日に行われた。この日は、瀬尾太一、竹内比呂也（千葉大学教授）の両氏を座長に選任し、今年度新たに検討する、運用指針増補版への出席各団体からの意見募集等を行った。同意見募集を含めた教育フォーラム、SARTRASへの対応、今後の方針については、SARTRASを構成している各団体で検討が進められている。出版では、書協、雑協など出版８団体で出版教育著作権協議会（出著協）を組織している。
出著協は毎月運営委員会（5月13日、6月2日）を開催し、補償金制度やSARTRAS、フォーラムに対して、出版としての意見を集約すべく検討を行った。

現在、書協や当協会では改正著作権法第35条運用指針に対応した、出版社向けの説明文書をＨＰにて公開（『教育機関が行う出版物の複製利用等について』）。また、SARTRASは教育機関向けに、問い合わせの多かった質問をFAQとして公開している。

（「書協会報」2020年6・7月号より）

授業目的公衆送信補債金制度は、今般の新型ウイルス感染症拡大の影響によって各地の教育機関で休校が長期化し、遠隔授業等への需要が高まっていることを受け、4月28日に著作権法改正法が施行されたことに伴い、当初来年度からの運用開始を予定していたところを前倒しで同28日のスタートとなった。また、今回の緊急事態を受けて2020年度に限り、特例として補償金は「無償」とされた。

授業目的公衆送信補償金等管理協会 (SARTRAS土肥一史理事長）は、補償金制度の運用開始に向け準備を行っていたが、文化庁等からの要請もあり、制度の前倒し実施の準備を3月からの短期間で進めた。 補償金制度は、法施行にあわせ、全国で唯一の補償金受取団体として認められているSARTRASが、補償金規程の認可申請を行い、これが受理されることが必要になるが、4月20日に提出された認可申請に対し、同24日に認可が認められた。 ただし、この補償金規程は、今年度に限り特例的に補償金を無償とするものであり、2021年4月からは、 本来の補償金額を徴収することが前提とされている。 この補償金規程の認可申請に際しては、適切な制度運用が行われるために、この補償金の支払いの対象となる著作物利用の範囲を利用者に対して示す「運用指針」（ガイドライン）の策定が求められていたが、この運用指針策定に関する検討を進めたのが、著作権者団体、利用者団体、有識者によって構成される「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」である。 4月16日に開催された同フォーラム会合において、「改正著作権法第35条運用指針（令和2(2020)年度版）」が了承され、同日公表された。

＜出著協における検討＞
出版教育著作権協議会(金原優理事長)は、出版界としての意見の反映を図るため、3月には臨時の打ち合わせも含め3回、4月にも2回の運営委員会を開催した。緊急事態に対処するために、今年度に限り補償金を無償とすることについては賛成するものの実施に際して必要と考えられる以下の条件をSARTRAS理事会に提案した。

①無償は今年度限りとの保証。
②補償金制度の利用者はSARTRASへの登録の義務付け。
③補償金額を無償とすることについての合法性と法的整合性の明示。
④補償金制度の対象範囲は関係者フォーラムに対して提示した2020年3月版の「運用指針」に準拠。
⑤教育機関に対する周知の徹底。
⑥ライセンス制度の早期運用開始の準備促進。
また、関係者フォーラムに参加の教育関係団体に対しては、
①補償金制度でカバーされる範囲に関して教育現場に確実に周知すること。
②出版物を購入利用できる場合には引き続き購入をお願いしたいこと。
③来年度以降の運用指針の策定に当たっては、教育機関の種類に応じた検討が必要であることを要望した。

（運用指針の概要は下記参照）

（「書協会報」2020年4・5月号より）

(全文はSARTRAS のウェブサイトを参照)

「公衆送信」

放送、有線放送、インターネット送信その他の方法により、不特定の者または特定多数の者に送信すること。ただし、学校の同一の構内に設置されている放送設備やサーバーを用いて行われる校内での送信行為は公衆送信には該当しない。

「学校その他の教育機関」

組織的、 継続的に教育活動を営む非営利の教育機関。 学校教育法その他根拠法令に基づいて設置された機関

【該当しない例】
・営利目的の会社や個人経営の教育施設
・専修学校または各種学校の認可を受けていない予備校、塾
・カルチャーセンター
・企業や団体等の研修施設等

「授業」

学校その他の教育機関の責任において、その管理下で教育を担任する者が学習者に対して実施する教育活動

【該当する例】
講義、実習、演習、ゼミ等（名称は問わない ）
・初等中等教育の特別活動（学級活動・ホームルーム活動、クラブ活動、児童・生徒会活動、学校行事、その他 ）や部活動、課外補習授業等
・教育センター、教職員研修センターが行う教員に対する教育活動
・教員の免許状更新講習
・通信教育での面接授業、通信授業、メディア授業等
・学校その他の教育機関が主催する公開講座
・履修証明プログラム
・社会教育施設が主催する講座、講演会等(自らの事業として行うもの)

【該当しない例】
・入学志願者に対する学校説明会、オープンキャンバスでの模擬授業等
・教職員会議
・大学でのFD、SDとして実施される、教職員を対象としたセミナーや情報提供
・高等教育での課外活動（サークル活動等）自主的なポランティア活動（単位認定がされないもの）
・保護者会
・学校その他の教育機関の施設で行われる自治会主催の講演会、PTA主催の親子向け講座等

「教育を担任する者」

授業を実際に行う人（以下「教員等」という）

【該当する例】
・教諭、教授、講師等（名称、教員免許状の有無、常勤・非常勤などの雇用形態は問わない）

「授業を受ける者」

教員等の学習支援を受けている人、 または指導下にある人（ 以下、「履修者等」という ）

【該当する例】
・名称や年齢を問わす、実際に学習する者（児童、生徒、学生、科目履修生、受講者等）

「必要と認められる限度」

授業に必要な部分・部数に限定。

【該当する例】
・クラス単位や授業単位（大学の大講義室での講義では、当該授業の受講者数）までの利用 ・履修者等へ配付するのと同じ複製物の授業参親、研究授業の参加者への配付

「公に伝達」

公表された著作物であって、公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達すること

【該当する例】
・授業内容に関係するネット上の動画を授業中に受信し、教室に設置されたディスプレイ等で履修者等に視聴させる。

「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」

改正著作権法第35条の範囲内で他人の著作物を無許諾・無償又は無許諾・有償（補償金）により利用する際には、学校等の教育機関で複製や公衆送信の利用行為が行われることで、現実に市販物の売れ行きが低下したり、将来における著作物の潜在的販路を阻害したりすることのないよう、十分留意する必要がある。もし、授業の過程における著作物の利用が著作権者の利益を不当に害する場合は、著作権者の許諾を得ることが求められる。

〈 基本的な考え方 〉
初等中等教育と高等教育で分けて記述、以下は初中等教育の例
●複製部数や公衆送信の受信者の数
原則として、複製部数あるいは公衆送信の受信者の数は、授業を担当する教員等及び当該授業の履修者等の数を超えないこと。なお、著作権者の利益を不当に害することまでは認めていないことについて、十分留意すること小規模な教育機関における授業で、全学年や全校の履修者等に配付する場合は、その全学年又は全校の履修者等の数が一般的な同じ種類の初中等教育機関の授業の履修者等の数を超えないこと。
●著作物の種類と分量
紙、デジタル等形式にかかわらす原則として著作物の小部分の利用（複製・公衆送信を含む、以下同様。）ただし、小部分の利用が著作者人格権（同一性保持権）の侵害にあたる場合など、全部の利用が認められる場合もある。

【全部の例】
・俳句、短歌、詩等の短文の著作物
・新聞に掲載された記事等
・単体で著作物を構成する写真、絵画、イラスト等、彫刻その他、地図又は学術的な図面、図表、模型等

【不当に害する可能性が高い例】
・入学式等の学校行事で学年全体や全校の履修者等全員への配付
　例 ）同一の教員等が同一内容の授業を複数担当する場合などで、当該授業の履修者等の合計数を超える数の利用
・ある授業の回ごとに同じ著作物の異なる部分を利用することで、結果として利用量が小部分ではなくなること
・教員等や履修者等が購入・契約・貸与等によって利用する教師用指導書や、参考書、資料集、授業で教材として使われる楽譜、
   合唱や吹奏楽などの部活動で使われる楽譜、一人一人が学習のために直接記入する問題集、ドリル、ワークブック等を購入等の代替として利用
・美術、写真、楽譜など、市販の商品の売上に影響を与えるような品質や態様での提供
・製本しての配布
・組織的に素材としての著作物をサーバーヘストック（データベース化）

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授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS) サイト：https://sartras.or.jp/unyoshishin2020/

（「書協会報」2020年4・5月号より）

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム(竹内比呂也、瀬尾太一共同座長)が、 2月19日に開催された。この日は、前回に引き続き、著作権法第35条の運用指針に関する論点整理(案)が検討された。出版側の委員から、共同座長から提出された案について、①「授業の目的に鑑み、著作物の全体の利用が不可欠な場合」には、広範な範囲で著作物全部の利用が権利制限によって可能であるかのような誤解が教育現場で生じる恐れがある表現になっていること、②権利者側、利用者側の合意が得られた点のみを記すのが運用指針の原則であるにも関わらず、フォーラムで議論され合意を得た範囲を越えるものが座長判断によって追加されていると思われること、③大学で利用されている、いわゆる「コースパック」については、 今後の検討課題とすることとされており運用指針にもその旨を明記すべきこと等を申し述べたが、全体を読めばそれらの点については盛り込まれているので問題ないとの判断の下、大筋では合意に達したとの結論にされたとの指摘があった。
しかし、出版側としてはこれに賛同できないとして、翌日開催された授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS、土肥一史理事長)の理事会において、フォーラムでの案からの修正を求めた。その他、運用開始の目標を本年10月としていたのを、準備作業の遅れのため、やむなく2021年4月に繰り延べることが理事会にて諮られ、了承された。また、2020年度の運営費の拠出分担について3月の理事会に諮る最終案を確認した。出著協の負担額は、年会費、臨時会費を合わせて800万円となる。（「書協会報」2020年3月号より）

教育関係者フォーラム(竹内比呂也、瀬尾太一共同座長)は、1月16日に開催され、著作権法第35条の運用指針に関する検討を行った。当指針の前半部分は、SARTRASのウェブサイト(著作物の教育利用に関する関係者フォーラム)で1月20日に公開されているが、この日は、後半部分にあたる「但書」について検討した。著作権者の利益を不当に害する場合の要件として、進めることも確認された。「著作物の小部分」を超える利用は基本的には該当するという点で一致を見たが、一部分であっても侵害となる場合、全部であっても該当しない場合もあることから、具体例については別途検討していくこととした。また、大学等で利用される「コースパック」をどのように記載したらよいかについて意見交換があり、この日得られたコンセンサスの範囲で、両座長が案をまとめることとした。（「書協会報」2020年2月号より）

SARTRASは、１月24日に理事会を開催した。この日は、2020年度の運営費の調達方法を検討し、返済を想定した基金創設という案があったが税務上の観点から問題があったため、臨時会費として徴収することを決めた。また、SARTRASが行ういわゆる「基礎ライセンス」の範囲、補償金規程および説明書についての検討が行われた。決定したいとの意向が示された。（「書協会報」2020年２月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS、土肥一史理事長)」は、12月19日に理事会を開催した。この日は、2020年度の運営費の調達方法、今後のスケジュール目標、補償金規程案等についての検討が行われた。
20年度の運営費については、支出見込みとして算定された4千5百万円を調達するため、 加盟の６協議会から会費及び臨時会費の拠出を求めることとなった。
当初、将来の返還を前提とした基金を設立するとの構想もあったが、税法上の問題や拠出元の団体で会計上、返還される基金への拠出が困難なところがある等の理由から、返還をしない臨時会費として徴収することとなった。
スケジュールについては、現実的にかなり厳しいという面はあるものの、本年10月の運用開始という努力目標を再確認した。
補償金規程については、補償金額の算定根拠に関する検討が行われ、JASRACの使用料規程に加えて学術著作権協会の使用料規程も参考にして各レベルの教育機関に適用する補償金額案を修正した。補償金額案については、本年１月の理事会で決定したいとの意向が示された。（「書協会報」2020年1月号より）

「教育関係者フォーラム(瀬尾太一、竹内比呂也共同座長)」は12月17日に開催され、著作権法第35条の運用指針案を検討した。焦点のひとつであった1クラス当たりの人数に関しては、明示的な数量は示さず履修者数とし、あまりに多い人数については権利者の利益を不当に害する例として注記するという形で了解された。運用指針はこの日までにまとまった部分を新年の早い時期に公表する準備を進めることも確認された。（「書協会報」2020年1月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS、土肥一史理事長)」は、11月21日に理事会、14日に業務進行タスクフォースを開催した。理事会では、文化庁からの認可を予定している補償金規程(案)に関し、瀬尾太一常任理事から、認可のためには、広く社会一般に納得してもらえるような補償金額の算定根拠を示すことが求められていると報告があった。また、2020年度の運営のための臨時会費徴収について提案され、各会員協議会に持ち帰り検討することとなった。（「書協会報」2019年12月号より）

「教育関係者フォーラム(瀬尾太一、竹内比呂也共同座長)」は、11月26日に開催され、著作権法35条のガイライン(運用指針)案についての意見交換を行った。議論の中では、一授業で配布できる部数(=受講生徒・学生の数)や「授業」と認められるものの範囲等について意見交換が行われた。（「書協会報」2019年12月号より）

著作権法第35条の運用指針について、教育機関側及び権利者側委員によって議論する場として、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」（瀬尾太一、竹内比呂也共同座長）の会合が10月29日に開催された。 同フォーラムの開催は8月8日以来、 約2か月半振りとなった。会合では、両座長から双方の信頼関係の下に、運用指針（ガイドライン）を検討していく場としたいとの発言があり、具体的な検討に入った。
はじめに、同条で定められている「複製」「公衆送信」「学校等の教育機関」「授業」「教育を担任する者」「授業を受ける者」等の定義について検討が行われ、一部の検討課題を残して概ね両者間での合意が成立した。次回以降は、「必要と認められる限度」「権利者の利益を不当に害する（利用）」等、当運用指針において最も重要な部分についての検討が行われる予定。次に今後の検討に資するものとして、SARTRASからの問合せに対する文化庁著作権課の意見をまとめたQ & A「権利者の利益を不当に害する」範囲についての権利者側の意見等の資料も配布された。（「書協会報」2019年11月号より）

授業目的公衆送信補償金等管理協会 (SARTRAS、土肥一史理事長）は、10月24日に業務進行タスクフォースの会合を開催した。 この日は、補償金規程といわゆる「基礎ライセンス」の使用料規程の案が示され検討が行われた。補償金規程につ いては、具体的な補償金額につき、教育機関において想定される利用実態を反映した額を設定するための算定根拠に関する検討が行われた。また、使用料規程に関しては、基礎ライセンスで対応する利用の範囲について、授業目的以外の校内利用についても対象とすべきかどうかにつき意見交換が行われた。 （「書協会報」2019年11月号より）

授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)の理事会が9月4日に開催され、出版団体で公表した著作権法35条ガイドラインの取り扱いについて中心に検討が行われ、以下の決議が採択された。

①教育関係者の信頼回復のために必要な報告・謝罪文を瀬尾太― フォーラム共同座長名で関係者に送付する。
②出版教育著作権協議会にも同趣旨の文書をフォーラム関係者に送付することを求める。
③瀬尾SARTRAS常務理事より竹内比呂也フォーラム共同座長に陳謝し、フォーラム再開に向けた段取り等の調整を共同で行うことを依頼する。
④上記①および②の謝罪文をSARTRAS及び書協のホームページに掲載する。

さらに、今後の補償金制度開始に向けた今後の取り組みとして、次の二点が確認された。

①補償金制度開始目標を当初の予定より6か月繰り下げて、2020年10月からとする。
②フォーラムにおけるガイドライン作成に全面的に協力するため、SARTRAS内部に理事会の作業部会として、ガイドライン検討部会を設置する。

また、9月26日にも 理事会・総会が開催された。この日は新聞教育著作権協議会から推薦の理事として寉田知久氏(元読売新聞編集局次長)を選任したほか、今後のSARTRASの運営費の調達方法として、基金を設立し、各教育著作権協議会から将来の返還を条件として拠出を受ける方針が提案され、各協議会に持ち帰り検討することとした。なお、 出著協としての文書は5日付けで公表し書協H P に掲載した。（「書協会報」2019年10月号より）

授業目的公衆送信等管理協会(SARTRAS土肥一史理事長)は、7月25日に業務進行タスクフォース、 8月5日に理事会、 8日に著作物の教育利用に関する関係者フォーラムを開催した。タスクフォースでは、補償金規程の文化庁に対する認可申請、基礎ライセンスを実施していくための著作権等管理事業者登録等に必要な文書を、8月5日の理事会で諮るための事前説明が行われ、各教育著作権協議会内での検討が要請された。
5日の理事会では、補償金規程案については様々な意見が出され、継続検討とされた。 また、出著協・金原理事長から、出版側としてガイドライン公表に踏み切った経緯と考え方を説明すると同時に、SARTRASにおける機関決定プロセスの明確化を求めた。8日のフォーラムでは、瀬尾太一SARTRAS常務理事と金原出著協理事長からそれぞれの立場で、出版側ガイドライン公表に関する経緯と考え方を報告した。これに対して、大学関係者を中心とした教育側委員から、強い懸念の表明があり、結論としてはガイドラインの扱いが決まるまではフォーラム開催はペンディングとするとされた。
（「書協会報」2019年8・9月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会」(SARTRAS)では、昨年11月から集中的に開催されていた「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」の予定されていたすべての日程が、3月14日に行われた第三回総合フォーラムをもって終了した。
同フォーラムは、総合フォーラムの下に、補償金、普及啓発、ガイドライン、ライセンスの四つの専門フォーラムが置かれ、それぞれ各三回(補償金のみ四回)の会合が開催され、補償金制度の運用に関する諸課題について、権利者側と教育機関側での意見交換が行われてきた。このうち、普及啓発とガイドラインに関わる課題については両者を統合した形で、次年度も継続してフォーラムを開催していくことが、14日の総合フォーラムで確認された。

「出版教育著作権協議会」(金原優理事長)は、3月19日に運営委員会、同6日および18日にガイドライン検討小委員会を開催した。
ガイドラインについては、上記専門フォーラムでも取り上げられているが、小委員会では、 授業目的で用いられる著作物の大部分が出版物に掲載されたものであると予想されることから、出版界としても考え方をガイドラインにできるだけ反映させ、適切な利用が行われることを目指して、出版物の利用に関する留意点を詳しく示したガイドライン案を作成すべく検討を行っている。
18日の運営委員会では、連営委員およびオブザーバーの確認を行った、 運営委員は書協、 雑協から各三名、出版梓会から二名、自然科学書協会、医書出版協会、楽譜出版協会、電書協から各一名の計十二名。これにオブザーバーとして、日本図書教材協会、出版者著作権管理機構が参加している。（「書協会報」2019年４月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、2月15日に、補償金受取団体としての指定を文化庁長官から受けた。

同補償金の受取団体は、全国で唯一の団体が指定されるものである。指定の前提として、各著作物分野を代表する6つの「教育著作権協議会」が、それぞれの著作物分野を代表しているといえるかを判断するための「カバー率調査 」が行われていたが、この日までに６協議会すべてのカバー率調査の結果が管理協会の構成員として適切であると判断された。

SARTRASが、補償金受取団体として正式に認められたのを機に、これまでこの問題の検討を進めてきた「教育利用に関する著作権等管理協議会」（瀬尾太一代表）は、2月25日の会合をもって終了し、清算手続きを経て３月末で解散する。

教育機関側との間で行われている総合および専門フォーラムも、３月中にはすべて終了することになっている。 2月19日の補償金フォーラムでは、 教育利用協議会の補償金検討WGで検討された、具体的な補償金額の素案が示された。補償金の協議を権利者と利用者が直接行うことは、独占禁止法上の問題もあるので、この日は権利者側からの説明にとどめ、次回補償金フォーラムの最終回で、教育機関側の意見を出してもらう予定となっている。

（「書協会報」2019年3月号より）

平成31年2月15日に、(一社)授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）が、文化庁長官による「指定管理団体」としての指定をされました。

これにより、著作権法の一部の改正法施行後は，例えば学校等の授業や予習・復習用に，教師が他人の著作物を用いて作成した教材を生徒の端末に送信することなど，ICTの活用により授業の過程における利用に供するために必要な公衆送信については，教育機関の設置者が，文化庁長官の指定する単一の団体（「指定管理団体」）に補償金を支払うことにより行うことができ，著作権者等の許諾を得ることは必要なくなります。

文化庁のホームページにも掲載されております。合わせてご確認ください。

文化庁HP「授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体の指定について」
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/1413647.html

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)は、6月12日に理事会、29日に定時社員総会を開催した。
◆理事会
2022年度の事業報告、収支決算および監査結果の報告が行われ、社員総会においては、事業報告・決算報告の他、分配委員会の設置の可否も付議することとされた。また、関係者協議会での合意事項やHPの開設について報告が行われ、制度運用に向けた規程整備やシステム構築の状況が共有された。
◆社員総会
2022年度の事業報告書に基づき、補償金管理団体としての指定や補償金規程の認可を受けたこと等、事業内容が報告された。収支決算については、社員からの会費収入に対し、支出は主に団体設立手続関連と会計事務所への支払費用であることが報告された。続いて監事による監査報告も行われ、2022年度の事業報告、決算報告および監査報告が、承認された。次に、来年6月頃より国立国会図書館が本制度の特定図書館等として参画する予定であることも踏まえ、補償金分配についてのルールや運用を関係者間で早急に検討する必要があり、SARLIB内に分配委員会を設置することの可否を諮りたい旨が村瀬理事より説明され、承認された。具体的な委員構成等については、権利者団体、出版者団体のバランスを考慮して別途検討される。その他、補償金収受に関するシステム構築について国立国会図書館と連携して対応を進めており、システム開発費用に関しては来年度にSARTRAS共通目的事業へ申請を行う予定であること等が共有された。
（「書協会報」2023年07月号より）

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB=上野達弘代表理事)は、4月24日に第5回補償金委員会を開催した。3月20日に補償金規程案を再申請した結果、3月29日付けで認可を受けた旨が平井座長より報告され、認可の際の留意事項内容について文化庁より説明が行われた。認可を受けて、補償金委員会の規程作成までの役割は終了となるが、今後制度開始後の見直しの必要性が生じた際に参集されるため、当面補償金委員会は維持されることとなった。
また、本制度の施行日である6月1日までに、事業計画や収支予算、補償金関係業務の執行に関する規程を文化庁に提出する必要があり、SARLIB理事を中心に原案を作成し、対応を進めることとなった。本制度に関する全体的なスケジュールとしては、5月にガイドラインを確定し、関係者協議会の全体会で報告する予定であり、分配については、6月以降に別途委員会を立ち上げて検討していくことが説明された。
図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会の第11回ガイドライン分科会での検討を受けて、4月19日に分量の少ない著作物に関する検討WGが開催された。権利者・出版社側からは日本文藝家協会、日本漫画家協会および日本書籍出版協会、図書館側からは国立国会図書館、そして文化庁が参加し、分量の少ない著作物に関して想定されるケースやガイドラインの文言が検討された。GW明けに次回会合を開催し、5月中旬のガイドライン分科会にてガイドラインヘの記載内容を報告する。
（「書協会報」2023年05月号より）

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB=上野達弘代表理事)が認可申請した補償金規程案が、3月27日の文化審議会著作権分科会での審査を経て、29日付けで文化庁長官より認可された。また、著作権法31条に関する運用を定めるガイドラインについても、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会のガイドライン分科会で概ねの合意が得られた。6月からの制度開始に向け、運用にあたっての実務的な詳細は実施要領にて別途定めていく。
■補償金
3月6日にSARLIBの第4回補償金委員会が開催された。まず、文化庁より2月20日に開催された使用料部会の審議結果を踏まえた指摘事項が説明され、補償金規程案の修正について議論された。検討の結果、新聞・定期刊行物（雑誌を含む）については、1頁あたり500円、2頁以降は1頁ごとに100円加算する方式に修正され、書籍については、従来の検討通り、本体価格を総頁数で割り公衆送信を行う頁数に10をかけた金額で、一冊あたりの申請で補償金が500円を下回る場合は500円とされた。この修正内容をもって20日に再度認可申請を行い、29日付けで文化庁長官より認可された。
◎補償金規程
https://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/sarlib-hoshokinkitei.pdf
■ガイドライン
3月8日にSARLIBの第6回ガイドライン委員会が開催され、ガイドラインの修正案について議論された。図書館側との合意に向けて「一部 」は半分を超えない範囲とし、その代わりに発行後相当期間を1年と主張することが了承された。29日には関係者協議会の第11回ガイドライン分科会が開催された。発行後相当期間については、公衆送信サービスにおいては1年間（ただし新聞においては次号が発行されるまでの間）と記載したい旨が 村瀬座長より説明され、図書館側からも今後見直しも含め継続的に検討するという条件で了承された。また、解像度WGでの検討の結果、一点当たりの美術又は写真の著作物が複製される当該頁の3分の2以上を占めている場合は、原則として解像度を200dpiとして複製することとされた。分量の少ない著作物については、座長・副座長で別途委員を選定し、文化庁と連携して政令指定に向けた合意事項を詰めていくこととされたが、その他のガイドライン内容については、本分科会にて了承が得られたものとして進め、最終的な文言調整などは座長・副座長に一任されることとされた。
4月以降、事務処理スキーム等、分科会にて実務的な詳細についての実施要領を検討し、関係者協議会の全体会を開催の上、ガイドラインを公表する予定。
■SARLIB理事会
3月23日に理事会が開催された。来年度の事業計画・収支予算が承認され、補償金やガイドラインの進捗が報告された。
（「書協会報」2023年04月号より）

【図書館等公衆送信補償金規程：PDF（155KB）】
＊本制度は、2023(令和5)年6月1日に施行されます。
＊本件問い合わせ先：inquiry@sarlib.or.jp

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB=上野達弘代表理事)は、2月21日に第5回補償金委員会、10日に第5回ガイドライン委員会を開催した。また、SARLIBが行った補償金額の認可申請について、20日に文化審議会著作権分科会使用料部会の意見聴取を受けた。
■補償金委員会
文化庁より、1月26日に使用料部会で認可申請内容を審議した結果、SARLIBの意見聴取が行われること、事前に使用料部会からの質問に対する回答書および補償金規程案の修正版を提出するよう求める旨が説明され、提出資料や意見聴取の対応について検討された。
■使用料部会意見聴取
補償金委員会の座長である平井彰司氏(日本文藝家協会)より提出資料の説明が行われた。その後、使用料部会委員より新聞や雑誌の料金体系などについて質問され、出席した補償金委員会委員が回答した。
■ガイドライン委員会
1月30日に開催されたガイドライン分科会の模様が報告され、図書館側意見についてガイドライン案ヘの反映をどうするか、また補償金規程案における定義との整合性などについて検討された。この日の議論を受けて修正したガイドライン案を分科会に提示することとした。

2月27日に図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会の第10回ガイドライン分科会が開催された。前回分科会を受けて修正されたガイドライン案について、図書館側および権利者・出版社側の各委員より修正要望や意見が述べられた。 今後、3月8日のSARLIBガイドライン委員会、3月29日の次回分科会で案を再検討する予定。また、2月20日に第3回解像度WGが開催され、解像度に係るガイドライン文案を現在調整中である旨が報告された。
（「書協会報」2023年03月号より）

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)は、1月20日に文化庁へ補償金額の認可申請を行い、補償金規程案や認可申請理由書、図書館関連団体からの意見聴取の結果を補償金額へ反映した状況に関する書類を提出した。1月26日に文化審議会著作権分科会使用料部会（非公開）にて申請書類が審査され、その結果を受け、2月1日のSARLIB補償金委員会で今後の対応について検討する。1月13日にSARLIBの第4回ガイドライン委員会が開催され、30日には図書館等公衆送信サーピスに関する関係者協議会の第9回ガイドライン分科会が開催された。
■ガイドライン委員会
12月21日に開催されたガイドライン分科会の模様が報告された。また、補償金の意見聴取で出された意見について、ガイドライン関連項目の対応が検討された。委員会後、ガイドライン文案について各委員から意見を募り、分科会に提示することとした。
■ガイドライン分科会
事前に照会されたガイドライン文案について、図書館側の各委員より公立図書館における複写サービスガイドラインとの整合性や文言の削除修正などについて要望が述べられた。権利者・出版社側からも、定期刊行物の発行後相当期間の定義や全部利用の対象について意見が述べられ、補償金規程の文言と合わせるべきという点も確認された。また、解像度WGの検討状況について、1月24日に第2回WGが開催され、美術・写真の委員から意見を提示し,一部利用を認める最低限の解像度を基準値として設け、美術・写真等の著作物を送信する場合には何らかの形で不正利用を防止するための措置を取ることを要望したこと、一方で図書館現場としては機械的な作業でないと対応が難しく、具体的な措置の更なる検討が必要であることが報告された。ガイドライン案については、図書館側の意見を踏まえ、2月10日のSARLIBガイドライン委員会にて修正案を検討し、2月27日の次回ガイドライン分科会で再度議論することとなった。
（「書協会報」2023年02月号より）

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)は、12月8日に第３回ガイドライン委員会を開催され、21日には図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会の第8回ガイドライン分科会が開催された。
■ガイドライン委員会
11月25日に開催されたガイドライン分科会について、資料をスキャンする際の解像度や本制度の対象除外リストに関する権利者・出版社側の意見を図書館側に伝え、解像度の検討に関しては分科会内にWGを設置することが報告された。解像度WG の権利者・出版社側メンバーとして、日本写真著作権協会、日本美術著作権連合、学術著作権協会が参加する。ガイドラインの検討に関しては、楽譜における編集著作権および著作権の考え方が日本楽譜出版協会より説明された。また、補償金徴収の対象について、著作権保護期間や編集著作権をどのように考えるか議論された。補償金対象の判定においては、著作権者の権利に加え編集著作物としての権利も前提とする考え方に立つと、著作権者の生没年が不明であることにより生じるグレーゾーンが少なくなること、また、発行日という図書館資料から明らかな基準によって判断を行う可能性の有無について意見交換が行われた。
■ガイドライン分科会
まず、解像度WGについて、第１回が12月20日に開催され、権利者側からは必要とされる解像度の考え方の意見を伝え、図書館側からは現場での機材の配備・使用状況が共有されたとの報告があった。また、補償金徴収対象の判定にあたっての著作権保護期間の認定について、権利者・出版者側から編集著作権も考慮し発行日を基準とする考え方が示された。これに対し、図書館側からは、基準としての明確性やグレーゾーンヘの対処の方向性については賛同する意見もあったが、編集著作権の見解への異論や著作権者の没年が不明な場合は補償金不徴収とすべきといった意見も示された。本件に関しては権利者・出版者側で案を再検討する。（「書協会報」2023年01月号より）

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)は、11月1日に臨時社員総会を開催し、2022年度から2024年度事業計画およぴ収支予算について報告が行われた。また、2022年度および2023年度の会費は一団体一律10万円との案が示され、異議なく決定された。
7日には、改正著作権法第104条の10の2第一項の図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する団体として、文化庁長官よりSARLIBが指定を受けた。これに伴い、図書館関連団体への補償金規程案に関する意見聴取を14日から開始した。意見聴取期間は約一カ月で、12月下旬の補償金委員会にて提出された。
15日に開催されたガイドライン委員会では、図書館等公衆送信サービスにおける写真や図版等の複製の解像度をどのように設定するかについて各団体より意見が示された。利用者の利便性や、調査研究目的で利用されること、補償金額などを勘案すると一定以上の解像度は必要という意見がある一方、写真や美術の著作物については解像度を制限すべきという意見も示された。また、本サービスの除外対象に関する検討として、除外する著作物をリスト化するのは現実的でなく、既存のデータベースから検索してもらえないかといった意見が示された。
（「書協会報」2022年12月号より）

9月に設立された一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)は、10月5日に第1回ガイドライン委員会、17日に補償金委員会を開催した。
■ガイドライン委員会
ガイドライン委員会の構成員は設立準備委員会のガイドラインWGメンバーを踏襲し、座長についても村瀬拓男氏（日本書籍出版協会）、壱貫田剛史氏（日本写真著作権協会）が引き続き務めることとされた。村瀬座長より、スケジュールについては2023年3月末をガイドラインの最終的な取りまとめ期限として進めること、また、9月の関係者協議会にて示されたガイドラインに関する合意事項および継続協議事項が説明され、複製等の範囲内に存する写真や図版等についての解像度、分量の極めて少ない著作物の定義、本制度の除外対象の範囲、著作権保護期間の取り扱いといった論点が議論された。これらの論点について、各構成員団体で意見をまとめ、11月に開催される次回委員会にて継続検討する予定。
■補償金委員会
ガイドライン委員会と同様、補償金委員会の構成員は設立準備委員会の補償金WGメンバーを踏襲し、座長についても平井彰司氏（日本文藝家協会）、新井宏氏（日本雑誌協会）が引き続き務める。 平井座長より、9月16日の補償金分科会について報告され、スケジュールについては補償金額の認可申請は12月に提出する予定で、11月には補償金案に関する意見聴取を開始する段取りであることが説明された 。また、補償金規程案、補償金認可申請理由書案、意見聴取依頼状案の内容について確認され、10月中を目途に最終版を確定することとされた。次回委員会は、12月頃に開催し、意見聴取に対する回答を検討する予定。
図書館等公衆送信サービスの実施を検討している図書館等に向けて、サービスの内容や留意点などについてのオンライン説明会（主催：図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会、企画・運営＝日本図書館協会）が、9月30日、10月18日、24日の計3回開催された。第1回の説明会模様は日本図書館協会のHPにて11月末までアーカイプ配信され、各回の質疑応答概要も順次掲載される予定。
◇日本図書館協会 説明会ページ　
http://www.jla.or.jp/committees/chosaku/tabid/988/Default.aspx
文化庁による図書館等公衆送信に係る政省令改正についての意見募集係る政省令改正についての意見募集が10月7日から11月5日にかけて実施された。
対象は全部の複製・公衆送信を行うことができる著作物や指定管理団体等に関しての規定。（「書協会報」2022年11月号より）

図書館等公衆送信補償金制度に関する補償金管理団体として、一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(東京都千代田区)が9月5日に設立され、9月28日には本年度第１回理事会を開催した。今後、本制度の補償金管理団体として文化庁から指定を受けるべく準備を進めていく。本協会では、ガイドライン委員会および補償金委員会を設置し、設立準備委員会におけるガイドラインWG、補償金WGの検討を継続させる。図書館側との検討の場である関係者協議会についても、本協会が権利者・出版社側の窓口となり対応していく。

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会の設立時役員として、設立時代表理事に上野達弘氏(早稲田大学法学学術院教授)、設立時業務執行理事に村瀬拓男氏(日本書籍出版協会)、設立時理事に平井彰司氏(日本文藝家協会)、新井 宏氏(日本雑誌協会)、壼貰田剛史氏(日本写真著作権協会)、設立時監事に宇佐美和男氏(日本音楽著作権協会)が就任した。事務局については、設立準備委員会に引き続き当面書協・雑協事務局が務める。
第1回理事会には、理事5名および監事1名が参加し、上野代表理事の進行の下、実施された。まず、日本写真著作権協会の入社が承認され臨時社員総会を11月に開催することが決議された。また、村瀬理事より、設立後の事務手続きを引き続き行っていく旨の報告がなされた。ドメイン等に利用する略称案についても意見交換があり、「SARLIB」を第一候補として進めていくこととなった。また、事業計画案および収支予算案の検討が行われ、臨時社員総会において、今年度および来年度の会費を1団体10万円とする提案を理事会案として提出すること、理事会での意見を踏まえ、事業計画案・収支予算案の修正を代表理事および常務理事に一任することが確認された。さらに、今後の体制として、従前、設立準備委員会内に設置されていたガイドラインWG および補償金WGを、それぞれ当協会内に設置するガイドライン委員会および補償金委員会とし、ガイドライン委員会の担当理事を村瀬氏・壼貫田氏、補償金委員会の担当理事を平井氏・新井氏とすることが確認された。
今後のスケジュールとしては、文化庁長官から本協会に対して指定の同意確認の照会が行われ、協会から文化庁長官へ同意回答・指定関係書類一式の提出を行った後、文化庁長官による指定を受ける予定。その後、補償金額案に関する意見聴取を図書館設置者等の関係各所に行う。

■図書館等公衆送信補償金管理協会加盟団体一覧（14団体 ※2022年9月末日時点）
新聞著作権管理協会、学術著作権協会、日本音楽著作権協会、日本文藝家協会、日本漫画家協会、日本美術著作権連合、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、自然科学書協会、出版梓会、デジタル出版者連盟、日本医書出版協会、日本楽譜出版協会、日本写真著作権協会（「書協会報」2022年10月号より）

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、6月6日に運営委員会を開催した。SARTRASでの各委員会・理事会の報告に続き、5月に2回開催した視覚芸術等教育著作権協議会との会合結果について共有した。視覚芸術側が反対していた、権利者が出版社に補償金の分配・送金を委任するケースについて、視覚芸術としても否定できないことを認識し、反対を取り下げたこと、委任理由の開示を求めていたがこれも取りやめること等が述べられ、出著協としては一歩前進した旨が報告された。続いて2022年度分の整備協力作業のJCOPYとSARTRASの交渉状況について検討を行った。委任問題については前述の通り解決したが、残る課題として①整備手数料額の不足、②不平等問題(他の著作物について整備した場合には手数料を払うにもかかわらず、出版社権利分を整備した場合には、手数料が支払われない＝他の著作物との明確な差別 ）の二点が残っており、特に「不平等問題」の解決に向けて道筋が見えない限り、出版社・JCOPYとして安易に引き受けられないとの意見が出た。また、フォーラム対応連絡協議会の状況について共有された。
（「書協会報」2023年07月号より）

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、5月9日に運営委員会を開催した。4月に開催されたフォーラム対応連絡協議会(利用者=教育関係者との会合に向けた権利者側の集まり)での報告を行った。今後の運用指針(35条ガイドライン)の改定に向けた試みの一つとして、著作物のジャンルごとに書き分けてみる案、利用する側のわかりやすさを重視して、利用不可な典型例を出してみる案が出た一方で、これ以上詳細な運用指針は不要という意見が出されている旨が参加委員から述べられた。
今後開催されるフォーラム対応連絡協議会に向けて、出版側の意見調整を行っていくこととした
続いて、権利者特定のための整備協力作業の2022年度利用報告分に関する交渉について報告がなされた。SARTRAS事務局より視覚芸術等教育著作権協議会(=視覚芸術協議会)と出著協とで直接対話して欲しいとの要望が来ているので、出著協有志にて会合の場を設けることで了承した。また、現在のSARTRASと視覚芸術協議会から来ている要望には、独禁法上の問題がかなり含まれているため、その点も確認された。他、視覚芸術協議会において、権利者の連絡先が不明な場合各出版社に権利者の連絡先を問い合わせる郵便物転送作業の現況について、JCOPYより報告された。視覚芸術協議会の原案では、「親展」とある圧着封筒に、出版者の住所と権利者の名前が記載され、JCOPY経由で各社に届く予定であること、対象出版者は約120社、平均で各社10通ほどになるのではないかとのことであった。一方で、「何の説明もない手紙をそのまま権利者へ転送できない」「それでは、失礼に当たるのではないか」との意見が相次ぎ引き続き、JCOPYにおいて、調整を行うこととした。（「書協会報」2023年06月号より）

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、4月4日に運営委員会を開催した。今回もSARTRASとJCOPYの整備協力作業の業務委託契約について検討が行われた。引き続き、①整備手数料の額、②他分野との手数料の不平等問題、③権利者が補償金分配を出版社へ委任した理由の開示等が争点となっている。以上につき現在の状況を共有した。一方でJCOPY側が昨年10月に提案書を送ったにもかかわらず、SARTRASから返答が無かったため交渉ができないことに対して、3月末を期限とした再提案書を送りその返答が来たものの、すぐに合意できるものではないことから引き続き交渉していくこととなった。
（「書協会報」2023年05月号より）

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、3月7日に運営委員会を、29日には臨時運営委員会を開催した。SARTRASとJCOPYの整備協力作業の業務委託契約について引き続き検討が行われた。JCOPY側が昨年10月に提案書を送ったにもかかわらず、返答が無かったため交渉ができないことに対して、SARTRASに危機意識が欠けている等の意見が出された。続けて、著者・著作権者が補償金の分配を出版者に委任した理由等を開示させようとしていること、また、委任自体を禁止しようとしていることについて、出著協およびJCOPYとしては、それでは各出版者に快く権利者特定の整備協力作業を負担してもらうのは困難ではないか、との意見が相次いだ。一方で、引き続きJCOPYにてSARTRASと交渉していくことが確認された。続いて、フォーラム対応連絡協議会より依頼されている質問票について、回答案をまとめたこと、締め切りが運営委員会前であったため、回答を提出したことを報告した。(「書協会報」2023年04月号より）

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、2月7日に運営委員会を開催した。
分配・整備協力関連として、JCOPYからSARTRASへ提出予定の、提案書の改訂版について協議した。教育機関名の開示、手数料額の問題、出版社へ分配を委任したにも関わらず、それを認めないとするSARTRAS側の姿勢・議論について強い疑義が呈され、各問題点を網羅している提案書の改訂版をJCOPYから提出することを了承した。
また、フォーラム対応連絡協議会から来ている「質問票」への回答とりまとめ状況、JARRD（海外著作権補償金等分配機構(仮称)）の設立の動きなどが共有された。
(「書協会報」2023年03月号より）

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、1月10日に運営委員会を開催した。各出版社が「補償金では利用できない」として整備した結果についての、取り扱いについて報告がなされた。続いて、現在公表されている運用指針（ガイドライン）を改訂すべきか、SARTRASが用意するライセンスについてSARTRAS構成各協議会に「質問票」が送られてきており、3月上旬に提出することを目途に出著協各団体で意見を取りまとめることとした。
(「書協会報」2023年02月号より）

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、12月6日に総会・運営委員会を開催した。 総会では 、理事長・理事・監事の選任を行い、以下の通りになった。
また、事業報告・事業計画をそれぞれ承認した。
理事長・金原優（日本医書出版協会、医学書院）、理事・井村寿人（日本書籍出版協会、勁草書房）、松野直裕（日本雑誌協会、小学館）、江草貞治（出版梓会、有斐閣）、梅澤俊彦（自然科学書協会、日本医事新報社 ）、下條俊幸（日本楽譜出版協会、全音楽譜出版社）、岡本光晴（日本児童図書出版協会、あかね書房）、石井貞徳（日本専門新聞協会、旅行新聞社）、監事・眞鍋礼孝（デジタル出版者連盟）（敬称略）
運営委員会では、JCOPYでの整備協力作業の報告が行われ、ジャンルとして文字もの、美術、写真が多かったこと、また、美術は図表が九割を占めていたことが説明された。続けて、JCOPYが来年度の整備協力作業を引き受ける上での要望書をSARTRASに提出していることについて進捗状況を報告。また、補償金の範囲を超える使い方であると判断した利用について、改めて処理方法を検討した。
（「書協会報」2023年01月号より）

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、11月1日に運営委員会を開催した。
SARTRASで開催されている各委員会の状況が報告され、特に10月に行われたSARTRASの理事会において、一人の権利者に多額の補償金がわたる可能性があること、フリー素材を補償金の対象とすることの是非、教育機関からの自己申告をサンプル調査と同等に扱うかどうかの是非等が報告され、議論した。また、来年度の整備協力作業の条件について議論し、医学書院から出著協宛てに来ている要望書を踏まえて、出著協としても、補償金の利用範囲を超える利用が一定数あることを鑑み、教育機関の開示等を求める要望書を提出することとした。
（「書協会報」2022年12月号より）

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、10月4日に運営委員会を開催した。 SARTRASで募集している共通目的事業について、各出版団体でも周知していくことになった（海賊版対策については一般社団法人ABJへの助成が決定）。
続けて分配・整備協力関連として来年度もJCOPYが引き受ける条件等を検討し、実際に整備協力にあたった各出版社のアンケートを基に、手数料、条件等を再度検討した。JCOPYで再度内容を詰めて、提案書という形でSARTRASへ提出することとした。(「書協会報」2022年11月号より）

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)9月6日に運営委員会を開催した。9月1日に行われたフォーラム対応連絡協議会(権利者側打ち合わせ)での検討結果の報告と、7日に行われる同連絡協議会への対応について議論した。委員を中心として出版側の意見をとりまとめた文書を連絡協議会に提出することとした。
続けて、SARTRAS分配委員会の報告、JCOPY・各出版社で行っている権利者特定作業の状況、来年度の整備協力作業をJCOPYおよび各出版社が受ける場合の条件等について議論した。結果、手数料の値上げが必須であること、補償金では利用できない利用方法について、教育機関へのフィードバックが肝要であること等の条件を盛り込みつつ、今後も検討していくこととした。（「書協会報」2022年10月号より）

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)の運営委員会が、7月の運営委員会では、JCOPYが行っている、補償金で利用された出版物の権利者特定依頼作業の現状が報告された。また、6月30日に行われた著作物の教育利用に関する関係者フォーラムの報告(同フォーラムでの出版社側の発言に対して、教育関係者側からの反発があり、フォーラムの今後の開催が困難なこと）と今後の対応を検討した。8月の運営委員会では、あるべきライセンスの方向性について議論し、9月に権利者団体と今後のフォーラムの対応を検討する場(フォーラム対応連絡協議会）に向けて対応を協議した。（「書協会報」2022年9月号より）

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)の運営委員会が、6月7日に開催した。SARTRASより依頼を受けて、JCOPYにて行っている整備協力作業の案内文書について、最終確認を行い、了承した。これを受けて翌日には、既にJCOPYに通知されている、各出版社の整備協力作業担当者向けに、昨年4月から6月に教育機関で利用された出版社別の利用報告データと整備協力作業に関わる文書一式の送付を行った。また、JCOPYによる整備協力作業の説明会を6月29日に行う予定であることも報告した。続いて、SARTRASにおける教育機関向けライセンス制度の状況について共有し、継続して検討していくこととした。（「書協会報」2022年7月号より）

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)の運営委員会が、5月10日に開催された。はじめにSARTRASへ派遣している理事の確認を行い、昨年度と同様に、金原優（医学書院）、井村寿人（勁草書房）、松野直裕（小学館）の各氏とした。
続けて権利者特定のための整備協力作業の案内・説明文書、今後のスケジュールを確認し、6月以降に正式に案内していくこととした。
（「書協会報」2022年6月号より）

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)の運営委員会が、4月5日に開催された。この日は、JCOPYライセンスの今後の進行に関する報告、SARTRAS補償金の権利者特定作業に関する準備状況等に関する意見交換等が行われた。（「書協会報」2022年5月号より）

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、3月1日に運営委員会を開催した。
SARTRASから依頼されている、補償金分配に関する権利者特定作業の方法・手数料等を落とし込ん だ契約書と確認書を検討し、SARTRASへ提出することとした。また、利用報告データの整備協力作業手順を確認し、各団体事務局を通じて、各社からの意見を集約することとした。続いて、JCOPYライセンスについて、文化庁に使用料規程等必要書類を提出する旨の報告があった。 その他、SARTRAS共通目的事業委員会、教育フォーラム高等WGの状況が報告された。
（「書協会報」2022年4月号より）

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、2月1日に運営委員会を開催した。SARTRASから依頼されている、補償金分配に関する権利者特定作業について、引き続き、各出版社への依頼方法等を検討した。SARTRASから来ている、昨年4月から6月までの利用報告データ（サンプル調査に該当した学校から、当該期間に公衆送信をした著作物を報告してもらったもの）によると、出版社約500社が該当する旨もJCOPYから報告された。 また、JCOPYライセンスについても報告があり、文化庁への認可申請が受理されるよう引き続き動いてくことが確認された。
（「書協会報」2022年3月号より）

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、1月11日に運営委員会を開催した。SARTRASから依頼されている、補償金分配に関する権利者特定作業について、引き続き、各出版社への依頼方法、SARTRASへ求める、各出版社およびJCOPY（データの整備・各社への協力依頼を実施）の手数料等を検討した。SARTRAS分配委員会で検討され、出著協・JCOPYに依頼されている分配スキームでは、出版社への協力が得られない可能性が高い旨を再度確認し、改めて、実務に即した方法を求めることとし、要望書を出すこととした。
（「書協会報」2022年2月号より）

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、12月7日に総会・運営委員会を開催した。総会では2021年度の事業報告及び2022年度の事業計画を承認した。
続いて、運営委員会ではSARTRASから依頼されている、補償金分配に関する権利者特定作業の方法・手数料等について、JCOPYで行った工数試算を基に、手数料や今後の補償金の分配方法について検討した。検討の結果、手数料金額や分配方法等の懸念点を記した要請書をSARTRAS事務局へ送付することとした。この他、ライセンスの状況、図書館の権利制限補償金制度の状況を共有した。（「書協会報」2022年1月号より）

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、11月2日に運営委員会を開催した。この日は、SARTRASから依頼されている利用報告の整備協力を中心に検討した。現在、SARTRASから届いた利用報告を基に、データの精査をJCOPYにて行っているが、様々な問題・課題が出てきており、どのように対処すべきかを話し合っており、引き続き、SARTRASの分配委員会等での検討に向けて準備していくこととした。（「書協会報」2021年12月号より）

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、10月5日に運営委員会を開催した。この日は、主にSARTRASから依頼されている補償金の分配について検討した。現在SARTRASから各教育機関に対する請求が行われ、徴収予定額が約42億円となりさらに増える見通しであること、サンプリング調査に該当した教育機関から随時利用報告が上がってきていること、今後の対応や流れなどを確認した。
関連して、SARTRASは分配を担当する各団体向けに、利用報告に関する説明会を10月11日、12日に行った。
（「書協会報」2021年11月号より）

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、9月7日に運営委員会を開催した。今回は分配関連の事項を検討し、補償金の流れやSARTRASから分配受託団体に提示されている契約書等について議論した。今後は受託予定のJCOPYとSARTRAS間で調整していくこととした。あわせて、ライセンス制度、図書館権利制限の動きについて共有した。
（「書協会報」2021年10月号より）

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、7月6日、8月3日に運営委員会、7月26日に臨時運営委員会を開催した。7月の運営委員会では、SARTRASの新しい常務理事に高杉健二氏（日本レコード協会前常務理事）が就任したことを報告し、補償金の分配について議論した。26日の臨時運営委員会では、分配方法について議論し、JCOPY及び出版社経由での分配を望む権利者のために、上記分配方法を残すよう要望することとした。8月の運営委員会では、SARTRAS設立以前からまとめ役として尽力した瀬尾太一氏が7月14日に亡くなったことを報告。また、図書館権利制限についての検討状況について共有した。あわせて、7月・8月の二か月間書協・雑協事務局は、SARTRAS事務局への業務支援を行っており、教育機関からの問い合わせメールに対応している旨報告した。
（「書協会報」2021年8・9月号より）

出版教育著作権協議会(＝出著協、金原優理事長)は、6月1日に理事会・臨時総会・運営委員会を、11日に臨時運営委員会を開催した。理事会では、日本専門新聞協会を会員とすることを了承。臨時総会では、理事の新任及び監事の変更を了承した。同日の運営委員会では、補償金の分配や権利者特定の方針について検討が行われた。11日の臨時運営委員会では、引き続き補償金の分配について検討され、JCOPYと出著協の8団体名でアンケートを実施することとした。なお、実際の分配方法はSARTRASで検討中。
（「書協会報」2021年7月号より）

出版教育著作権協議会(＝出著協、金原優理事長)は、5月11日に運営委員会を開催した。冒頭、書協からの新任委員として、木下文氏(ポプラ社)が紹介され、挨拶をした。続いて、SARTRASにて検討が行われているライセンス制度、補償金の分配について、それぞれの検討に参加している各委員より報告があり、JCOPYライセンスとの関係も含めて、検討した。
（「書協会報」2021年6月号より）

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、4月6日に運営委員会を開催した。3月に行われたSARTRAS（授業目的公衆送信補償金等管理協会）理事会、著作物の教育利用に関する関係者フォーラムについて出席委員から報告があり、現況を共有した。 続いて、SARTRASにて検討されている補償金の分配方法について議論し、今後の方向性を確認しながら引き続き検討していくこととした。また、JCOPYライセンスについても意見交換を行った。（「書協会報」2021年5月号より）

出版教育著作権協議会（出著協）と出版者著作権管理機構（JCOPY）は、YouTube Liveにて、授業目的公衆送信補償金制度関連の説明会を3月19日に行った。出版社各社から約500名の申し込みがあり、オンラインにて視聴した。説明会では冒頭、金原優出著協理事長から、これまでの授業目的公衆送信補償金制度の経緯、SARTRASでの検討状況について述べた。
続いて、樋口清一日本書籍出版協会専務理事兼事務局長より同制度の概要、各学校が支払う補償金額、利用実態調査の方法について説明した。あわせて、権利者への補償金分配方法については未定であること、補償金制度ではカバーしきれない範囲を補う、ライセンス制度が準備されていること、またその種類について述べた。
次に、JCOPY事務局・秋葉政之氏より「教育目的利用JCOPYライセンス」について説明した。ライセンス導入までの経緯、同ライセンスの位置づけ、医療系教育機関向けのライセンスであること、使用料規程を改定するため、該当教育機関に対して意見聴取を行い、修正作業を行っている旨を述べた。
最後に、武田実紀男JCOPY専務理事より今後の流れの説明と閉会の挨拶があり、説明会を終えた。（「書協会報」2021年4月号より）

出版教育著作権協議会（金原優理事長）は、3月2日に運営委員会を、12日には分配に関する打ち合わせ会を開催した。
運営委員会では、2月にSARTRASにて設置された、利用報告WGでの検討状況について報告された。特に、利用報告をもとに分配をしていくに当たり、どのような方式が想定されているのか、また、出版者としてどのように協力すべきか否かについて議論した。
また、運用指針（ガイドライン）を検討している、著作物の教育利用に関する関係者フォーラムの初中等WGおよび高等WG での検討状況について、それぞれ出席委員より報告があった。続けて、出著協、JCOPY共催の説明会の流れやJCOPYで開始を予定しているライセンス制度の検討状況を報告した。
最後に、SARTRASから要請されている年会費について、出著協各構成団体における分担額を確認し、それぞれの団体に対して、請求書等を送付してもらうこととした。
分配に関する打ち合わせ会では、SARTRAS分配委員会、同共通目的委員会の派遣委員について検討し、次回運営委員会にて報告することとした。また、利用報告WGでの検討状況を踏まえて、今後の対応を検討し、出著協として引き続きどのような体制を構築すべきか、各出版社に協力してもらえるかなどを議論していくこととした。以上を踏まえて、SARTRASから要請されている分配業務の受託については、どの組織が行うかはまだ特定できないが、出版界として検討する旨の回答をするとした。（「書協会報」2021年4月号より）

出版教育著作権協議会(出著協、金原優理事長 ）は 、2月2日に運営委員会を開催した。この日は、1月14日、2月1日に行われたSARTRAS理事会の報告を行い 、準備を進めていたライセンス制度が延期となった経緯等を共有した 。また 、SARTRAS内に新設される、利用報告検討WGへの委員派遣、SARTRASへの年会費拠出の分担を検討した。(「書協会報」2021年3月号より）

→ 同じ内容のPDFデータ「教育機関における出版物の利用に関する出版者向け説明会」（出著協＆JCOPY）［626KB］

出版教育著作権協議会(出著協、金原優理事長)は、1月12日に運営委員会を開催した。この日は、令和3年度版運用指針の高等教育における、学術論文の全部利用の判断基準について、議論した。同問題は、日本医書出版協会とSARTRASが別途協議をすることとした。また、SARTRASから、基礎ライセンスの4月開始を遅らせる旨の打診があったことについて、1月のSARTRAS理事会で、有償補償金制度とライセンスの同時開始を求めていくとした。なお、JCOPYライセンスについては、 別途進めていく予定。その他、SARTRAS年会費について検討し、出著協構成各団体で機関決定を行い負担すること、あわせて、SARTRAS事務局への業務支援についても、書協、雑誌協会で協力し、可能な範囲での業務を分担することとした。 最後に、補償金の分配方式について議論し、SARTRASでの検討状況を共有した。
(「書協会報」2021年2月号より）

出版教育著作権協議会（金原優理事長）は、12月1日に運営委員会を、18日に臨時打ち合わせ会を開催した。運営委員会ではSARTRASの補償金認可申請についての進捗状況、ライセンス体制等について検討した。臨時打ち合わせ会では、来年度の運用指針についての方針を検討した。
（「書協会報」2021年1月号より）

出版教育著作権協謙会(金原優理事長 )は、11月10日に総会・運営委員会を、16日に臨時打ち合わせ会を開催した。総会では、理事・監事の選任を行い、引き続き金原優氏を理事長に再任した(他、各理事監事も再任。名簿参照)。続いて、今年度の開催状況（事業報告）と来年度の事業計画を承認した。同日の運営委員会では、教育フォーラムの初等中等WG、高等専門WGでの検討状況を共有し、JCOPYで行う予定のライセンス体制の検討を行った。16日の打ち合わせでは、使用料規定の文化庁への届出時期等について、検討を行った。
〇出版教育著作権協議会役員名簿(敬称略)
理事長:金原優(日本医書出版協会・医学書院)、理事:井村寿人(日本書籍出版協会・勁草書房)、松野直裕(日本雑誌協会・小学館)、江草貞治(出版梓会・有斐閣）、梅澤俊彦(自然科学書協会・日本医事新報社）、下條俊幸(日本楽譜出版協会・全音楽譜出版社)、竹下晴信(日本児童図書出版協会・評論社)、監事:吉澤新一(日本電子書籍出版協会・専務理事)以上敬称略　（「書協会報」2020年12月号より）

出版教育著作権協議会(金原優理事長)は、10月6日に運営委員会を行ったほか、 10月15日および23日に臨時打合せを実施した。
運営委員会では、関係者フォーラムの下で来年度の運用指針の検討を行っている初等中等教育WG と高等教育WGにおける検討状況の報告があり、今後の対策等について検討された。初等中等WGでは、教育機関における著作物利用の「典型例」の例示の仕方について検討されており、12月中の結論を目標に進めているとの報告があった。高等WGでは、主として学術・専門分野の出版物の一部分が利用される場合、どこまでが権利制限の範囲で認められるかについての検討が行われている。
また、SARTRASにおけるライセンスの範囲に関して、JCOPYの使用料規程との整合性の問題も含めて意見交揆が行われた。
（「書協会報」2020年11月号より）

出版教育著作権協議会(金原優理事長)は、9月1日に運営委員会を開催した。この日は、8月5日に行われた教育利用に関する関係者フォーラム(運用指針を決定する場)の報告、同フォーラムヘ提出した意見書の今後の扱い、出版四団体名での意見書について、SARTRASの動きなどを検討した。
（「書協会報」2020年10月号より）

出版教育著作権協議会(金原優理事長)は、SARTRASならびにフォーラムの検討に対応するため、精力的に会合を開き、出版界の意見の反映を図ることに努めた。 運用指針に関しては、特に高等専門教育に関して、論文集等に掲載された論文の一編全部を利用することが、著作権法第35条但書でいう「著作権者等の利益を不当に害する」利用に当たるかどうかについて、出版社を中心とする権利者側と利用者側との間での認識が一致していない。
大学教育での使用を主たる読者対象としている専門書出版社としては、ビジネスヘの影響が深刻となる恐れがあるため、出著協としては、粘り強く理解を求めている。
主として専門書版元で構成する、出版梓会、自然科学書協会、日本医書出版協会、大学出版部協会の４団体では、この点に関する意見書を提出すべく準備を進めた。
（「書協会報」2020年8・9月号より）

一般社団法人日本書籍出版協会　知的財産権委員会
一般社団法人日本雑誌協会　著作権委員会

出版教育著作権協議会(出著協・金原優理事長)は、2月4日に運営委員会を開催したほか、同4日、19日、25日にガイドラインWGを開催した。４日の運営委員会では、SARTRASの2020年度の運営費として求められている臨時会費の分担について検討した。出著協への要請額は、年会費の50万円とあわせ、800万円となっている。 出著協の加盟各団体でそれぞれ検討した拠出可能額について報告した。 ガイドラインWGでは、フォーラム、SARTRAS理事会等の進行に合わせて、出著協としての対応策を検討した。 上記のとおり、2月19日のフォーラム時点の案では、権利制限の範囲が拡大解釈されてしまう恐れが強く、到底同意できないということで一致し、修正を求めていく点や、継続検討である旨を明記すべき点等の整理を行った。（「書協会報」2020年3月号より）

出版教育著作権協議会(金原優理事長)は、1月7日に運営委員会を開催し、SARTRASの臨時会費に関し、出著協から拠出する予定額である800万円を、出著協加盟団体間でどのように分担していくか等についての意見交換を行った。また、1月28日には、ガイドラインWGを開催し、フォーラムにおけるまとめとしての「論点整理」案が当日の結論を十分に反映しているかどうかについての検討を行った。（「書協会報」2020年2月号より）

「出版教育著作権協議会(金原優理事長)」は、12月3日に運営委員会、10日及び18日にガイドライン検討小委員会を開催し、上記SARTRASやフォーラムでの検討における出著協としての意見や提案のとりまとめを行った。（「書協会報」2020年1月号より）

「出版教育著作権協議会(金原優理事長)」は、11月5日に運営委員会を開催したほか、同5日、22日および29日にガイドラインW Gを開催した。 同WGでは、上記フォーラムの検討に備え、出版界として主張すべき点についての検討を行った。 特に、高等教育の学生向けに発行している書籍等について、どこまで権利制限の範囲で使用可能と考えるかが焦点となっている。（「書協会報」2019年12月号より）

出版教育著作権協議会(金原優理事長)は、9月2日および30日に運営委員会を開催した。 二日間の会合では、SARTRASから提案のあった出著協としての「 謝罪文 」についての検討が行われ修正案を4日の理事会に提案することとした。（「書協会報」2019年10月号より）

出版教育著作権協議会(金原優理事長)は、7月5日に総会、理事会、運営委員会を、8月2日および6日に運営委員会を開催した。
7月2日の総会、理事会では、日本児童図書出版協会の新たな加入と竹下晴信氏（児童出協会長）と下條俊幸氏（日本楽譜出版協会理事長、堀家康雄氏から交代） の理事就任が了承された。また、運営委員に赤石忍氏(児童出協事務局長)の就任も了承された。この日の運営委員会では、教育機関側から、関係者フォーラムにおいてガイドラインを協議している一方で、出著協がガイドラインを公表したことについて混乱が生じているとの声があがったため、SARTRAS事務局とも協議の上、出著協名義から、出版7団体の連名に切り替えた経緯が報告された。8月2日および6日の運営委員会では、8月8日の関係者フォーラムで、出版側のガイドラインの扱いについてSARTRASとしての経緯説明が行われることになっていることに関して意見交換が行われ、出版側からも適切な説明を行うべきではないかとの議論が行われた。
また、 8月5日のSARTRAS理事会で付議される予定の運用指針等の案については、 SARTRAS内での機関決定プロセスの透明化を図ること、ガイドライン検討の場が設置されることがまず必要であるということ等を要望することとした。8月8日の関係者フォーラムを受けて、出著協では9日に臨時の打ち合わせを行い、事態収拾のためにHPへのガイドラインの掲載を一時中止はやむを得ないとの判断を行った。
（「書協会報」2019年8・9月号より）

出版教育著作権協議会（出著協、金原優理事長）は、6月4日に運営委員会を開催した。
この日は、ガイドライン検討小委員会において作成を進めていた、著作権法第35条のガイドラインがほぽ固まり最終的な確認を行った。同ガイドラインは、SARTRAS（授業目的公衆送信等管理協会）と教育機関側との協議によって今後進められる予定の、すべての著作物を包含したガイドライン作りに際して、出版界の意同を十分に汲み取ってもらうことを期待し、さらに補償金制度を補完するために導入されるライセンス契約の前提となるものと位置づけられる。同ガイドラインは、この運営委員会で了承され、同日、当協会のウェブサイトに掲載された。その後、SARTRASの構成団体のひとつである出著協名義での公表について、教育機関側に混乱を生む恐れがあるとの指摘が、SARTRASからあったため、6月26日から、出版7団体の連名によって掲載することとした。
（「書協会報」2019年7月号より）

出版教育著作権協議会（出著協、金原優理事長）は、5月7日に運営委員会を、28日にガイドライン検討小委員会を開催した。運営委員会では、日本児童図書出版協会の入会希望が確認され、近日中に理事会・総会において承認の手続きを進めることとなった。 また、運営委員会のオプザーバーとして、(一社)教科書著作権協会が今回から参加することとなった。会議では、「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」における業務推進委員会、分配委員会、業務進行タスクフォースの組織状況や検討経緯等が報告された。
著作権法第35条の改正条文に関するガイドライン案については、検討小委員会でほぼまとめられたが、細部についてなお検討の余地があるとされ、再度、小委員会を開催してフローチャートも含め最終確認を行こととした。
28日の小委員会では、ガイドライン案およびフローチャートについては、6月4日の次回運営委員会で最終版を確認後、公表して周知を図ることとした。

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」(土肥一史理事長)の「業務進行タスクフォース」の第一回会合が、5月16日に開催された。 この日は、SARTRAS事務局が作成した「改正著作権法35条の運用指針について(中間まとめ案 · 二次案)」、「SARTRASの著作権等管理事業について(案)」、出著協から提出した「出版物に関する35条ガイドライン策定について」、「JCOPY使用料規程(案)」等の資料が提出され、それぞれの説明があった後、意見交換が行われた。（「書協会報」2019年6月号より）

教育の情報化に対応するために行われた著作権法改正に伴い、授業目的での著作物の公衆送信による利用に対する補償金制度が新設されることになっているが、この補償金の受取団体となる「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」（英文略称SARTRAS ) が、1月21日に設立総会を行い、正式に設立した。
同協会は文化庁長官の指定を受け、早ければ2020年4月から開始される補償金制度運用に向けて準備を進めていくこととなる。
今回の補償金制度の運用に向けては、権利者団体で組織した「教育利用に関する著作権等管理協議会」（瀬尾太一座長）が準備を進めてきたが、今後はSARTRAS が中心となって、運用システムの構築、利用者である教育機関等との折衝を行っていくこととなる。
SARTRAS は、著作権法第104条の11の規定に則り、全国を通じて一個の補償金受取団体として文化庁長官の指定を受けることが予定されている。 その構成は、 授業目的公衆送信に係る著作物に関する権利を有する者の利益を代表すると認められるものによって組織される。
具体的には、著作権者の分野ごとに新たに以下の六つの「教育著作権協議会」が設立され、これらが構成団体となる。

＊出版教育著作権協議会（書籍、雑誌、電子書籍）
＊新聞教育著作権協議会（新聞）
＊言語等教育著作権協議会（文藝、脚本、学術等）
＊視覚芸術等教育著作権協議会（美術、写真）
＊音楽等教育著作権協議会（音楽、レコード、実演家）
＊映像等教育著作権協議会（放送、有線放送）
理事長には、土肥一史氏（吉備国際大学特任教授、前文化審議会著作権分科会主査）が就任した。
その他、副理事長2名、常務理事2名、理事21名、監事2名が設立時の役員となる

＜SARTRAS役員名簿＞
理事長：土肥一史（吉備国際大学大学院特任教授）
副理事長：土屋俊（大学改革支援・学位授与機構研究開発部教授）、三田誠広（日本文藝家協会副理事長）
常務理事：瀬尾太一（日本写真著作権協会常務理事）、多葉田聡（日本新聞協会）
理事：竹内敏、竹中岳彦、福井明、山下敏永（以上、新聞教育著作権協議会）、金谷祐子、金寿美、山本一彦（以上、言語等教育著作権協議会）、安蒜保子、中島千波（以上、視覚芸術等教育著作権協議会）、金原優、井村寿人、松野直裕（以上、出版教育著作権協議会）、世古和博、椎名和夫、高杉健二（以上、音楽等教育著作権協議会）、梶原均、須田真司、田島炎（以上、映像等教育著作権協議会）、池村聡、川瀬真、松田正行（以上、有識者）
監事：梅憲男（日本美術家連盟）、長尾玲子（日本文藝家協会）
（以上28名、敬称略）

出版分野を代表する、「出版教育著作権協議会」(＝出著協)は、 昨年12月17日に、出版関係７団体によって設立された。 出著協の構成団体は、日本書籍協会のほか、 日本雑誌協会、出版梓会、自然科学書協会、日本医書出版協会、日本楽譜出版協会、日本電子出版社協会で、理事長には、金原優氏（医書出版協会、医学書院）が就任した。その他の役員は次の各氏。
理事:井村寿人（書協、勁草書房）、松野直裕（雑協、小学館）、江草貞治（梓会、有斐閣）、梅澤俊彦（自然科協、日本医事新報社）、堀家康雄（楽譜出協、リットーミュージック）、監事：吉澤新一（電書協）
このうち、 金原、井村、松野の三氏は、SATRASの理事にも就任した（金原氏は、業務執行理事）出著協は、出版分野を代表する団体として、その他の出版分野の団体にも今後参加を呼び掛けたいとしている。

関係者フォーラムも相次いで開催。
「出著協」ではガイドライン案を検討。

教育利用に関する著作権等管理協議会では、補償金受取団体の設立準備と並行して、利用者である各段階の教育機関の団体との間で「関係者フォーラム 」を開催し、意見交換を重ねている。フォーラムは、全体を取りまとめる「総合フォーラム 」と、個別の論点ごとに設けられた「専門フォーラム 」から成り、専門フォーラムでは、①補償金支払い、 ②教育現場での著作権研修・普及啓発、③著作権法３５条ガイドライン、④補償金制度を補完するライセンス環境（ ③の範囲を超えるもの）の４テーマを検討している。各フォーラムは、概ね３月末までにそれぞれ三、四回ずつ開催され、制度運用に向けた地ならしを行っていく。ただし、②研修・普及啓発、③ガイドラインの２テーマについては、次年度以降も何らかの形で継続して協議の場を設けていくことが同意されている。

「出版教育著作権協議会」

出版教育著作権協議会（金原優理事長）は、1月10日に運営委員会を開催した。この運営委員会は、これまで、教育利用協議会の出版側委員・オブザーバーの打ち合わせとして行っていたものを、昨年暮れの出著協設立を機に、同会の運営委員会として位置付けたものである。
この日の会合では、SARTRASに提出する、出著協が出版分野における相当の著作権者を代表する団体であることを示す「カバー率調査」の回答について検討したほか、専門フォーラムにおける議論の中で、著作権法35条ガイドラインの必要性に言及される場面が増えてきたことに鑑み、出版界としてガイドライン案を積極的に示していくべきとの方針が確認された。このため、ガイドライン案を検討するための小委員会を設け、早急に検討を行うこととした。小委員会の第一回会合は1月30日に開催された。
委員名簿は以下の通り（敬称略・順不同）
井村寿人（勁草書房）、洪性鋲（旺文社）、梅澤俊彦（日本医事新報社）、黒田拓也（東京大学出版会）、平井彰司（筑摩書房）、小林圭一郎（ベネッセコーポレーション ）
（「書協会報」2019年2月号より）
当協会からは、出版教育著作権協議会の運営委員に当協会事務局の島　茂雄が就任した。

教育利用に関する権利制限を定めた著作権法第35条に、授業目的での著作物の公衆送信に対する補償金制度を導入する改正が昨年成立したことを受けて、教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）では、同法によって規定される全国唯一の補償金受取団体の設立を進めている。この団体は、「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」(英文略称＝SARTRAS)という名称で設立され、著作物等の分野ごとに設立される六つの「教育著作権協議会」で構成される予定である。

このうち、出版分野を代表する任意団体として、新たに「出版教育著作権協議会」が、昨年12月17日に設立総会を開催した。同協議会は、書協をはじめ、雑誌協会、出版梓会、自然科学書協会、日本医書出版協会、日本楽譜出版協会、日本電子書籍出版社協会の七団体で構成され、各団体から一名ずつ選出された六名の理事および一名の監事が役員となる。理事長には、医書出版協会を代表して理事となった金原優氏(医学書院) が就任した。その他の役員は、理事として井村寿人(書協)、松野直裕(雑協)、江草貞治(梓会)、梅澤俊彦(自然)、堀家康雄(楽譜)、監事として吉澤新一(電子)の各氏。このうち、金原、井村、松野の三氏が、同協議会を代表して、SARTRASの理事に就任する予定である。一方、SARTRASの設立総会は、1月21日に開催される予定であり、設立後直ちに文化庁に対して、補償金受取団体としての指定を申請する運びとなっている。

各種の教育機関の代表と権利者団体間での情報共有、意見交換を行うために設置された「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、11月27日の第一回総合フォーラムに続き、補償金支払い、研修·普及啓発、ガイドライン、ライセンスの四つのテーマ毎に設けられた専門フォーラムが順次開催されている。同フォーラムは、それぞれ三回程度を今年3月頃までを目処として集中的に開催されるが、普及啓発、ガイドラインの二つの専門フォーラムについては、4月以降も何らかの形で存続していく予定である。
（「書協会報」2019年1月号より）

11月14日に第31回幹事会の議事録概要をお伝えします。

教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）の幹事会が11月14日に開催された。
この日は、まず文化庁著作権課の担当者から「授業目的公衆送信補償金の額の認可に係る審査基準」に対する意見募集が終了し14団体からの意見があったこと、同基準は原案通りの形で、本日付けで成立したことが報告された。
続いて「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム 」が、11月27日の第一回総合フォーラムを皮切りに開始されるのに先立って、各フォーラムの座長、議事録における発言者名の取り扱いなどについて確認が行われた。その他、新たに設立される補償金受取団体の名称を「授業目的公衆送信補償金等管理協会（英文略称＝SARTRAS）」とすることを了承し、定款案が示された。
同協会の設立は、著作物分野ごとに設置される「教育著作権協議会」六団体の設立を待って速やかに行われる予定である。（「書協会報」2018年12月号より）

10月5日に第28回幹事会、15日に第29回幹事会、30日に第30回幹事会の議事録概要をお伝えします。

教育利用に関する著作権等管理協議会(瀬尾太一座長)は、10月5日、15日、30日に幹事会を開催し、教育機関関係者との意見交換の場となる「フォーラム」の開催に向けての準備を行った。総合フォーラムに加え、課題別に四つの専門フォーラムが、それぞれ３回ずつ開催されることが想定されている。第１回の総合フォーラムは、11月27日を予定しており、明年3月までに、各専門フォーラムが順次開催される。また、文化庁が行っている、「『授業目的公衆送信補償金』の額の認可に係る審査基準及び標準処理時間」に対する意見募集に応えて、同協議会としての意見案が図られた。

17日に開催された出版側打ち合わせでは、出版界として、35条但書の趣旨を尊重すべきこと、補償金額の認可は、デジタル教科書補償金の額、著作権等管理団体の使用料規程等、多方面の実態を勘案して行うべきこと等の追加意見を作成し提出することとした。（「書協会報」2018年11月号より）

9月18日に第27回幹事会の議事録概要をお伝えします。

教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）は、9月18日に幹事会を開催した。この日は、権利者側と教育機関側との意見交換の場として設置準備が進められている「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」（仮称）について、総合フォーラムと四つの専門フォーラムを設けること、それぞれのフォーラムに当協会(書協：日本書籍出版協会)から各一名の委員派遣が要請された。

また、 補償金の受取団体となる「教育目的補償金管理協会」（仮称）に関して、著作権あるいは著作隣接権の各分野の権利者団体を６つのグループに区分けしてそれぞれの連合体としての協議会を設立し、それらが構成団体として協会を設立するとの案が示され、大筋で合意された。

協議会に参加している出版側委員・関係者の打合せが9月26日に開催され、上記各フォーラムヘの参加者の人選が行われた。フォーラムは10月に入り、総合フォーラムを皮切りに順次開催される予定。（「書協会報」2018年10月号より）

8月22日に第26回幹事会の議事録概要をお伝えします。

教育利用に関する著作権等管理協議会は、8月22日に幹事会を開催した。この日は、教育関係者との意見交換の場として設置する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム（仮称）」の在り方について検討した。同フォーラムでは、①補償金の支払い等について、②教育現場における著作権研修や普及啓発について、③著作権法の解釈に関するガイドラインについて、④補償金制度を補完するライセンス環境について、を主要なテーマに、本年９月から来年２月頃まで集中して検討を行う予定。同協議会では、幹事会と並行して具体的な補償金額、徴収規準等のたたき台を議論する「補償金検討WT」も検討を続けており、8月24日に第３回会合が開催された。（「書協会報」2018年8・9月号より）

6月15日に「授業目的公衆送信補償金」による適正な補償金額を具体的に検討するためのワーキングチーム第1回会合、6月29日に第24回幹事会等の議事録概要をお伝えします。

教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）では、先月の著作権法改正法成立を受けて、新設される「授業目的公衆送信補償金」による適正な補償金額を具体的に検討するためのワーキングチームを発足させ、6月15日に第1回会合を開催した。
補償金の適正金額は、教育機関における利用実態等に関し、教育関係者からの意見聴取を行った後、文化庁長官の認可を受けるために提示していくことが予定されている。
同WTには、補償金を受け取る権利を有する各分野からの代表が参加しており、出版界からは、松野直裕（小学館）、平井彰司（筑摩書房）、黒田拓也（東京大学出版会）の三氏に加え、オブザーバーとして、洪性釿(旺文社)、小林圭一郎（ベネッセコーポレーション）の両氏が参加している。

同協議会の幹事会は、6月29日に開催され、教育機関からの意見聴取を行う場として、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム(仮称)」を設置することを確認した。
また、今秋をめどに、補償金の受取団体の認可申請を行うために一般社団法人の設立を行っていくことを確認した。（「書協会報」2018年７月号より）

5月25日に第23回幹事会、5月21日に出版社側委貝の打合せ会等の議事録概要をお伝えします。

教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）は、5月25日に幹事会を開催し、前回に引き続き、補償金制度でカバーする利用と基礎ライセンスによって許諾する利用形態の区分に関する議論が行われた。また、当初6月4日に予定されていた補憤金検討WTの第1回会合が同15日に変更された。協議会参加の出版社側委員による打合せは5月21日に開催され、主として小中学校における補償金額の水準について意見交換を行った。（「書協会報」2018年6月号より）

4月13日、4月25日に第21回、第22回幹事会の議事録概要をお伝えします。

教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）は、 4月13日と25日に幹事会を開催した。13日の会合では、出版社側委員から「補償金・基礎ライセンスの範囲 」についての文書が提出された。その趣旨は、補償金の対象となる利用は「著作権法35条ガイドライン」を基準に判断されるべきこと、補償金の範囲を超えた「教材の共有」に対して基礎ライセンスで許諾を与えるとしても、許諾対象となる著作物の種類・用途、利用の部数、分量等については、35条但書の範囲を超えるものではないとすべきこと、上記を前提にして基礎ライセンスの使用料規程作成を行うべきこと等である。これらに関して意見交換が行われた。25日の会合では、補償金額検討W Tを設置し、教育機関側との協議のたたき台となる補償金額とその徴収方法についての案を作成したいとの提案があり、これを了承した。出版社側からは委員３名、オブザーバー２名が参加し、６月上旬から検討が開始される予定である。（「書協会報」2018年5月号より）

3月16日、3月26日に第19回、第20回幹事会、3月16日、3月26日に出版社側委貝の打合せ会、3月12日第8回教育制度を知るための勉強会等の議事録概要をお伝えします。

教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）の幹事会が、3月16日および26日に、出版社側委貝の打合せ会が、8日および28日に開催された。
幹事会では、著作権法の改正法案においても権利制限の対象となっておらず、したがって補償金の対象ではなく、ライセンス契約によって利用者に許諾されることになる「教材の共有」の範囲についての検討が行われた。
教育機関が行うことが想定される利用方法は多岐にわたるが、少なくとも基礎ライセンスでカバーするのは最低限の共有に限るべきであるとの意見が出版社側委員から出された。
16日の幹事会では、日本図書教材協会の正会員としての加入が認められ、同協会は26日の幹事会からオブザーバーとして出席した。
このほか、3月12日には、教育制度を知るための勉強会の第8回が開催され、 日本大学芸術学部専任講師の小野永貴氏が、「高等教育におけるI C T 教育の可能性」と題して講演を行った。（「書協会報」2018年４月号より）

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会での教育的分野における著作権の権利制限見直しに対して教育分野に関係する権利者団体が一致して適切な制度の受け皿づくりを検討するために協議会を設置。日本楽譜出版協会も参加団体として加盟した。

日本書籍出版協会は、1月29日に文科省教科書課とデジタル教科書に関する意見交換を行った。まず、文科省より、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の状況、骨子案などについて説明が行われた。これに対し書協からは、著作権法35条の補償金制度も踏まえ、デジタル教科書に関するガイドラインの表現の修正や教育現場への普及啓発を行ってほしい旨を要望した。本件については引き続き文科省と情報交換を行っていくこととした。（「書協会報」2021年2月号より）

日本書籍協会と日本雑誌協会は、 本年4月1日からの総額表示の再義務化に対応するガイドライン「消費税の総額表示への対応について（ 2020年12月版 ）」を12月21日に公表した。ガイドラインは各社が対応する際に参考とするもので、表示方法等は例示されたものに限られない（税率表示は任意）。日本書籍協会では一昨年来、日本雑誌協会とともに、政府に対して総額表示の義務免除の継続を求めてきたが、12月10日公表の与党の令和3年度税制改正大綱に総額表示の義務免除の延長は盛り込まれず、「事業者の総額表示について、円滑に再実施することができるよう、相談対応や周知・広報等を適切に行う」とされた。よって、12月21日に閣議決定された「令和3年度税制改正の大綱」にも法改正の記述はなく、政府・与党としては、総額表示の義務免除の延長は行わない結論となった。 これを受け、本年4月1日からの消費税の総額表示の再義務化に備え、日本書籍協会と日本雑誌協会ではガイドラインを公表した。
（書協HPにガイドライン掲載：https://www.jbpa.or.jp/pdf/guideline/tax20201221.pdf）
（「書協会報」2021年1月号より）

●(ガイドライン)「消費税の総額表示への対応について（2020年12月版）」（書協・雑協）●

（同じ内容のPDFデータ（351KB）をこちらからもご覧いただけます。）

日本書籍出版協会と日本雑誌協会は、11月11日、書籍協会の小野寺優理事長、村上和夫理事(出版経理委員長)、雑協の坂本隆専務理事らが財務省を訪問し、明年3月31日で終了予定の出版物への消費税の総額表示の義務免除措置を、4月1日以降も継続することを求める要望嘗(別掲)を住澤整主税局長に提出した。
両協会では、昨年12月以来、要望書の内容同様の要望を続けてきたが、書籍協会が会員出版社に実施したアンケート結果等を踏まえ、書面の形式で改めて財務省に対して総額表示義務免除の継続を求めた。（「書協会報11月号」より）

（財務省に提出した要望書）

消贄税法による税込の総額表示の義務は、特別措置法により2013年10月から免除となっているが、2021年3月末日に終了する予定である。終了した場合、 2021年4月1日からは、消費者が一目でわかるよう出版物に総額表示をする義務が再び生じることとなる(罰則無し）。

書協の出版経理委員会(改選により委員長は小野寺優氏から村上和夫氏に交代)は昨年来、財務省に対して、本体価格＋税表示が読者に浸透していることやスリップ廃止が進んでいること等の現状を説明しながら、出版物への総額表示の義務免除の延長を求めている。
　政府としては、表示義務免除は短期間に消費税率が変更となることに配慮した時限的な措置であり、消費者庁が毎月行っているモニター調査で八割以上が税込価格を分かりやすいとしている結果等からも表示義務免除の再延長を行う立法事実がないとしている。 書協では、9月末から10月上旬に総額表示に関する緊急アンケートを会員社に実施。引き続き、財務省に対して義務免除の延長を要望しているが、同時に来年4月から総額表示に対応する場合の参考となる指針を年内に公表する予定(基本的には2004年4月に総額表示が導入された際と同様。参考=書協HP掲載「総額表示への対応(2003年)」。
　対応策として、スリップを使用する場合はボーズ部分への総額表示、使用しない場合はオピまたは「しおり」（ボーズのように表示部分を上部にはみ出させる）、シュリンクラップヘの表記等、本を開かずに一見して分かる場所に一か所でも総額表示されていれば有効。また、３月末の義務免除終了の前でも、各社の裁量により今後の新刊発行・増刷時等に総額表示をすることは自由。
　店頭在庫を返品したり回収して対応することは求められていないが、来年4月以降に発行、増刷等をするものには可能な限り総額表示をすることが望ましい(罰則は無し)

　インボイス等勉強会が、書協と雑誌協会共催で、財務省主税局税制第二課から講師を招いて9月11日に出版クラプビルでオンライン中継を併用して開催された。オンライン参加者は約200名(勉強会後のオンライン視聴は、9月末現在で約1600回視聴)。佐々木辰実課長補佐からは、2023年10月からはじまるインボイス制度につき、制度の概要や、事前質問を盛り込んだ説明があった。現在、免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除ができるが、インボイス制度では、仕入税額控除ができるのは、 適格請求書発行事業者(課税事業者)のみとなるため(経過措置あり)、免税事業者の著者等については下請法、独禁法の観点を考慮しつつ、契約や価格設定の見直しなど早めの対応が必要となる旨の説明があった。小田真史課長補佐からは、総額表示につき、2021年3月31日で消費税率変更に伴う措置(消費税転嫁対策特別措置法)による総額表示の義務の免除が終了となる、再延長はないことを前提で対応を進めてほしいとの趣旨で説明があり、質疑応答が行われた。（「書協会報10月号」より）

権利者・出版社団体で構成される図書館等公衆送信補償金指定管理団体設立準備委員会は、9月2日に第12回補償金WGを開催した。WGでは、9月16日の補償金分科会で提示する補償金額表が確認された。また、今後補償金額の認可に向けて作成する理由書案が示され、各団体からも補足資料を提出してもらうこととなった。また、文化庁に対し補償金意見聴取先について確認が行われ、現時点で想定される図書館や図書館設置者団体が説明された。
（「書協会報」2022年10月号より）

権利者・出版社団体で構成される図書館公衆送信設立準備委員会では、7月5日に補償金WG(平井彰司・新井宏両座長)、７日に団体設立WG(中山祥座長)、22日にガイドラインWG(村瀬拓男・壼貫田剛史両座長)、また、8月26日に全体会が開催し、各WGからの報告や補償金管理団体設立の進捗についての共有を行った。
■補償金WG
図書館側から提出された意見書について、回答が検討された。また、補償金算定式の検討も引き続き行われ、書籍一般については係数を10とし、第4回補償金分科会で提示することとした。
■団体設立WG
新団体の所在地、設立時代表理事、設立時理事、設立時監事等の定款記載事項について確認され、設立手続きを進めることとされた。
■ガイドラインWG
第5回ガイドライン分科会の模様が共有され、政令指定事項に関連して、一部利用の例外部分や発行後相当期間の定義が議論された。本議論を踏まえて、第6回ガイドライン分科会では権利者・出版社側での合意案を提示することとなった。
■全体会
各WGおよび関係者協議会での議論状況が報告された。団体設立については、中山弁護士(団体設立WG座長)より、設立手続きの状況が説明され、9月上旬には登記申請が完了する見込みと報告された。また、団体設立後の議論の場について、設立準備委員会は新団体の評議会(仮称)に移行する案が説明された。
（「書協会報」2022年9月号より）

権利者・出版社団体で構成される図書館公衆送信設立準備委員会では、6月6日・28日にガイドラインWG（村瀬拓男・壼貫田剛史両座長）、10日に団体設立WG（中山祥座長）、23日に補償金WG（平井彰司・新井宏両座長）を開催した。
■ガイドラインWG
6日の第7回WGでは、事務処理スキーム等分科会論点に対する権利者・出版社側の意見案およびガイドライン案に関して、各委員から意見が出された。28日の第8回WGでは、8日のガイドライン分科会および20日の事務処理スキーム等分科会の模様が共有され、ガイドライン案に関しては、著作物の単位や発行後相当期間などの考え方について継続検討された。WGでの議論を踏えて、7月11日のガイドライン分科会で図書館側にガイドライン案の骨子を改めて提示する予定。
■団体設立WG
10日の第4回WGでは、補償金管理団体への参画について、設立準備委員会構成団体からの意向表明状況が報告された。各団体から会費についての懸念が示されていたことを受け、団体設立から2023年3月までの一団体あたりの費用として一律10万円とする案が示され、承認された。また、中山座長より定款案が示され、補償金管理団体の所在地や設立時役員の人選について、引き続き検討された。
■補償金WG
23日の第10回WGでは、3日の補償金分科会の模様が共有された。補償金算定式に関しては、書籍一般の係数について各委員から意見が出され、次回WGにて分科会での示し方を決定することとした。
（「書協会報」2022年7月号より）

権利者・出版社団体で構成される図書館公衆送信設立準備委員会では、5月11日に団体設立WG（中山祥座長）、23日に補償金WG（平井彰司・新井宏両座長）、24日にガイドラインWG（村瀬拓男・壼貫田剛史両座長）が開催された。
■団体設立WG
11日の第3回WGでは、補償金の管理団体の所在地について、事務局よりSARTRASとの交渉状況が報告され、引き続き各団体でも検討することとなった。また、設立時理事の構成については、設立時代表理事一名、権利者・出版社側で各二名、合計五名とすることとなった。次回6月10日のWGでは、定款案が示される予定。
■補償金WG
23日の第9回WGでは、4月の補償金分科会を踏まえて図書館側より提示された見解書について、検討が行われた。補償金分科会で提示している補償金額算定式は、資料の外形で判断することを念頭に組み立てたもので著作物の種類を考慮した分類ではなく、著作物の種類についての分類の議論はガイドライン分科会にて行うべきとされた。また、新聞、雑誌、書籍の補償金算定式については、それぞれの根拠や考え方を図書館側に改めて説明することとされた。当日の議論内容をもって、6月3日に開催される補償金分科会で図書館側に回答する予定。
■ガイドラインWG
24日の第6回WGでは、4月のガイドライン分科会で示されたガイドライン目次案について図書館側より提示された意見が村瀬座長より説明された。また、4月の事務処理スキーム等分科会で図書館側より示された事務処理スキームに関する論点について、同分科会副座長を務める新井委員より権利者・出版社側としての意見案が示された。ガイドライン案に関しては、前回WGにて提示された素案に対して、日本脚本家連盟、日本漫画家協会、日本楽譜出版協会、学術著作権協会、日本美術著作権連合、日本写真著作権協会より意見が示され、各委員から説明が行われた。次回6月6日のWGでは村瀬座長より改めてガイドライン案が示され、6月8日のガイドライン分科会に臨む予定。（「書協会報」2022年6月号より）

権利者・出版社団体で構成される図書館公衆送信設立準備委員会では、4月1日・19日に団体設立WG、19日に補償金WG（平井彰司、新井宏両座長）、26日に全体会が開催された。
■団体設立WG
１日の第１回WGでは、座長として、設立準備委員会事務局の中山祥弁護士が選出された。補償金指定管理団体設立にあたっての手続きについて中山座長より説明が行われ、今後のスケジュールや団体の構成について議論された。19日の第2回では、設立準備委員会に参加している各団体への案内内容や管理団体の定款作成に必要な事項が検討された。
■補償金WG
19日の第8回WGでは、4日の補償金分科会の模様が共有された後、各著作物の補償金計算式について引き続き議論が行われた。
■全体会
26日の第3回全体会では、スケジュールについて8月末の団体指定、9月から10月頃での補償金規定案提出を目指して進めることが村瀬拓男座長より説明された。また、ガイドライン・補償金・団体設立WGの検討状況について各WG座長より報告が行われた。団体設立関連では、設立準備委員会を構成する17団体に指定管理団体への加入をお願いしたい旨が説明された。また、団体の所在地として候補に挙がっているSARTRASとの交渉を団体設立WGに委任する旨や設立時理事数について有識者理事１名と権利者と出版社からそれぞれ1名ないし2名を出す形で進める案が承認された。（「書協会報」2022年5月号より）

図書館公衆送信設立準備委員会は、3月9日、31日にガイドラインWG(村瀬拓男・壷貫田剛史両座長)、10日・25日に補償金WG(平井彰司・新井宏両座長)を開催した。
■ガイドラインWG
9日の第4回会合では、2月に行われた第2回ガイドライン分科会、第1回特定図書館等分科会の模様が分科会委員より報告された。この日はガイドライン分科会を踏まえて図書館側より提出された意見について、関連論点と共に議論が行われた。
11日の第5回では、冒頭に指定管理団体の設立スケジュールについて、文化庁より当初予定していた4月ではなく8月頃の指定でもよいとされた旨が報告された。また、14日の第2回特定図書館等分科会で図書館側より提示された特定図書館等及び利用者に求められる要件等の案について、権利者・出版社側としての意見が検討された。ガイドライン内容については、新聞著作権管理協会からの意見、医書.jpからの要請書が説明され、また、村瀬座長より提示されたガイドラインの素案も踏まえて4月11日のガイドライン分科会での対応等が議論された。
■補償金WG
10日の第6回会合では、商業出版物について日本医書出版協会、新聞著作権管理協会、日本雑誌協会より補償金額案の提案がされ、議論が行われた。25日の第7回では、 冒頭に文化庁より独禁法上の留意点について説明された。また、図書館側より提示された補償金に関する見解が紹介され、4月4日の補償金分科会での対応が検討された。専門図書や無償頒布出版物等に関する補償金額として、新聞著作権管理協会、日本医書出版協会、出版梓会、日本美術著作権連合、日本写真著作権協会より提案が行われた。
図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、3月14日に第2回特定図書館等分科会を開催した。特定図書館等が満たすべき具体的な要件・基準や利用者の登録情報、データの不正拡散防止の措置等について、図書館側より案が示され、意見交換が行われた。最終案は5月の第3回分科会にて示される予定。
（「書協会報」2022年4月号より）

図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、1月19日に第1回ガイドライン分科会を開催し、権利者・出版杜側、図書館側あわせて10団体が参加した。 この日はスケジュールの確認やガイドライン策定に関する論点案の提示が行われた。また設立準備委員会では、1月13日、31日に補償金WG（平井彰司、新井宏両座長）の第3回、第4回会合が開催され、補償金額や料金体系について検討が進められた。
■ガイドライン分科会
19日の第1回分科会では、 座長として、日本書籍出版協会からの委員である村瀬拓男氏、副座長として、国立国会図書館からの委員である伊藤克尚氏が選出された。その後、村瀬座長による進行の下、スケジュールについて説明が行われた。ガイドライン分科会としては、第１回でガイドライン策定に関する論点案の共有、第2回で論点に対する意見出しを行い、4月中旬頃の第3回でガイドラインの素案を提示、6月上旬に最終案を決定し、7月上旬には確定といった予定。
次に、ガイドライン策定に関する論点案について、主に権利者・出版社側で検討したポイントが村瀬座長より説明された。図書館側からは、論点案の構成について、公衆送信対象資料に関する検討が優先すべき事項である、また、現状の複写に関する31条1項と今回の検討事項である公衆送信に関する2項は切り分けるべきといった意見があり、次回以降は議論の順番等も勘案した構成にすることとした。
今後の進め方としては、追加論点がないか図書館側で確認した後、それを踏まえて権利者・出版社側も検討を行うこととなった。次回ガイドライン分科会は2月21日の予定。その他、関係者協議会の会合としては第1回補償金分科会が2月9日、第1回特定図書館等分科会が2月10日に開催される予定。特定図書館等分科会の構成団体は下記の通り。
◎特定図書館等分科会（8団体）日本写真著作権協会、日本書籍出版協会、日本文藝家協会、日本楽譜出版協会、全国公共図書館協議会、国立国会図書館、国公私立大学図書館協力委員会、日本図書館協会
■補償金WG
13日の第3回WGでは、関係者協議会の補償金分科会への参加団体が確定した旨、報告された。次に前回WGの内容を踏まえ、引き続き、補償金の料金体系について議論が行われた。また、参考として、JCOPY及びメデイカルオンラインの検索サービスや日本複製権センターの複製利用許諾、大宅壮一文庫の雑誌コピーサービスについて、それぞれ内容や料金などが説明された。
31日の第4回WGでは、前回会合を受けた意見が、日本シナリオ作家協会、出版梓会、日本美術著作権連合より説明された。また、2月9日の補償金分科会において、一律価格、ページ単価といった料金体系案や著作物の分類など、図書館側にどのように資料提示するか検討された。次回WGは2月下旬に開催予定。（「書協会報」2022年2月号より）

図書館等公衆送信補償金指定管理団体設立準備委員会は、12月20日に補償金WG、同23日にガイドラインWGの第2回会合をそれぞれ開催した。 補償金 WG（平井彰司・新井宏両座長）では、関係者協議会の補償金分科会への参加団体について、図書館側と同数として決めていきたい旨、説明が行われた。 次に、 補償金WGでの検討順として、第一段階として補償金額の算定（本年7月頃までに確定予定）、第二段階として事務処理スキームの検討、第三段階として分配に関する検討、と進めていく旨が確認された。 その上で、 第一段階である補償金額算定にあたっての検討要素が示され、 料金体系については、 著作物に関わらず一律価格にするのか、著作物ごとにページ単価にするのかなど、各委員から意見や質疑応答がなされた。また、参考として、新聞著作権管理協会より、 新聞のコピーサービスの内容や料金などが説明され、日本電子書籍出版社協会からは、電子書籍への影響について説明された。最後に今後のスケジュール案が示され、ガイドラインWGとも連携しながら進めていくこととされた。 次回会合は、 1月13日に開催する。
ガイドラインWG（村瀬拓男・壺貫田剛史両座長）では、補償金WGと同様に、関係者協議会の31条ガイドライン分科会への参加希望についての説明が行われた。次に、31条ガイドラインに係る論点について、公衆送信の主体や図書館資料、著作物の一部分といった条文上の文言に沿う形で、事務局でまとめた論点リスト及び各団体から事前に寄せられた意見が村瀬座長より紹介され、各委員からの説明、質疑応答も行われた。本会合での議論を踏まえ、第1回ガイドライン分科会（1月19日開催予定）で提示する論点リストを村瀬・壼貫田両座長にて整理することとなった。今後のスケジュールとして、WGは月一回程度の開催、ガイドラインの最終案は5月頃にはまとめる予定とされた。関係者協議会の31条ガイドライン分科会、補償金分科会の構成団体については、下記の通り。
◆31条ガイドライン分科会（10団体）◆
日本書籍出版協会、日本写真著作権協会、日本漫画家協会、新聞著作権管理協会、学術著作権協会、 国立国会図書館、 国公私立大学図書館協力委員会、全国公共図書館協議会、専門図書館協議会、日本博物館協会
◆補償金分科会（８団体）◆
日本文藝家協会、日本雑誌協会、日本音楽著作権協会、出版梓会、国公私立大学図書館協力委員会、国立国会図書館、全国公共図書館協議会、日本図書館協会
以上
（「書協会報」2022年1月号より）

図書館公衆送信サービスに関する指定管理団体の設立準備委員会は、11月26日にガイドラインWG、11月30日に補償金WGの第１回会合を開催した。
　26日のガイドラインWGでは、本WGの共同座長として、日本写真著作権協会からの委員である壼貫田剛史氏と日本書籍出版協会からの委員である村瀬拓男氏が選出された。その後は両座長による進行の下、31条ガイドラインの作成に向けた論点やスケジュールなどが説明され、委員との質疑応答が行われた。また、図書館側との協議の場である関係者協議会のガイドライン分科会への参加団体については、別途募集を行い、座長と相談の上、決めることとした。次回会合は12月23日の予定。
　30日の補償金WGでは、日本文藝家協会からの委員である平井彰司氏、日本雑誌協会からの委員である新井宏氏が座長として選出された。続いて、ガイドラインWGと同様、補償金WGにおいても関係者協議会の補償金分科会への参加団体については、別途諮る旨が説明され、補償金で検討すべき論点や補償金申請に向けた手続き、スケジュールなどが示された。次回会合は12月20日の予定。ガイドライン、補償金に関する検討事項は相互に関連してくるため、両WGで連携しながら議論を進めていくことになる。 なお、各WGの構成団体は下記の通り。

ガイドラインWG 日本文藝家協会、日本写真著作権協会、新聞著作権管理協会、学術著作権協会、 日本美術著作権連合、日本漫画家協会、日本脚本家連盟、日本書籍出版協会、 日本雑誌協会、出版梓会、自然科学書協会、日本医書出版協会、日本楽譜出版協会

補償金WG日本文藝家協会、日本写真著作権協会、新聞著作権管理協会、日本美術著作権連合、日本音楽著作権協会、日本シナリオ作家協会、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、出版梓会、日本医書出版協会、日本電子書籍出版社協会、日本児童図書出版協会　以上 （「書協会報」2021年12月号より）

図書館等公衆送信管理団体設立準備委員会

第一回会合
図書館等が利用者個人に対して行う公衆送信サービスに伴い導入される補償金制度に対応するため、補償金の徴収・分配を行う指定管理団体の設立準備委員会が発足し、9月16日に第１回会合を開催した。この設立準備委員会には、権利者団体、出版者団体あわせて17団体が参加した。この日は今後のスケジュールを確認し、図書館団体等も含めた「関係者協議会」の設立呼びかけを行うことを了承した。
現行著作権法では、図書館の来館者に対して調査研究目的で著作物の一部分を複写して提供することが認められている。昨年成立した改正法ではこれに加えて、遠隔地の利用者に対してメール添付で著作物の一部分を送信することが可能になり、それによって損失を被る著作者、出版者の逸失利益を補填するため補償金制度が導入される。同制度は2023年4月の運用開始を目標にしており、今回発足した設立準備委員会では、この補償金の徴収・分配を実施するための団体設立を行う。また、改正法に基づき、同制度によって送信可能となる著作物の範囲・分量等については、条文解釈のためのガイドライン策定が必要になるが、そのために、図書館関係団体、地方自治体や学校法人等、図書館の設置者の団体との議論も必要であり、そのための場として関係者協議会の設置も予定されている。
この日の会合は、日本書籍出版協会からの委員である村瀬拓男弁護士（出版側で設置した図書館権利制限対策プロジェクトチーム座長）が司会進行を行い、指定管理団体を新たな団体として設立すること、関係者協議会を発足させること等が了承された。

準備委員会の構成
準備委員会に参加したのは、次の17団体（順不同）。新聞著作権管理協会、学術著作権協会、日本文藝家協会、日本脚本家連盟、日本シナリオ作家協会、日本写真著作権協会、日本美術著作権連合、日本漫画家協会、日本音楽著作権協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、自然科学書協会、日本医書出版協会、出版梓会、日本楽譜出版協会、日本電子書籍出版社協会、日本児童図書出版協会。 この他、既存の著作権等管理団体として、日本複製権センター、授業目的公衆送信補償金等管理協会、出版者著作権管理機構、出版物貸与権管理センターがオブザーバーとして参加している。準備委員会の事務局は、当面、日本書籍出版協会および日本雑誌協会が共同して務めることとなる。

第二回会合
図書館等公衆送信管理団体設立準備委員会の第二回会合は9月28日に開催され、関係者協議会および設立準備委員会における今後の検討事項、検討体制等を確認した。
設立準備委員会には、著作権法第31条の解釈・運用に関するガイドライン策定を行うガイドライン、補償金額の策定を検討する補償金、団体設立の事務処理を担当する団体設立が設けられる。また、関係者協議会にも各検討事項に対応した分科会を設置することになる。
（「書協会報」2021年10月号より）

図書館等公衆送信補償金管理協会(SAELIB)を構成する14団体と図書館側団体で組織する「図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会」(村瀬拓男・小池信彦共同座長)は、5月25日に全体会を開催し、「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン」等、SARLIBの運用開始に必要な文書類を確認した。図書館等公衆送信補償金に係る著作権法改正は、6月1日に施行された。

関係者協議会では、既に文化庁長官の認可を受けている補償金規程に加え、特定図書館分科会で検討された「特定図書館等および利用者に求められる要件等について」、事務処理スキーム分科会で検討された「事務処理等スキーム分科会合意事項」も了承された。

補償金規程では、補償金額の算出方法は次のように定められている。
新聞および定期刊行物　１頁あたり500円、2頁目以降1頁ごとに100円
本体価格が明示されている図書　本体価格÷総頁数×10 (1冊当たりの補償金額の下限を500円 ）
上記以外の図書（本体価格不明、限定頒布出版物、海外出版物 ）1頁当たり100円（ 1冊当たりの補償金額の下限を500円 ）

ガイドラインの主な内容は次の通り
図書館等が選択、収集、整理、保存している資料をいい、図書館が契約している電子ジャーナル、オンラインデータベースは対象外。
複写等の目的
利用者の調査研究の用に供することが目的で、娯楽・鑑賞目的は認められない。
対象著作物の範囲
利用可能範囲は著作物一単位ごとに判断。「一部分」とは著作物の二分の一を超えない範囲とする。
全部利用可能な場合
①国等の周知目的資料②発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物（相当期間とは、紙の複写サービスにおいては「次号が発行されるか三か月経過するまでのいずれか短い期間」公衆送信サービスにおいては「発行後1年間 」）③美術の著作物（複写サービスでは「写り込みガイドライン」に従う、公衆送信サービスでは「1頁内での分量、解像度等に関する要件あり」）④分量の少ない著作物（複写サービスでは「写り込みガイドライン」に．従う、公衆送信サービスでは「見開き内であれば全部利用可」
利用対象外の資料
①著作権者の利益を不当に害すると認められる場合、SARTRASから除外資料として図書館に示したもの　②楽譜、地図の出版物、写真集・画集
不正拡散防止
送信資料の全頁のヘッダーに利用者ID、フッターにデータ作成館、作成日を挿入
なお、SARLIBは、6月1日にホームページを開設した。諸規定の全文は同HP に掲載している。( https//sarlib.or.jp)
（「書協会報」2023年06月号より）

図書館等公衆送信補償金制度とは
2020年に成立した改正著作権法では、従来認められていた、図書館の来館者に対して調査研究目的で著作物の一部分を複写して提供することに加え、遠隔地の利用者に対してメール添付で著作物の一部分を送信することが可能になり、それによって著作権者・出版者が受ける不利益を補填するという観点から、補償金制度が導入されました。

＜ガイドライン＞
図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会において、改正著作権法第３１条の解釈と運用に関するガイドラインが制定されました。
・図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン（令和5年5月30日制定）
https://www.sarlib.or.jp/wp-content/uploads/2023/05/31guidelines230530.pdf

一般社団法人　図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)
https://www.sarlib.or.jp/

図書館等公衆送信補償金制度とは
2020年に成立した改正著作権法では、従来認められていた、図書館の来館者に対して調査研究目的で著作物の一部分を複写して提供することに加え、遠隔地の利用者に対してメール添付で著作物の一部分を送信することが可能になり、それによって著作権者・出版者が受ける不利益を補填するという観点から、補償金制度が導入されました。

＜ガイドライン＞
図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会において、改正著作権法第３１条の解釈と運用に関するガイドラインが制定されました。
・図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン（令和5年5月30日制定）
https://www.sarlib.or.jp/wp-content/uploads/2023/05/31guidelines230530.pdf

一般社団法人　図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)
https://www.sarlib.or.jp/

図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、11月25日に第7回ガイドライン分科会を開催した。解像度について権利者・出版社側の意見が説明され、図書館側からは現場での個別の判断は難しく、可能な限りガイドラインで定めてほしいという意見が出され、別途実務WGを設けて検討することとした。除外対象については、システム化などにより現場がシンプルに確認できる運用としてほしいとの意見が図書館側より示され、改めて権利者・出版社側で検討することとなった。（「書協会報」2022年12月号より）

図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、9月9日に第2回全体会、9月16日に第5回補償金分科会を開催した。
■全体会
各分科会座長より、分科会での検討状況が報告された。ガイドライン分科会については、村瀬座長よりガイドラインに関する合意事項および継続協議事項が説明された。今後、合意事項に基づき文化庁が政令を策定する予定。補償金分科会については、平井座長より補償金額表が提示され、補償金管理協会が指定を受けた後、補償金案に関する意見聴取を行う旨が説明された。特定図書館等分科会については、福嶋座長より特定図書館等が満たすべき具体的な要件基準や利用者が登録すべき情報について検討状況が説明された。事務処理スキーム等分科会については、立松座長より図書館等における申請受付から送信、補償金支払い等までの標準的な事務処理の要領に関して仮合意事項が説明された。
また、補償金管理協会の設立についての報告や、文化庁による図書館向け調査結果の報告が行われた。その他、検討内容の公開について9月・10月に図書館向けの説明会が実施されること、今後も本協議会および各分科会の枠組みは存続させて協議を進めることなどが説明された。
■補償金分科会
文化庁から意見聴取先についての説明が行われ、聴取先の追加や段取りについて検討された。また、補償金額表や補償金規程・理由書案が平井座長より示された。
（「書協会報」2022年10月号より）

図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、7月15日に第4回補償金分科会、7月11日・8月5日に第5回、第6回ガイドライン分科会、8月2日に第3回特定図書館等分科会を開催した。
■補償金分科会
図書館側から提出された意見書に対し、権利者・出版社側の回答を提示し、図書館側と同じ方向性を共有し前向きに検討していきたいとの旨が説明された。また、補償金算定式についての検討状況が説明され、同内容で今後意見徴収することについて図書館側からも了承された。次回分科会は9月15日に開催し、今後意見聴取する補償金規程案の骨格を提示予定。
■ガイドライン分科会
第5回では、村瀬座長より、第8回ガイドラインWGで整理した内容について説明された。第6回では、ガイドラインWGで権利者・出版社側で検討した内容を踏まえ、村瀬座長・立松副座長で整理した中間合意案が提示された。改正著作権法第31条における「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるもの」に含める著作物については、座長・副座長で中間合意案の文言を再度調整の上、9月に開催される協議会全体会において報告することとした。
■特定図書館等分科会
図書館側より、図書館等公衆送信サービスに係る特定図書館等及び利用者に求められる要件等の文案が提示された。文言は引き続き調整の上、9月の協議会全体会で報告することとした。
（「書協会報」2022年9月号より）

図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、6月3日に第3回補償金分科会、8日に第4回ガイドライン分科会、20日に第2回事務処理スキーム等分科会を開催した。
■補償金分科会
前回分科会後に図書館側から提出された見解に対し、権利者・出版杜側の回答を提示した。また、平井座長より第9回WGまでの補償金算定式についての検討状況が説明された。
■事務処理スキーム等分科会
権利者・出版社側から提出した意見を受けて、図書館側より仮合意事項案が提示され、権利者・出版社側の委員からは概ね提示された内容で進めていきたいとの旨、発言された。（「書協会報」2022年7月号より）

図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、4月4日に第2回補償金分科会、11日に第3回ガイドライン分科会、28日に第1回事務処理スキーム等分科会を開催した。
■補償金分科会・ガイドライン分科会
権利者・出版社側より、それぞれ補償金額の検討状況、ガイドラインの目次案が示された。これらに対する図書館側からの意見も踏まえ、WGで引き続き検討を行う予定。
■事務処理スキーム等分科会
座長として国立国会図書館の委員である立松真希子氏、副座長として日本雑誌協会の委員である新井宏氏が選出され、事務処理の工程ごとに主な検討事項について議論された。（「書協会報」2022年5月号より）

図書館公衆送信設立準備委員会は、3月9日、31日にガイドラインWG(村瀬拓男・壷貫田剛史両座長)、10日・25日に補償金WG(平井彰司・新井宏両座長)を開催した。
■ガイドラインWG
9日の第4回会合では、2月に行われた第2回ガイドライン分科会、第1回特定図書館等分科会の模様が分科会委員より報告された。この日はガイドライン分科会を踏まえて図書館側より提出された意見について、関連論点と共に議論が行われた。
11日の第5回では、冒頭に指定管理団体の設立スケジュールについて、文化庁より当初予定していた4月ではなく8月頃の指定でもよいとされた旨が報告された。また、14日の第2回特定図書館等分科会で図書館側より提示された特定図書館等及び利用者に求められる要件等の案について、権利者・出版社側としての意見が検討された。ガイドライン内容については、新聞著作権管理協会からの意見、医書.jpからの要請書が説明され、また、村瀬座長より提示されたガイドラインの素案も踏まえて4月11日のガイドライン分科会での対応等が議論された。
■補償金WG
10日の第6回会合では、商業出版物について日本医書出版協会、新聞著作権管理協会、日本雑誌協会より補償金額案の提案がされ、議論が行われた。25日の第7回では、 冒頭に文化庁より独禁法上の留意点について説明された。また、図書館側より提示された補償金に関する見解が紹介され、4月4日の補償金分科会での対応が検討された。専門図書や無償頒布出版物等に関する補償金額として、新聞著作権管理協会、日本医書出版協会、出版梓会、日本美術著作権連合、日本写真著作権協会より提案が行われた。
図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、3月14日に第2回特定図書館等分科会を開催した。特定図書館等が満たすべき具体的な要件・基準や利用者の登録情報、データの不正拡散防止の措置等について、図書館側より案が示され、意見交換が行われた。最終案は5月の第3回分科会にて示される予定。
（「書協会報」2022年4月号より）

図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、2月9日に第1回補償金分科会、10日に第1回特定図書館等分科会、21日に第2回ガイドライン分科会を開催した。

■第1回補償金分科会
本分科会の座長として、平井彰司氏（日本文藝家協会）、副座長として、佐藤康之氏（国公私立大学図書館協力委員会）が選出された後、分科会の目的及びスケジュールについて共有された。また、権利者・出版社側での検討状況として補償金額算定にあたっての前提や算定式案が平井座長より説明され、図書館側との質疑応答が行われた。

■第1回特定図書館等分科会
本分科会の座長として、島貫浩氏（全国公共図書館協議会）、副座長として、壼貫田剛史氏（日本写真著作権協会）が選出された。検討の進め方・スケジュールや、特定図書館等が満たすべき要件や情報管理など分科会で合意すべき事項について島貰座長より説明され、協議が行われた。

■第2回ガイドライン分科会
第2回より有識者として上野達弘氏（早稲田大学法学学術院教授）が構成員として参加することとなった。また、前回の議論を踏まえ、公衆送信対象資料に関する論点及び権利者・出版社側から出た意見が村瀬座長より説明され、検討が進められた。
権利者・出版社団体で構成される設立準備委員会では、2月4日に第3回ガイドラインWG(村瀬拓男・壷貫田剛史両座長)、18日に第5回補償金WG(平井彰司、新井宏両座長）が開催された。

■第3回ガイドラインWG
1月19日に行われた第1回ガイドライン分科会で図書館側から出た意見等が共有され、2月21日のガイドライン分科会に向けて、主に公衆送信対象資料に関する権利者・出版社側の意見について議論された。

■第5回補償金WG
9日の補償金分科会の模様や図書館側の意見が共有され、引き続き補償金額や料金体系について検討された。

（「書協会報」2022年3月号より）

図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、1月19日に第1回ガイドライン分科会を開催し、権利者・出版杜側、図書館側あわせて10団体が参加した。 この日はスケジュールの確認やガイドライン策定に関する論点案の提示が行われた。また設立準備委員会では、1月13日、31日に補償金WG（平井彰司、新井宏両座長）の第3回、第4回会合が開催され、補償金額や料金体系について検討が進められた。
■ガイドライン分科会
19日の第1回分科会では、 座長として、日本書籍出版協会からの委員である村瀬拓男氏、副座長として、国立国会図書館からの委員である伊藤克尚氏が選出された。その後、村瀬座長による進行の下、スケジュールについて説明が行われた。ガイドライン分科会としては、第１回でガイドライン策定に関する論点案の共有、第2回で論点に対する意見出しを行い、4月中旬頃の第3回でガイドラインの素案を提示、6月上旬に最終案を決定し、7月上旬には確定といった予定。
次に、ガイドライン策定に関する論点案について、主に権利者・出版社側で検討したポイントが村瀬座長より説明された。図書館側からは、論点案の構成について、公衆送信対象資料に関する検討が優先すべき事項である、また、現状の複写に関する31条1項と今回の検討事項である公衆送信に関する2項は切り分けるべきといった意見があり、次回以降は議論の順番等も勘案した構成にすることとした。
今後の進め方としては、追加論点がないか図書館側で確認した後、それを踏まえて権利者・出版社側も検討を行うこととなった。次回ガイドライン分科会は2月21日の予定。その他、関係者協議会の会合としては第1回補償金分科会が2月9日、第1回特定図書館等分科会が2月10日に開催される予定。特定図書館等分科会の構成団体は下記の通り。
◎特定図書館等分科会（8団体）日本写真著作権協会、日本書籍出版協会、日本文藝家協会、日本楽譜出版協会、全国公共図書館協議会、国立国会図書館、国公私立大学図書館協力委員会、日本図書館協会
■補償金WG
13日の第3回WGでは、関係者協議会の補償金分科会への参加団体が確定した旨、報告された。次に前回WGの内容を踏まえ、引き続き、補償金の料金体系について議論が行われた。また、参考として、JCOPY及びメデイカルオンラインの検索サービスや日本複製権センターの複製利用許諾、大宅壮一文庫の雑誌コピーサービスについて、それぞれ内容や料金などが説明された。
31日の第4回WGでは、前回会合を受けた意見が、日本シナリオ作家協会、出版梓会、日本美術著作権連合より説明された。また、2月9日の補償金分科会において、一律価格、ページ単価といった料金体系案や著作物の分類など、図書館側にどのように資料提示するか検討された。次回WGは2月下旬に開催予定。（「書協会報」2022年2月号より）

図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会
第一回会合開催
2023年4月からの運用開始が求められている図書館公衆送信補償金制度に対応するため文化庁著作権課や関係団体との検討が行われている。 10月28日には、権利者・出版関係者と図書館等関係者・図書館設置者関係者からなる図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会が発足し、第一回会合を開催した。本協議会では構成団体として28団体、オブザーバーとして13団体が参加している（構成団体、オプザーバーの名称は別記の通り）。この日の会合では、冒頭に文化庁の吉田光成著作権課長より挨拶があった。本協議会の共同座長については、権利者・出版関係者側座長として日本書籍出版協会からの委員である村瀬氏、図書館等関係者・図書館設置者関係者側座長として日本図書館協会からの委員である小池信彦氏が選出された。その後は両座長の進行の下、協議会の設置要綱案や検討体制、スケジュール、主な検討事項について説明され、構成団体委員との質疑応答が行われた。協議会の検討体制については、全体会の他、各検討事項に対応した分科会として、31条ガイドライン分科会、補償金分科会、特定図書館等分科会、事務処理等スキーム分科会が設けられる。
今後のスケジュールとしては、11月以降、協議会分科会において検討事項を順次議論し、次回の協議会全体会（2022年3月下旬以降を予定）にて検討内容を報告する。2022年夏頃に協議会全体会でのガイドライン策定を想定している。

◎関係者協議会の参加団体
【構成団体】国立国会図書館、日本図書館協会、全国公共図書館協議会、国公私立大学図書館協力委員会、専門図書館協議会、全国美術館会議、日本博物館協会、全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会、新聞著作権管理協会、学術著作権協会、日本文藝家協会、日本脚本家連盟、日本シナリオ作家協会、日本写真著作権協会、日本美術著作権連合、 日本美術家連盟、日本漫画家協会、日本音楽著作権協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、自然科学書協会、日本医書出版協会、出版梓会、日本楽譜出版協会、日本電子書籍出版社協会、日本児童図書出版協会、日本専門新聞協会
【オブザーバー】全国知事会、指定都市教育委員会協議会、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会、全国公立短期大学協会、日本私立短期大学協会、国立高等専門学校機構、全国公立高等専門学校協会、日本私立高等専門学校協会、日本複製権センター、出版者著作権管理機構、出版物貸与権管理センター
（「書協会報」2021年11月号より）

6月1日の施行にあたり、文化庁よりSARLIBを通じて、令和３年著作権法改正施行「通知文書」を下記よりアクセスいただきご確認いただけますと幸いです。

【通知文書】（以下のリンクよりダウンロードください。）
https://mext.box.com/s/8ni562zyg3dvklwq1jrgq54h9305v2t4

また、SARLIB(一般社団法人　図書館等公衆送信補償金管理協会)のホームページも開設されました。まだ準備中のページもございますが、ご活用いただければと存じます。

一般社団法人　図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)
https://www.sarlib.or.jp/

2023年4月からの運用開始が求められている、図書館公衆送信補償金制度の準備に関して、書協の図書館権利制限対策PT(村瀬拓男座長)では、 関係団体や文化庁著作権課との打合せを行う一方、著作権法31条のガイドライン策定や指定管理団体の設置手順等に関し、今後、権利者団体、図書館団体と協議を行う上での出版者としての考え方について検討を行っている。
村瀬座長および書協・樋口専務理事、雑協・坂本専務理事、鈴木顧問等で、日本図書館協会関係者と事前の意見交換を行ったほか、日本文藝家協会とも懇談の機会を持った。
7月26日には、文化庁著作権課の呼びかけで、関連の権利者団体、出版社団体、著作権等管理事業者が集まり、意見交換会が開催された。この場では、今後、本制度運用を担当する指定管理団体の設立準備委員会を立ち上げること、その事務局は当面、日本書籍出版協会および日本雑誌協会が協力して担当すること等が了承された。ただし、権利者団体の中からは、出版者団体のみが話を進めるのではなく、はじめの段階から、権利者団体と協力の上進めるべきとの意見が出された。
出版側としても、それは当然であり、協力して進めていきたいと発言し、了承された。 設立準備委員会は9月中の開催が予定されている。
8月20日には、書協の図書館権利制限対策PTの会合が開催され、改正31条ガイドライン策定にあたり検討すべき点、補償金額の考え方、指定管理団体の設立について活発な意見交換が行われた。ガイドラインに関しては、著作物送信における「著作物の一部分」や、著作権者等の利益を不当に害するものとして送信から除外されるべきものについて検討された。また補償金額に関しては、「出版者の損失を補填するに足りる額」をどのように設定するかという点で、それぞれの出版物のページ単価を基準としつつそれにどのくらいの係数を掛けるのが妥当かという点で意見交換が行われた。その他、指定管理団体の収支見通し、分配方法等、今後の大きな検討課題とされた。（「書協会報」2021年8・9月号より）