（一般社）日本楽譜出版協会　著作権委員会主催
2024年度「著作権講座・研修会」（第29回）開催のご案内＆申込（一般申込用）
(24.10.25)

この度、下記のような2024年度「著作権講座・研修会」（第29回）開催する運びとなりました。
下記リンクからお申し込みください。

出版教育著作権協議会(出著協)は、9月9日に運営委員会を開催しました。(24.10.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、9月9日に運営委員会を開催した。SARTRAS各委員会・理事会の報告では、制度の振り返りと見直しを定期的に行う3年レビューWGの設置が予定されていること等が報告された。また、SARTRASの監事の退任に伴い、新たな監事を出著協から選出して欲しい旨の打診があり、検討の結果、木下文氏(ポプラ社)を推薦することが決まった。
　続いて、前述の3年レビューWGにおいて検討すべき事項を提案することが議論された。提案内容としては、分配方式の是正、特に３年が経っても未だに2021年度分は分配すべき補償金総額の約半分程度しか配られていない現状の改善と抜本的な分配方式の見直し、利用報告の提出となるサンプル調査の対象校が統計学的に適正であるかの再チェック、未だに進んでいないライセンス体制の今後の展開等が挙げられ、上記を盛り込みながら提案書を作成し、WGに提出することとした。 教育フォーラム関連では、江草貞治氏(有斐閣)を高等教育WGの幹事に推薦して欲しい旨の連絡が、教育フォーラム事務局より来ている旨が報告され、検討の結果、同氏を推薦することとした。
（「書協会報」2024年10月号より）

授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)は、9月19日に理事会を開催しました。(24.10.20)

SARTRAS（=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、9月19日に理事会を開催した。前回議事録の確認時に、発言の修正が行われなかったことに対して疑義が呈され、紛糾したが議論の結果承認した。
　続いて、共通目的事業の助成について個別審査を行い、各事業の助成可否を決定した。また、新聞分野における海外の著作権者(海外の新聞杜等)への分配につき、一般社団法人海外著作権関係補償金等分配支援機構へ再委託することが諮られ、検討の結果承認した。報告事項として、2021年度分の補償金分配の一覧表(8月時点) が配布され、分配すべき補償金の額が約34億円あるうち、未だ18億円しか配られておらず、未分配が約16億円にのぼっていることがわかった。新聞、放送、レコード、出版社(検定教科書を含む)の分配率は総じて約90％超だが、個別権利者への分配を担当する分配受託団体の分配率が低迷している。最後にこの日でSARTRAS理事を退任する安蒜保子(あんびるやすこ)、中島千波(いずれも視覚芸術等教育著作権協議会)の両氏から退任の挨拶があった。
（「書協会報」2024年10月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY)は、9月18日に運営小委員会、9月25日に運営委員会をそれぞれ開催しました。(24.10.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事)は、9月18日に運営小委員会、9月25日に運営委員会をそれぞれ開催した。
　運営小委員会では管理委託契約約款の変更が諮られ、財務諸表等の提供方法につき、「委託者の求めに応じて」とし、変更することとした。続いて、ライセンス部分と補償金分配部分の各分配金額の総額が固まってきたことから、管理手数料の試算を行い、検討の結果、運営委員会に諮ることになった。
　運営委員会では、小委員会で検討した上記管理手数料の料率を諮った。検討の結果、ライセンス部分を19.7％、補償金分配の部分を18.9％(ただし、整備手数料を支払うので実質の管理手数料率は10％弱)として臨時理事会を開催して諮ることとした。続いて、2022年度分の残りの整備作業について、SARTRASと各分配受託団体から連絡があった旨が報告された。想定では10億円程度の分が未だに未整備でその分の協力を出版社に依頼すると考えられる。
（「書協会報」2024年10月号より）

（一般社）日本楽譜出版協会　著作権委員会主催
2024年度「著作権講座・研修会」（第29回）開催のご案内(告知用)(24.10.01)

2024年度「著作権講座・研修会」を本年11月に日本出版クラブにて開催します。
テーマ　『創作の境界線 〜改めて学ぶAI時代の著作権〜』

◎日時 2024年11月29日(金) 13:30 〜 17:00
◎会場 出版クラブホール・3階ホールA
◎講師 大武和夫 (大武法律事務所)、福井健策(骨董通り法律事務所)
詳細・申込は近日当ホームページにてご案内します。

販売対策委員会「楽譜・音楽書祭り2024実行委員会」では、「東京楽器博2024」において「話題の既刊&謝恩本」展示即売会を実施いたします。(24.09.30)

「東京楽器博2024」https://tokyogakkiexpo.com/
会場： 科学技術館（1F催事ホール）会期11月2日（土）・3日（日）

当協会では、「SNS公式アカウント運用方針」（「楽譜・音楽書祭り」用）についてを掲載します。(24.09.30)

「ソーシャルメディアの考え方ついて」
日本楽譜出版協会が承認したSNSのアカウントにおいて遵守すべき姿勢・行動を以下のとおり定めます。
「当協会SNS 公式 アカウント 運用方針 」（ 「楽譜・音楽書祭り」用）

出版教育著作権協議会(出著協)は、7月2日、8月6日に運営委員会を開催しました。(24.09.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、7月2日、8月6日に運営委員会を開催した。7月の運営委員会では、SARTRAS→JCOPY→各出版社→権利者へ転送する個人情報登録の封書について、6月17日にJCOPYから各出版社(対象76社・1,033通) に送付されたことが、JCOPYから報告された。また、教育フォーラム関連の開催状況が報告された。8月の運営委員会では、2021年度分の補償金分配を出版社に委任した権利者分について、各分配受託団体から出版社への送金が7月25日に開始された旨が報告された。（約１億7千万円）。続けて、2022年度分について、JCOPY担当分の整備結果が報告された。
（「書協会報」2024年9月号より）

授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)は、7月25日、8月22日に理事会を開催しました。(24.09.20)

SARTRAS（=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、7月25日、8月22日に理事会を開催した。7月の理事会では、教育補償金制度の有償スタートから3年が経ち、同制度の運用についてのレビューが、文化庁より求められていることから、SARTRASで委員会を立ち上げることになった。レビューを行う検討体制を協議したが、ガバナンス上の問題について各理事より懸念が示され、再度次回の理事会にて検討することとした。また、「2023年度補償金の分配限度額を2024年度中に算出するための対応」については、前年と同様に一定期間の利用報告をサンプルとし、同期間に出版物に掲載された該当の著作物をカウントして、総数を推計することとした。8月の理事会では、引き続き3年レビュー体制を検討し、前月同様にガバナンス上の問題で多くの時間を費やしたが、ひとまずWGを設置し、来年の総会までにまとめていく方向で承認した。
（「書協会報」2024年9月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY)は、7月17日、8月21日に運営小委員会、7月24日、8月28日に運営委員会をそれぞれ開催しました。(24.09.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事)は、7月17日、8月21日に運営小委員会、7月24日、8月28日に運営委員会をそれぞれ開催した。
運営小委員会　7月は教育補償金の分配関連で各出版社を事務局が訪問した際に出た意見を共有し、「なぜ、出版社だけが苦労を負わされるのか」 「一昨年行った作業から時間が経ちすぎている」「初中等教育において非採用出版物を大量に使っている」等の意見が出された。8月はJCOPYが分配する補償金の手数料率について検討したが、不確定要素等があるため引き続き検討することとした。
運営委員会 7月は教育補償金の分配、整備作業の進捗状況について報告された。8月は2022年度分の残りの整備作業については、SARTRASから報告が来ていないこと、JCOPYとしては、2023年度分のデータも受領しているが、混乱を避けるため依頼はしていないこと等が報告された。
（「書協会報」2024年9月号より）

読売新聞9月7日付け朝刊の社会面に東京高裁判決「バンド音楽の楽譜を模倣、
サイト公開に賠償命令」の記事が掲載されました。(24.09.20)

読売新聞オンラインでも掲載されています。

「バンド音楽の楽譜模倣、サイト公開に賠償命令…東京高裁判決「労力にただ乗り」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240906-OYT1T50229/

ご確認ください。

楽譜・音楽書祭り2024」応募ハガキは、8月31日に締め切りました。ご応募ありがとうございました。（24.09.01）

当選者の発表は発送をもってかえさせて頂きます。（2024年10月中旬予定）

「楽譜・音楽書祭り2024」ディスプレイ大賞の応募写真は、8月2日に締め切りました。ご参加・ご応募ありがとうございました。(24.08.31)

「ディスプレイ大賞応募写真一覧コーナー」にて掲載しています。
当選者の発表は発送をもってかえさせて頂きます。（2024年10月中旬予定）

文化芸術振興議員連盟は、文化芸術推進フォーラムの協力で「文化芸術」VOL.19を発行しました。(24.08.31)

「文化芸術」VOL.19 (PDFファイル：2.4MB)

出版教育著作権協議会(出著協)は、6月4日に運営委員会を開催しました。(24.07.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、6月4日に運営委員会を開催した。SARTRASの理事会・各委員会の動きを共有後、分配・整備協力関係について検討した。まず検定教科書に掲載されている著作物の権利者情報の抽出を先行して行っている、教科書著作権協会事務局より2021、22、23年度分の状況を報告した。続けてSARTRAS→JCOPY→各出版社→権利者へ転送する個人情報登録の封書の送付状況について、JCOPY事務局から報告。6月中にはJCOPYから各出版杜への案内が開始できる見込みであることが説明された。最後に35条(教育補償金)の範囲外と思われる利用への対策について意見交換を行い、今後は出版界としても適切な利用を呼びかけるアクションが必要なのではないか等の意見が出された。 （「書協会報」2024年7月号より）

授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)は、6月20日に定時社員総会および理事会を開催しました。(24.07.20)

SARTRAS（=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、6月20日に定時社員総会および理事会を共同通信会館で開催した。定時社貝総会では役員の改選が行われ、下記役員一覧の通りとなった。続けて、事業報告、収支決算が諮られ原案の通り承認した。続けて開催された理事会では、役員の選任を行い、土肥一史理事長、土屋俊、三田誠広両副埋事長等が前期に引き続き選任された。各委員会の委員についても選任され、共通目的事業委員会については、士肥理事長が現在申請を受理している案件の審査までは委員長を継続し、その後は川瀬真理事(日本複製権センター)に交代することとされた。

SARTRAS役員一覧（敬称略）
理事長　土肥一史
副理事長　土屋俊、三田誠広
常務理事　高杉健二
理事
新聞教育著作権協議会　植木康夫、江坂博、竹内敏、竹島一登、山下敏水
言語等教育著作権協議会　金谷祐子、ハセベバクシンオー、山本一彦
視覚芸術等教育著作権協議会　あんびるやすこ、笹平直敬、棚井文雄、中島千波
出版教育著作権協議会　井村寿人、金原優、長谷部不止志
音楽等教育著作権協議会　池田正義、楠本靖、増田裕一
映像等教育著作権協議会　武井忠司、二谷裕真、吉田一将
有識者　池村聡、川瀬真、松田政行
理事・事務局長　野方英樹
監事　梅憲男、鶴田泰三
（「書協会報」2024年7月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY)は、6月19日に運営小委員会、6月25日に定時社員総会、6月26日に運営委員会をそれぞれ開催しました。(24.07.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事)は、6月19日に運営小委員会、25日に定時社員総会、26日に運営委員会をそれぞれ開催した。
運営小委員会では、SARTRAS→JCOPY→各出版社→権利者へ転送する個人情報登録の封書について、各出版社への案内文書につきSARTRASとの調整が終わり、最終案が示された。異議なく今後案内をしていくこととした。またJCOPYへの委託推進についても議論し、今後各出版社ヘアンケートを取ることを検討していくこととした。
定時社員総会では、事業報告、収支決算の他、役員の改選が行われ、専務理事兼事務局長に福山泰範氏(前事務局長)が、理事に中川進氏(大月書店、出版梓会)が新たに選任された。
運営委員会では、冒頭、定時社員総会の報告をし、委員として今回より参加する今村雄二氏(偕成社、出版梓会)から挨拶があった。続けて、SARTRAS→JCOPY→各出版社→権利者へ転送する個人情報登録の封書と案内を6月11日に各出版社に送付したこと、それに伴い各出版社から強い意見が出されていることが報告された。
次に、22年度分の未整備分(出版社が権利者である、あるいは海外権利者の著作物以外の出版物に掲載された著作物の権利者が未整備)については、未だにSARTRASと補償金の各分配受託団体から連絡が無く、出著協、JCOPYとしても対応でさない旨が報告された。（「書協会報」2024年7月号より）

図書館等公衆送信補償金管理協会(=SARLIB)は、6月21日に定時社員総会を開催しました。(24.07.20)

図書館等公衆送信補償金管理協会（=SARLIB、上野達弘理事長）は、6月21日に定時社員総会を開催した。SARTRAS助成再申請の報告に続き、23年度の事業報告・収支決算、監査報告を承認、理事全員を再任した。また、本年度に限り会費10万円に加え構成各団体10万円をシステム運用開始のために負担することを決定。総会に続き臨時理事会が開かれ上野達弘理事を代表理事に、村瀬拓男理事を業務執行理事に選任した。（「書協会報」2024年7月号より）

出版教育著作権協議会(出著協)は、5月13日に運営委員会を開催しました。(24.06.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、5月13日に運営委員会を開催した。SARTRASは、改選期にあたり、出著協からのSARTRAS理事の選任を行い、前期通り金原優（医学書院）、井村寿人（勁草書房）、長谷部不止志（講談社）の３氏を引き続さSARTRASの理事として推薦することとした。続いてSARTRASの理事会・各委員会の動向を報告した。関連して補償金の分配・整備報告関連の事項も報告され、JCOPYより補償金分配業務の管理手数料をSARTRASに報告したこと(実質8％程度)、SARTRAS→JCOPY→各出版社→権利者へ転送する個人情報登録の封書については、70社、総数約1100通になる見通しとなることがJCOPYより報告された。最後に5月7日に開催された「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム再会に向けた説明会」について報告された。（「書協会報」2024年6月号より）

授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)は、5月30日に理事会を開催しました。(24.06.20)

SARTRAS（=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、5月30日に理事会を開催した。6月に定時社員総会を開催するとし総会の議案を検討した。しかし、改選期に当たるものの、新理事候補のリストが提示されなかったことについて紛糾した。議論の結果、事前にリストは現理事にメールで提出するものの改めて理事会を開催するか否かは明確に示されなかった。（「書協会報」2024年6月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY)は、5月15日に運営小委員会を、5月22日に運営委員会を開催しました。(24.06.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事)は、5月15日に運営小委員会を、5月15日に運営委員会をそれぞれ開催した。
運営小委員会では、SARTRAS→JCOPY→出版社→権利者へ転送しない、できない出版社分についての取り扱いについて、JCOPYに返送してもらうこととし、SARTRAS→JCOPY→出版社→権利者に振り込む手数料は、協力できない出版社は返送費に充当してもらうこととした。
運営委員会では、IFRRO(世界複製権機構) アジア大会の報告として、各国の教育機機関とのライセンス状況の共有や同会長との懇談ができ、有意義であったと報告された。JCOPYの定時社員総会に向けて事業報告・決算報告等も検討した。 （「書協会報」2024年6月号より）

図書館等公衆送信補償金管理協会(=SARLIB)は、今年度第1回理事会が5月31日に開催しました。(24.06.20)

図書館等公衆送信補償金管理協会（=SARLIB、上野達弘理事長）は、今年度第１回理事会が5月31日に開催された。まず、2023年度の事業報告および収支決算案について村瀬拓男業務執行理事ならびに事務局から説明され、了承された。次に2024年度会費について各構成団体当たり10万円の会費に加え、24年度に限り、システム運用開始のため各団体当たり10万円の拠出金の支払いを各団体に求めることを了承した。さらに今年度は役員の改選期にあたるが、現理専・監事はすべて留任となることを総会に諮ることとした。その他、SARTRASに申請している、補償金収受のためのシステム構築に係る助成金の再申請を5月22日に提出したことが報告された。関連して、SARTRASの共通目的事業の選定・管理規程が、5月30日の同理事会で 改定されたことが報告された。さらに、著作権施行令の一部改訂に関するバブリックコメントヘの対応についても意見交換が行われた。 （「書協会報」2024年6月号より）

（一社）日本楽譜出版協会2024年度定時社員総会が開催されました。(24.05.30)

【訃報】当協会会員社（株）サーベル社代表取締役社長 鈴木廣史氏は、5月11日未明にご逝去されました。謹んで、ご冥福をお祈りいたします。

誠に、残念なお知らせでございます。謹んでお知らせいたします。

当協会会員社である（株）サーベル社代表取締役社長 鈴木廣史氏は、5月11日未明にご逝去されました。享年75歳。
鈴木 廣史氏は、元龍吟社の時代より著作権委員会に委員として参加され、サーベル社の代表としても、引き続き著作権委員会に委員として参加され、当協会理事会の監事としても長年に渡り、ご活躍されました。
また生前鈴木氏が果たされました楽譜出版への多大な功績につき改めて深謝の念を表します。
なお、ご葬儀・告別式は、ご親族のご意向で近親者のみで執り行われました。
謹んで、鈴木 廣史氏のご冥福をお祈りいたします　合掌

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、4月2日に運営委員会を開催しました。(24.05.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、4月2日に運営委員会を開催した。SARTRASの理事会、各委員会の状況を報告後、SARTRASの年会費(一協議会10万円)について日本書籍出版協会と日本雑誌協会で按分して支払うことで了承した。続いて、分配・整備協力関係として、2021年度分の残された補償金分配について進展があった旨をJCOPYから報告した。SARTRAS→JCOPY→出版社→権利者の順で転送する、分配受託団体への個人情報入力を依頼する手紙について、SARTRASと契約がまとまりそうなこと、当該補償金額は概算で一億円ほどであることが報告された。（「書協会報」2024年5月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、4月18日に理事会を開催しました。(24.05.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、4月18日に理事会を開催した。2022年度分の出版社権利分補償金について、JCOPYへの支払い額を決定した。続けて、共通目的事業の助成審査を行った。助成否の一事業について議論したが、共通目的事業委員会の答申通り、助成否となった。
また、出著協から提出した日本医書出版協会の意見書について、大変重要な問題であるものの、SARTRASだけでは解決できる問題ではないので、教育フォーラムにて検討することとした。（「書協会報」2024年5月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY)は、4月17日に運営小委員会を、4月24日に運営委員会を開催しました。(24.05.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事)は、4月17日に運営小委員会を、4月24日に運営委員会をそれぞれ開催した。
運営小委員会では、2022年度分教育補償金で残された、SARTRAS→JCOPY→出版社→権利者の順で転送する、分配受託団体への個人情報入力を依頼する手紙について、6月中旬以降に各出版社へ送付できる旨が報告された。また、2022度分の補償金については、JCOPYがSARTRASへ戻した利用報告中にSARTRASが想定した以上の著作物が入っていたことから、想定を超えた分の分配については一時保留されている旨が報告された。
運営委員会では、決算、監査等のスケジュールを確認し、6月下旬に杜員総会を開催することとした。あわせて教育補償金の管理手数料を15％（出版社へ手数料を一部支払うため実質8％程度）とした。（「書協会報」2024年5月号より）

図書館等公衆送信補償金管理協会(=SARLIB)は、4月8日に図書館からの送信サービスの対象から除外する出版物の基準を定めるための、「除外リストワーキンググループ」を開催しました。(24.05.20)

図書館等公衆送信補償金管理協会（=SARLIB、上野達弘理事長）は、4月8日に図書館からの送信サービスの対象から除外する出版物の基準を定めるための、除外リストワーキンググループを開催した。
この日は、美術著作権連合、日本写真著作権協会、日本医書出版協会からの要望事項について検討された。なお、SARLIBからSARTRASの共通目的事業基金に申請していたシステム構築に係る助成金申請は、4月18日のSARTRAS理事会において採択否となった。このため、本年6月頃を予定していた特定図書館登録、利用報告受付等の開始は当面延期されることとなった。（「書協会報」2024年5月号より）

出版教育著作権協議会(出著協)は、3月6日に運営委員会を開催しました。(24.04.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、3月6日に運営委員会を開催した。SARTRASで開催されている理事会、各委員会の動向につき、出著協から出席している理事・委員が報告し課題等を共有した。SARTRASが今年行った世界各国の教育補償金制度の海外調査については、5月に報告書案が出されるとの報告があった。また、現在利用報告提出の対象となっているサンプル校が1,000校だがこれを1,200校に増やすとの報告があった。続けて、教育補憤金の分配に関連した事項について報告された。
【2021年度分】
分配受託団体から依頼されている、各出版社経由で権利者に送って欲しい手紙について検討し、JCOPYとSARTRAS間で契約をすることとなった。また、漫画分野に ついては日本漫画家協会より該当出版杜各社に転送用の手紙が届いており、今後、同協会と各社で手順等について確認する予定。
【2022年度分】
JCOPYから各出版社へ送信点数が対象点数の88％になったこと、また各社からJCOPYへの返信点数が約73％であったことが報告された。6月には出版社権利者分の補償金を各社に送金できる。
【2023年度分以降】
日本医書出版協会からSARTRASへの要請文(教育機関での出版物利用適正化等)が共有された。
（「書協会報」2024年4月号より）

授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)は、3月21日に理事会を開催しました。(24.04.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、3月21日に理事会を開催した。2024年度の事業計画・収支予算、あわせて管理手数料の控除について諮り、異議なく承認した。続けて、2023年度分の利用報告整備手数料についての指針が示され、今後各分配受託団体が整備協力団体に手数料の交渉を行っていくこととした。また、共通目的事業の個別事業審査を行い、共通目的事業委員会にて可否とされた各事業につき、委員会の審査通りとした。最後に、著作物の教育利用に関する関係者フォーラムの動向が報告された。
（「書協会報」2024年4月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY)は、3月13日に運営小委員会を、3月27日に運営委員会を開催しました。(24.04.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事)は、3月13日に運営小委員会を、3月27日に運営委員会をそれぞれ開催した。
運営小委員会では、教育補償金の整備・分配状況について事務局から報告された。分配受託団体が連絡先を把握していない権利者に分配案内の封筒を送る追加作業について、JCOPYとしてはSARTRASからの提案通り手数料150万円（経費込・消費税別）で引き受けることとした。
運営委員会では、上記転送作莱について各委員に説明し、作業自体が行えるのが6月から7月、その後各権利者への転送はさらに遅くなるのではないか、とのことであった。あわせて、2022年度分の利用報告整備作業について、JOCPYが担当しない出版分野については各分配受託団体から各出版社へ連絡が行く旨が改めて説明された。
（「書協会報」2024年4月号より）

図書館等公衆送信補償金管理協会(=SARLIB)は、第3回理事会を3月29日に開催しました。(24.04.20)

図書館等公衆送信補償金管理協会（=SARLIB、上野達弘理事長）は、2023年度第3回理事会が3月29日に開催されました。この日は上野理事長が座長となり、2024年度の事業計画および収支予算が業務執行理事の村瀬拓男氏から諮られ、原案通り了承された。2024年度は、国立国会図書館が第一四半期中には送信サービスの開始を予定しているが、その他の館も含めて補償金収受の額がどのくらいになるかは依然として明確ではない。その上で、補償金収受見込約1億14百万円、そのうち20％に当たる約2,280万円を手数料として控除するとしている。
その他、補債金収受・請求システムの構築費をSARTRASの共通目的事業基金へ助成を申請中であること、送信対象から除外する出版物の範囲を検討する除外著作物WGの検討状況等について報告された。
（「書協会報」2024年4月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、2月6日に運営委員会を開催しました。(24.03.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、2月6日に運営委員会を開催した。まず、SARTRASで開催されている理事会、各委員会の動向につき、出著協から出席している理事・委員が報告し課題等を共有した。続けて、教育補償金の分配に関連した事項について議論した。
【2021年度分】
分配受託団体から依頼されている、各出版社経由で権利者に送って欲しい手紙について検討し、JCOPYにて各出版社への転送作業をお願いしたい旨の意向を固めた。
【2022年度分】
JCOPYから各出版社へ依頼した「出版社が権利を有している著作物」と「翻訳等海外権利者の著作物」の整備状況について報告があった。２月中または３月にはJCOPYから整備結果をSARTRASに戻し、各出版社、海外RROへの補償金分配を開始していく。
【2023年度分以降】
2021、2022年度の両年分の整備実施に伴って、これまでに出てきた課題、改菩点をまとめていくこととした。特に、以下の二点が挙げられた。
①出版社としては何の見返りも無く、非常に安価な料金で膨大な作業をさせられていること。 ②分配の仕組みが複雑過ぎ、制度に明るくない人が理解するのが困難。ゆえに出版社から権利者へ正確な説明をすることが難しい。
今後については、実際に整備作業を行った出版社向けにアンケートを取り、どこかの時点でSARTRAS、文化庁へとフィードバックし、持続可能性及び分配率が向上する仕組みを求めるとした。
また、SARTRASからの報告よると、利用報告の傾向として、2023年度の利用報告件数は、2021年度と比べ約54％と半数に落ち込んでいる旨も共有された。
（「書協会報」2024年3月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、2月15日に理事会を開催しました。(24.03.20)

SARTRAS（=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、2月15日に理事会を開催した。新たな分配受託団体として、一般社団法人海外著作権関係補償金等分配支援機構を諮り、承認された。同団体はSARTRASが分配を担当する海外権利者分の補償金分配を担当する予定。続けて、共通目的事業の規程変更について諮り、共通目的事業委員会の委員数変更について議論し、承認した。
最後に協議事項として2024年度の事業計画及び収支予算について説明され、修正点、意見等については２月中に出してもらうこととなった。
（「書協会報」2024年3月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY)は、2月21日に運営小委員会を、2月28日に運営委員会を開催しました。(24.03.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事)は、2月21日に運営小委員会を、2月28日に運営委員会をそれぞれ開催した。
運営小委員会では、運営小委員会では、教育補償金の整備・分配状況について事務局から報告された。2022年度については、SARTRAS 側が利用報告の一部に「分配除外」と記入したデータを送ってきたことについて、様々な出版社より意見が出ている旨が報告された。また、今後の分配方式等について意見を述べていくこととした。
運営委員会では、分配受託団体から依頼されている、各出版社経由で権利者に送って欲しい手紙について、出著協よりJCOPYが各出版社への転送作棠を担って欲しい旨の意見が出たことで、SARTRASから来ている同作業の覚書修正案を検討し、承認された。続けて、来年度の事業計画案、予算案を説明し３月に理事会を開催して、それぞれ検討することとした。
（「書協会報」2024年3月号より）

図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会は、第４回事務処理等スキーム分科会が2月8日～22日にかけて書面開催しました。(24.03.20)

図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会（村瀬拓男、小池信彦共同座長）は、第４回事務処理等スキーム分科会が2月8日～22日にかけて書面開催され、特定図書館等が図書館等公衆送信サービスを実施する際に参照する実施要領について、内容の最終確認が行われた。実施要領の確定版については、今後日本図書館協会のホームページで公開される予定。
（「書協会報」2024年3月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、1月10日に運営委員会を開催しました。(24.02.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、1月10日に運営委員会を開催した。この日は、分配受託団体から依頼されている、各出版社経由で権利者に送って欲しい手紙の内容・手数料等についてJCOPY案を検討し、また転送作業を先行して行っている団体からの情報を共有した。続けて、2022年度について、現在各出版社から返ってきている整備作業データの進捗をJCOPY事務局から報告した。また今後のステップとして、2021年度分と同様にSARTRASにデータを戻し、返ってきた後に各出版社が入力したデータと齟齬が無いかを再度確認し、差異を調整後、補償金の請求をSARTRASに行う旨が説明された。最後に現在の分配方法についての課題が共有された。（「書協会報」2024年2月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、1月25日に理事会を開催しました。(24.02.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、1月25日に理事会を開催した。新たに補賞金の分配受託団体として日本民間放送連盟と日本専門新聞協会に委託する旨が諮られ、検討の結呆、承認された。その他、JCOPYより追加の補償金分配の請求があり、異議なく分配委員会にて承認された旨が報告された。(「書協会報」2024年2月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY)は、1月17日に運営小委員会を、1月24日に運営委員会を開催しました。(24.02.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事)は、1月17日に運営小委員会を、1月24日に運営委員会をそれぞれ開催した。
運営小委員会では、分配受託団体から依頼されている、各出版社経由で権利者に送って欲しい手紙の内容・手数料等について、他の転送を請け負う団体との齟齬が出た場合の懸念点が示されたが、引き続き交渉することとした。また、現在の分配方式の懸念点が挙げられ、文化庁とも共有すべきとのことになった。
運営委員会では 、大学出版部協会より教育補償金の分配方式とJCOPYのライセンス業務について説明を行った旨が報告された。続けて、2021年・2022年度分の各進捗状況について報告された。現行の方式では出版杜の負担が大きい割に何の見返りもない状況であるとの意見が多数出た。
(「書協会報」2024年2月号より）

《理事会＆運営委員会》理事長および各委員会委員長より年頭所感と活動報告(2024.01.31)

協会会報「第38号」を発行いたしました。(2024.01.20)

協会会報「第38号」［PDFデータ：1.1MB］

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、12月5日に理事会・総会と運営委員会を開催しました。(24.01.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、12月5日に理事会・総会と運営委員会を開催した。理事会・総会では、理事の選任を行い、松野直裕氏（日本雑誌協会・小学館）から長谷部不止志氏（同・講談社）へ交代、筑紫和男氏（自然科学書協会・建帛社）の選任と梅澤俊彦氏（日本医事新報社）が自然科学書協会から日本医書出版協会の代表になった旨をそれぞれ諮り、了承した。松野氏の理事退任に伴い、SARTRASへの理事も交代を諮り、新たに長谷部氏を派遣する旨を了承した。また、出著協の運営委員としては、弥久保薫（日本雑誌協会・小学館）、筑紫和男、天野徳久（日本医書出版協会・医学書院）の各氏が運営委員として選任された。あわせて、黒田拓也氏（出版梓会・東京大学出版会）の退任を了承した。
運営委員会では、SARTRASへの各委員会委員の交代を諮り、それぞれ承認した。続けて、2021年度分の補償金について議論し、分配受託団体から依頼されている、各出版社経由で権利者に送って欲しい手紙の内容について検討した。各団体のプライバシーポリシーの問題や手紙転送に関わる手数料について意見交換を行い、それぞれ交渉窓口となっているJCOPYにフィードバックすることとした。また、12月8日にはJCOPYより各出版者へ2022年度分の整備について案内を送付する旨が報告された。（「書協会報」2024年1月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、12月21日に理事会を開催しました。(24.01.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、12月21日に理事会を開催した。分配規程に実態との薗顛がある点が確認され、一部規程の変更を行い了承された。続けて、共通目的事業の2023年度助成につき、一件、申請者の誤認に基づく申請があり、助成可としたものの、取り消しの決定を行った。
また、新たに作成した共通目的事業の審査ガイドラインについて議論し、共通目的基金から各分配受託団体が行っている分配のシステム構築費へ拠出できるかが争点となった。議論の結果、分配システムは各分配受託団体の管理手数料の中で賄われるべきものであるとし、理事の賛成過半数でガイドラインを承認した。 また、共通目的事業委員会の委員長が土肥理事長に交代した。(「書協会報」2024年1月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY)は、12月20日に運営小委員会を、12月27日に運営委員会を開催しました。(24.01.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事)は、12月20日に運営小委員会を、12月27日に運営委員会を開催した。
運営小委員会では、2021年度分の教育補償金について、分配受託団体から依頼されている、各出版者経由で権利者へ転送する手紙について、懸念点や手数料等を記した回答書をSARTRASに送付したが返事が無いこと、権利者が補償金の送金を出版者に委任した場合の取り扱いや各社の出版契約書の内容について意見交換を行った。続けて、12月8日より2022年度分の整備協力依頼（出版者権利者・翻訳転載等海外著作物のみ）を開始したが、SARTRASから来た利用報告データに、既に「【 除外 】大部分 利用」と明記されている問題が発生しているとのことが報告された。また、SARTRASよりJCOPYが各出版者に説明している文書を見せて欲しいとの要請が来ているが、それに対して、各分配受託団体の文書も見せて欲しいと伝えたところ回答が無いと報告された。
運営委員会では、新任の委員として、冒頭、弥久保薫氏（日本雑誌協会・小学館）から挨拶があった。続いて、教育補償金の海外RROへの送金について、Prolitteris(スイス）だけは金額が寡少で、分配時期に関して確認したところ「毎年、送って欲しい」との返答を得たので、その手続きを進めている旨が報告された。SARTRASから来た利用報告データに既に「【 除外 】大部分利用」と明記されている問題については、出版者として補償金の範囲内と判断すれば分配対象とするのと回答が来た旨が報告された。(「書協会報」2024年1月号より）

令和6年能登半島地震の被災地・被災者の皆様へ（2024.01.10）

SARTRAS事務局より著作権広報誌『さあとらす』が完成し、SARTRASのHPにPDF版がアップされていますので、共有いたします。(23.12.22)

周知ページ
https://sartras.or.jp/chosakukenjohoshi/

広報誌（PDF）
https://sartras.or.jp/wp-content/uploads/Copyright-Information-Magazine_SARTRAS_Vol1.pdf

以上ご報告までに。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、11月7日に運営委員会を開催しました。(23.12.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、11月7日に運営委員会を開催した。今後の理事・運営委員の交代予定を確認し、12月に総会・理事会を開催することとした。続いて、SARTRAS理事会・各委員会の動向を共有し、2022年度分の補償金単価が決まったこと、JCOPYは、出版者権利者分および海外翻訳・転載ものについてのみ、各出版社に問い合わせと分配をすることが決定したことが報告された。一方で、2021年度分出版者が権利者である分を除いた補償金はまだ分配が完了されておらず、日本美術著作権連合、日本写真著作権協会、SARTRASの三団体から依頼されている、JCOPYから各出版者を経由して権利者へ転送する圧着封筒の内容・消費税処理、手数料つき交渉している旨を報告した。（「書協会報」2023年12月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、11月16日に理事会を開催しました。(23.12.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、11月16日に理事会を開催した。2021年度の各分配受託団体の分配限度額の変更を諮り、議論の末了承した。続いて、SARTRASから権利者へ補償金を支払う際、権利者が免税事業者だった場合の消費税の取り扱いにつき指針を決めた。また、権利者自身が補償金をSARTRASに寄付するということが可能になること、著作権広報誌の制作経過の報告、2022年度分の権利者探索については、各分配受託団体が必要に応じて各出版社に問い合わせること等について報告した。その他、来年度の理事会予定、次回理事会の前日に忘年会を開催することを共有し、終了した。（「書協会報」2023年12月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY)は、11月15日に運営小委員会を、11月22日に運営委員会を開催しました。(23.12.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事)は、11月15日に運営小委員会を、11月22日に運営委員会を開催した。
運営小委員会では、海外RRO関連として、CLA(英国)との間で教育補償金の支払いに係る合意書の取り交わしが完了したこと、CFC（仏国）との双務契約に向けて契約締結が視野に入ってきたことが報告された。続けて、日本雑誌協会、自然科学書協会から理事会、小委員会、運営委員会の理事・委員変更が提案され、理事会、運営委員会に諮ることとした。教育補償金の分配については、2021年度分の取り扱いについて議論した。
運営委員会では、小委員会で諮られた、運営委員、運営小委員会の委員変更をそれぞれ了承した。続けて、2021年度分の教育補償金について、SARTRAS等から依頼されている権利者への圧着封筒転送について、消費税処理や個人情報の共有等の問題点、手数料など問題となる点が多々あるので、今後とも交渉していく旨が諮られ了承された。また、2022年度分の出版社権利者分の整備願いを各出版者に近日中に依頼すること、それ以外は各分配受託団体から問い合わせが行くことを報告した。 (「書協会報」2023年12月号より）

「楽譜コピー問題協議会（CARS）」からQRコードの紹介です。(23.11.22)

「楽譜コピー問題協議会（CARS）」からQRコードの紹介です。
スマホ等で検索してみてください。 「楽譜コピー問題協議会（CARS）」のHPからも検索できます。

楽譜コピー問題協議会QRコードチラシ（PDFファイル：2MB）

楽譜コピー問題協議会（CARS）ホームページ

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、10月3日に運営委員会を開催しました。(23.11.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、10月3日に運営委員会を開催した。小林圭一郎氏(ベネッセコーボレーション )がSARTRASの委員から退任することに伴い、各委員会委員の後任を決めた。また、日本雑誌協会、自然科学書協会からの出著協への委員も変更が予定されており、それぞれ今後開催する出著協の理事会・総会にて諮ることとした。続いて、2022年度分の補償金分配に関し、SARTRASの理事会にて、JCOPYが、出版社が権利を有している著作物等の分配を担当することが正式に承認された旨を報告。続いて、SARTRASの分配委員会有志とJCOPY・出著協が会談を予定し、2022年度分の出版物に掲載された著作物の権利者特定作業をどうするかについて、話し合われることが説明され、今後の方針について意見交換がなされた。
（「書協会報」2023年11月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、10月19日に理事会を開催しました。(23.11.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長)は、10月19日に理事会を開催した。2022年度分の補償金について、利用報告の整備結果から 、一履修者当たりの単価を算出し、初中等・高等教育でそれぞれ2021年度と大差がなかったことが報告された。特徴としては、特に初中等教育機関から上がってくる利用報告数が減ったのではないか、とのことであった。また、SARTRASの事務所を移転すること、2024年度の共通目的助成事業に関し募集を始める旨が決議され了承された。(「書協会報」2023年11月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、10月18日に運営小委員会を、10月25日に運営委員会を開催しました。(23.11.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、10月18日に運営小委員会を開催した。まず、IFRRO世界大会の報告があり、JCOPYから海外RROへ分配する教育補償金について、各国の実務担当者と面談し、概ね予定通りに送金できることが報告された。続いて、2021年度分の教育補償金に関して、各分配受託団体から権利者への依頼文書について、SARTRAS等と交渉している旨が報告され、意見交換を行った。10月25日には運営委員会が開催された。国立国会図書館の絶版等資料送信からJCOPY委託物が除外されたこと、教育補償金に関連して、11月のSARTRAS分配委員会にて、各分野別分配受託団体が権利者特定の整備作業を行う予定である旨が諮られること等が報告された。
(「書協会報」2023年11月号より）

「図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)」は、10月16日に理事会を開催しました。(23.11.20)

SARLIB（＝図書館等公衆送信補償金管理協会、上野達弘理事長）は、10月16日に理事会を開催した。本サービスの実務運用について、新井宏理事(文藝春秋)より実施要領案が説明され、図書館側との打合せで文言を調整していくこと、また、補償金収受のシステム開発費に関しては、SARTRASの共通目的基金を申請することとされた。除外リストWGの組成・委員案については、村瀬拓男理事(弁護士)より報告し、今後第１回WGを開催する予定。その他、団体の運転資金や事務局機能について現状説明が行われ、経費捻出のために、SARTRASの共通目的基金の申請や会費の徴収を継続検討すべきとの意見が出された。
10月10日に文部科学省図書館振興室が実施する「図書館資料メール送信サービスのための実証的調査研究」に関し、同室とSARLIBの意見交換が行われた。今後特定図書館向けの事務処理軽減ツールを作成するにあたり、SARLIBからは実施要領等の進捗を適宜共有する。
(「書協会報」2023年11月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、9月5日に運営委員会を開催しました。(23.10.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、9月5日に運営委員会を開催した。冒頭、委員の交代を諮り、日本雑誌協会からの委員が洪性鋲氏(旺丈社)から新井宏氏(文藝春秋)に交代することを承認した。また、2021年度の補償金分に向けての進捗状況、2022年度分への対応等を検討した。
（「書協会報」2023年10月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、9月21日に理事会を開催しました。(23.10.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、9月21日に理事会を開催した。まず、2022年度分以降の出版社権利分等の補償金分配をJCOPYに委託する旨を諮り、異議なく承認した。続けて、海外の教育補償金制度についての追加調査を行うことを諮り承認した。第一段階では文献とオンライン調査を米、英、仏、独、豪、韓の六か国の教育補償金等を管理する機関を対象に実施し、報告書をまとめている。追加調査として同六か国への現地渡航またはオンライン面談を通して、第一段階では不明であった部分を解消していくとしている。その他、共通目的事業の助成審査を行い、それぞれ可否を承認した。 (「書協会報」2023年10月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY)は、9月20日に運営小委員会を開催しました。(23.10.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、9月20日に運営小委員会を開催した(運営委員会は、変則的に10月1日に開催)。まず、SARTRAS の補償金分配、整備協力作業に関して進捗を共有し、今後の交渉に向けて準備することとした。続いて、現在は止まっているJCOPY向けライセンスについて意見交換を行った。契約先である製薬企業から依頼のあった実態調査作業の負担軽減について検討した。(「書協会報」2023年10月号より）

（一般社）日本楽譜出版協会　著作権委員会主催
2023年度「著作権講座」（第28回）開催のご案内＆申込 （一般申込用）(23.10.12)

（一般社）日本楽譜出版協会　著作権委員会主催
2023年度「著作権講座」（第28回）開催のご案内（告知）(23.09.30)

2023年度「著作権講座」を本年11月に日本出版クラブにて開催します。

詳細・申込は近日当ホームページにてご案内します。

「図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)は、8月30日に第７回ガイドライン委員会を開催しました。(23.09.20)

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)は、8月30日に第７回ガイドライン委員会を開催した。
5月30日に制定された「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン」の第7項「利用対象外となる図書館資料（著作権法第31条第2項ただし書 ）」に該当するものとして、SARLIBから各特定図書館等に対し除外資料を指定する際に、ガイドラインを補完する形で、指定の基準や図書館への提示の仕方など細則ルールを決めていく必要があり、検討にあたってはワーキンググループ(WG)を組成して議論を進めたいといった旨が村瀬座長より説明された。本WGの組成について了承され、今後、各団体からの参加希望を踏まえ、理事会においてメンバー決定を行うこととされた。また、サービス開始にあたってSARLIBに対し特定図書館等から連絡してもらう届出事項や図書館側の実務の詳細を定める実施要領案について意見交換が行われ、引き続き対応を進めることとされた。
7月19日に文化庁著作権課からSARLIBに対するインボイス関連のヒアリングが行われた。SARLIBからは村瀬拓男理事、平井彰司理事および事務局が参加し、補償金の消費税の取り扱いや、SARLIBと分配受託団体との関係、関係者との協議状況などについて意見交換を行った。
7月13日に図書館等公衆送信サービスの実施を検討している図書館を対象として、著作権法改正の背景や概要、特定図書館等に求められる要件、本ガイドラインの内容や留意点などに関するオンライン説明会(主催:図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会、企画・運営:公益社団法人日本図書館協会）が開催された。（「書協会報」2023年09月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、7月4日、8月1日に運営委員会を開催しました。(23.09.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、7月4日、8月1日に運営委員会を開催した。7月の運営委員会では、日本専門新聞協会からの委員が小林敷馬氏から橋本文夫氏に変更になった旨を了承。また、2021年度の整備協力作業の結果、「補償金では利用できない」と判断されたものについて、今後の取り扱いを議論した。8月の運営委員会では、SARTRAS理事会・各員会の動向を共有し、7月のSARTRAS理事会で決議された、SARTRASの今年度管理手数料率（7％を上限とする）では、出著協．JCOPYが求めている整備手数料をSARTRAS自身が支払うことは不可能なのではないか等の意見が出された。また、理事会当日の採決でも出著協からの理事三名は反対を示したことが報告された。次に、2022年度分の整備協力作業について、SARTRASとJCOPY、出著協との意見が対立し、完全に暗礁に乗り上げていること、今後の見通しが立っていないことなどが共有され、今後の打開案が検討された。今後、SARTRASの動きを確認しつつ、新たな提案をしていくこととした。
（「書協会報」2023年09月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、7月20日、8月17日に理事会を開催しました。(23.09.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、7月20日、8月17日に理事会を開催した。7月の理事会では、2023年度の管理手数料率の上限を決議し、了承した。8月は、共通目的事業の審査が行われ、自主事業、助成事業についてそれぞれ意見が交わされた。自主事業(初中等教員向け著作権冊子の制作）、助成事業(審査17事業)ともに原案通りに可決した。
(「書協会報」2023年09月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY)は、7月19日、8月16日に運営小委員会を、7月26日、8月25日に運営委員会を開催しました。(23.09.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、7月19日、8月16日に運営小委員会を、7月26日、8月25日に運営委員会を開催した。
7月の運営小委員会では、国立国会図書館のデジタル送信サービスから、JCOPY管理受託著作物を除外する件の進捗報告、SARTRAS補償金分配に関する管理手数料率について検討された。同月の運営委員会では、日本美術著作権連合等から来ている圧着封筒に関して意見交換をし、懸案事項を伝えることとした。
8月の運営小委員会では、美著連他からの圧着封筒についての進捗が確認された。また、2022年度分の整備協力作業について、SARTRAS側がJCOPYとの契約がまとまらないことから、暫定的に整備を進める動きがあるので、JCOPYとしても新たな提案を考える段階であることが確認された。同月の運営委員会では、8月25日にSARTRASより出版社権利分の分配資金が振り込まれた旨が報告された。これにより、8月28日にはJCOPYから各出版社へ補償金の振込が完了した。なお、翻訳出版物の海外権利者分については、消費税の取り扱いを確認後、該当する海外各国RROへ送金予定。(「書協会報」2023年09月号より）

「楽譜・音楽書祭り2023」応募ハガキは、8月31日（当日消印有効）に締め切りました。ご応募ありがとうございました。 (23.09.01)

当選者の発表は発送をもってかえさせて頂きます。（2023年10月中旬予定）

「楽譜・音楽書祭り2023」ディスプレイ大賞の応募写真は、8月5日に締め切りました。ご参加・ご応募ありがとうございました。 (23.08.31)

「ディスプレイ大賞応募写真一覧コーナー」にて掲載しています。
当選者の発表は発送をもってかえさせて頂きます。（2023年10月中旬予定）

文化芸術振興議員連盟は、文化芸術推進フォーラムの協力で「文化芸術」VOL.18を発行しました。(23.08.31)

「文化芸術」VOL.18 (PDFファイル：1.9MB)

「楽譜コピー問題協議会（CARS）」が「楽譜のコピー　Q＆A」（2022年6月改訂版）を発行しました。(23.08.20)