(一般社）日本楽譜出版協会　著作権委員会主催
2023年度「著作権講座」（第28回）開催のご案内（告知）(23.09.30)

2023年度「著作権講座」を本年11月に日本出版クラブにて開催します。

詳細・申込は近日当ホームページにてご案内します。

「楽譜・音楽書祭り2023」応募ハガキは、8月31日（当日消印有効）に締め切りました。ご応募ありがとうございました。 (23.09.01)

当選者の発表は発送をもってかえさせて頂きます。（2023年10月中旬予定）

「楽譜・音楽書祭り2023」ディスプレイ大賞の応募写真は、8月5日に締め切りました。ご参加・ご応募ありがとうございました。 (23.08.31)

「ディスプレイ大賞応募写真一覧コーナー」にて掲載しています。
当選者の発表は発送をもってかえさせて頂きます。（2023年10月中旬予定）

文化芸術振興議員連盟は、文化芸術推進フォーラムの協力で「文化芸術」VOL.18を発行しました。(23.08.31)

「文化芸術」VOL.18 (PDFファイル：1.9MB)

「楽譜コピー問題協議会（CARS）」が「楽譜のコピー　Q＆A」（2022年6月改訂版）を発行しました。(23.08.20)

「図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)は、6月12日に理事会、29日に定時社員総会を開催しました。(23.07.20)

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)は、6月12日に理事会、29日に定時社員総会を開催した。
◆理事会
2022年度の事業報告、収支決算および監査結果の報告が行われ、社員総会においては、事業報告・決算報告の他、分配委員会の設置の可否も付議することとされた。また、関係者協議会での合意事項やHPの開設について報告が行われ、制度運用に向けた規程整備やシステム構築の状況が共有された。
◆社員総会
2022年度の事業報告書に基づき、補償金管理団体としての指定や補償金規程の認可を受けたこと等、事業内容が報告された。収支決算については、社員からの会費収入に対し、支出は主に団体設立手続関連と会計事務所への支払費用であることが報告された。続いて監事による監査報告も行われ、2022年度の事業報告、決算報告および監査報告が、承認された。次に、来年6月頃より国立国会図書館が本制度の特定図書館等として参画する予定であることも踏まえ、補償金分配についてのルールや運用を関係者間で早急に検討する必要があり、SARLIB内に分配委員会を設置することの可否を諮りたい旨が村瀬理事より説明され、承認された。具体的な委員構成等については、権利者団体、出版者団体のバランスを考慮して別途検討される。その他、補償金収受に関するシステム構築について国立国会図書館と連携して対応を進めており、システム開発費用に関しては来年度にSARTRAS共通目的事業へ申請を行う予定であること等が共有された。
（「書協会報」2023年07月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、6月6日に運営委員会を開催しました。(23.07.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、6月6日に運営委員会を開催した。SARTRASでの各委員会・理事会の報告に続き、5月に2回開催した視覚芸術等教育著作権協議会との会合結果について共有した。視覚芸術側が反対していた、権利者が出版社に補償金の分配・送金を委任するケースについて、視覚芸術としても否定できないことを認識し、反対を取り下げたこと、委任理由の開示を求めていたがこれも取りやめること等が述べられ、出著協としては一歩前進した旨が報告された。続いて2022年度分の整備協力作業のJCOPYとSARTRASの交渉状況について検討を行った。委任問題については前述の通り解決したが、残る課題として①整備手数料額の不足、②不平等問題(他の著作物について整備した場合には手数料を払うにもかかわらず、出版社権利分を整備した場合には、手数料が支払われない＝他の著作物との明確な差別 ）の二点が残っており、特に「不平等問題」の解決に向けて道筋が見えない限り、出版社・JCOPYとして安易に引き受けられないとの意見が出た。また、フォーラム対応連絡協議会の状況について共有された。
（「書協会報」2023年07月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、6月15日に定時社員総会・理事会を開催しました。(23.07.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、6月15日に社員総会・理事会を開催した。
定時社員総会では、2022年度の事業報告、収支決算が承認された他、役員報酬規程の一部変更等が決議された。
理事会では、2022年度の共通目的事業の実施事業についての評価が行われ、すべての事業が、「予想を上回る成果があった」又は「予想通りの成果があった」と評価されたとの報告がなされた。また、2021年度分の分配状況について、分配完了した額が7億円に達したと報告された。
（「書協会報」2023年07月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY)は、6月21日に運営小委員会を、28日に運営委員会を開催しました。(23.07.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、6月21日に運営小委員会を、28日に運営委員会を開催した。
運営小委員会では、まず、IFRRO主催のオンラインウェビナー（6月14日開催）において、有田顧問が登壇しJCOPYの活動状況について説明した旨を報告した。続けて、JCOPYが先月のSARTRAS理事会にて正式に出版者権利分等の分配受託団体になったと報告した。また、2021年度分の整備作業を行った結果、顕在化した「補償金で利用できる範囲外の利用」についての取り扱いについて議論した。
昨年末よりSARTRASと相談のうえ、場合によっては、範囲外の利用の補償金を受け取る方向で進めてきた。一方で、「補償金を受け取ったのだから全て35条の範囲内」など教育機関側が誤解をする可能性や、将来のライセンス制度への影響を心配する意見が出た。関連して、SARTRASとの2022年度分の利用報告整備についての交渉状況について進捗を報告した。出版社権利分について手数料を支払わないというSARTRASの姿勢は容認できないことを確認した。
運営委員会では、JCOPYが分配を受託する2021年度分の補償金額等について示され、確認した。また、SARTRASとの分配業務委託契約書、受託団体補償金分配規程の最終版を確認し、それぞれ承認した。今後、JCOPYより各出版者に向けて出版社権利分等の補償金分配を行っていく。一方で、JCOPYが分配を担当しない補償金について、今後のフローを確認し問題点を確認することとした。
（「書協会報」2023年07月号より）

「図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会」は、5月25日に全体会を開催しました。(23.06.20)

図書館等公衆送信補償金管理協会(SAELIB)を構成する14団体と図書館側団体で組織する「図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会」(村瀬拓男・小池信彦共同座長)は、5月25日に全体会を開催し、「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン」等、SARLIBの運用開始に必要な文書類を確認した。図書館等公衆送信補償金に係る著作権法改正は、6月1日に施行された。

関係者協議会では、既に文化庁長官の認可を受けている補償金規程に加え、特定図書館分科会で検討された「特定図書館等および利用者に求められる要件等について」、事務処理スキーム分科会で検討された「事務処理等スキーム分科会合意事項」も了承された。

補償金規程では、補償金額の算出方法は次のように定められている。
新聞および定期刊行物　１頁あたり500円、2頁目以降1頁ごとに100円
本体価格が明示されている図書　本体価格÷総頁数×10 (1冊当たりの補償金額の下限を500円 ）
上記以外の図書（本体価格不明、限定頒布出版物、海外出版物 ）1頁当たり100円（ 1冊当たりの補償金額の下限を500円 ）

ガイドラインの主な内容は次の通り
図書館等が選択、収集、整理、保存している資料をいい、図書館が契約している電子ジャーナル、オンラインデータベースは対象外。
複写等の目的
利用者の調査研究の用に供することが目的で、娯楽・鑑賞目的は認められない。
対象著作物の範囲
利用可能範囲は著作物一単位ごとに判断。「一部分」とは著作物の二分の一を超えない範囲とする。
全部利用可能な場合
①国等の周知目的資料②発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物（相当期間とは、紙の複写サービスにおいては「次号が発行されるか三か月経過するまでのいずれか短い期間」公衆送信サービスにおいては「発行後1年間 」）③美術の著作物（複写サービスでは「写り込みガイドライン」に従う、公衆送信サービスでは「1頁内での分量、解像度等に関する要件あり」）④分量の少ない著作物（複写サービスでは「写り込みガイドライン」に．従う、公衆送信サービスでは「見開き内であれば全部利用可」
利用対象外の資料
①著作権者の利益を不当に害すると認められる場合、SARTRASから除外資料として図書館に示したもの　②楽譜、地図の出版物、写真集・画集
不正拡散防止
送信資料の全頁のヘッダーに利用者ID、フッターにデータ作成館、作成日を挿入
なお、SARLIBは、6月1日にホームページを開設した。諸規定の全文は同HP に掲載している。( https//sarlib.or.jp)
（「書協会報」2023年06月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、5月9日に運営委員会を開催しました。(23.06.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、5月9日に運営委員会を開催した。4月に開催されたフォーラム対応連絡協議会(利用者=教育関係者との会合に向けた権利者側の集まり)での報告を行った。今後の運用指針(35条ガイドライン)の改定に向けた試みの一つとして、著作物のジャンルごとに書き分けてみる案、利用する側のわかりやすさを重視して、利用不可な典型例を出してみる案が出た一方で、これ以上詳細な運用指針は不要という意見が出されている旨が参加委員から述べられた。
今後開催されるフォーラム対応連絡協議会に向けて、出版側の意見調整を行っていくこととした。
続いて、権利者特定のための整備協力作業の2022年度利用報告分に関する交渉について報告がなされた。SARTRAS事務局より視覚芸術等教育著作権協議会(=視覚芸術協議会)と出著協とで直接対話して欲しいとの要望が来ているので、出著協有志にて会合の場を設けることで了承した。また、現在のSARTRASと視覚芸術協議会から来ている要望には、独禁法上の問題がかなり含まれているため、その点も確認された。他、視覚芸術協議会において、権利者の連絡先が不明な場合各出版社に権利者の連絡先を問い合わせる郵便物転送作業の現況について、JCOPYより報告された。視覚芸術協議会の原案では、「親展」とある圧着封筒に、出版者の住所と権利者の名前が記載され、JCOPY経由で各社に届く予定であること、対象出版者は約120社、平均で各社10通ほどになるのではないかとのことであった。一方で、「何の説明もない手紙をそのまま権利者へ転送できない」「それでは、失礼に当たるのではないか」との意見が相次ぎ引き続き、JCOPYにおいて、調整を行うこととした。（「書協会報」2023年06月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、5月25日に理事会を開催しました。(23.06.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、5月25日に理事会を開催した。この日は6月に行う予定の定時社員総会の議案(目的事項)を了承し、6月15日に定時社員総会と理事会を開催することとした。続けて、補償金の分配受託団体とし 、新たにJCOPYが承認された。これにより、「出版者権利分」「翻訳版、海外出版者から転載許諾を得て掲載された著作物」の補償金はJCOPYより分配されることになる。また、2023年度共通目的事業の助成事業審査について諮り、それぞれ可否を承認した。
(「書協会報」2023年06月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY)は、5月17日に運営小委員会を、24日に運営委員会を開催しました。(23.06.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、5月17日に運営小委員会を、24日に運営委員会を開催した。
運営小委員会では、IFRROよりオンラインウェビナーに登壇してほしい旨の要請があり、検討の結果、了承された。続けて、2023年度の事業報告・決算報告案が説明され、運営委員会にて了承の後、理事会を開催することとした。次に、SARTRASの補償金整備協カ・補償金分配について進捗が報告され検討した。特に、整備協力作業の際に、各出版者が「権利者名を通知する」を選択した分の手紙転送方式について議論した。視覚芸術協議会にて権利者の連絡先が不明な場合、手紙を転送することになっており、そのひな型が提示されたものの、従前、JCOPYが各出版者に説明していたものと異なる方式となっているため（作業工程が増えている等）、再調整を要望することとした。また、各出版者が行った整備協力作業の手数料の計算が終わり、近日中に各社に振り込める旨も報告された。
運営委員会では、小委員会に続いて、事業報告・決算報告案が説明され、理事会にて諮る旨が了承された。
2022年度分の利用報告整備協力作業受託契約に向けた交渉について報告され、整備協力作業時の手数料不平等問題が解決されない限り、先に進めない旨を確認した。SARTRAS理事会にてJCOPYが正式に分配受託団体になったことも報告され、手数料率については、コスト計算や海外RROへの送金実績も踏まえて慎重に検討し、今後、SARTRASへ報告していくこととした。
(「書協会報」2023年06月号より）

6月1日より「特定図書館等による図書館資料の公衆送信」等の令和3年著作権法一部改正事項が施行されました。(2023.06.01)

6月1日の施行にあたり、文化庁よりSARLIBを通じて、令和３年著作権法改正施行「通知文書」を下記よりアクセスいただきご確認いただけますと幸いです。

【通知文書】（以下のリンクよりダウンロードください。）
https://mext.box.com/s/8ni562zyg3dvklwq1jrgq54h9305v2t4

また、SARLIB(一般社団法人　図書館等公衆送信補償金管理協会)のホームページも開設されました。まだ準備中のページもございますが、ご活用いただければと存じます。

一般社団法人　図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)
https://www.sarlib.or.jp/

（一社）日本楽譜出版協会2023年度定時社員総会が開催されました。(23.05.30)

(一社)日本楽譜出版協会2023年度定時社員総会における主な議事内容

日　時：2023年5月26日(金)
会　場：楽器会館3F会議室

[議　題]
[報告事項]
1.新名簿紹介： 2022年5月～2023年4月までに代表者、担当者の交代・変更のあった会員社名簿報告＆紹介
2.授業目的公衆送信補償金管理協議会(SARTRAS)及び図書館等公衆送信補償金制度関係の報告の件
　（SARTRAS関連対策特別委員長より報告しました。）
3.その他、関連団体報告
　出版者著作権管理機構(JCOPY)、楽譜コピー問題協議会(CARS)、文化芸術推進フォーラムの現状報告の件
（事務局担当者より報告しました。）
4.（株）フェアーの退会の報告

《検討・承認事項》

[第1号議案]
2022年度各委員会別事業報告＆決算報告、2022年度決算報告＆収支計算書報告及び監査報告の件　
＜第1号議案審議投票結果＞
第1号議案は、全員承認により承認可決されました。
＜承認事項＞
・2022年度各委員会事業報告＆決算報告、2022年度決算報告＆収支計算書報告及び監査報告

[第2号議案]
2023年度各委員会事業計画案＆予算案報告、2023年度事業計画案及び予算案の件
＜第2号議案審議投票結果＞
第2号議案は、全員承認により承認可決されました。
＜承認事項＞
・2023年度各委員会事業計画案＆予算案、2023年度事業計画案及び予算案

[第3号議案　選挙管理委員会より2023年度役員改選結果報告]
（総会議決後、臨時理事会で、各理事の役職決定をする予定。）
＜第3号議案審議投票結果＞
第3号議案は、全員承認により承認可決されました。
＜承認事項＞
・選挙管理委員会より2023年度役員改選結果報告

以上

2023年度の理事会役員は以下のようになりました。

理 事 長　　　　　　下條俊幸 （重任）（株）全音楽譜出版社
副理事長＆会計理事　時枝　正 （重任）（株）音楽之友社
理 　 事　　　　　　森田敏文 （重任）（株）シンコーミュージック・エンタテイメント
理 　 事　　　　　　島　茂雄 （重任） 事務局長
監 　 事　　　　　　片岡新之助（新任）（有）ケイ・エム・ピー

以上

図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会において、改正著作権法第３１条の解釈と運用に関するガイドラインが制定されました。（令和5年5月30日制定）(23.05.30)

図書館等公衆送信補償金制度とは
2020年に成立した改正著作権法では、従来認められていた、図書館の来館者に対して調査研究目的で著作物の一部分を複写して提供することに加え、遠隔地の利用者に対してメール添付で著作物の一部分を送信することが可能になり、それによって著作権者・出版者が受ける不利益を補填するという観点から、補償金制度が導入されました。

＜ガイドライン＞
図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会において、改正著作権法第３１条の解釈と運用に関するガイドラインが制定されました。
・図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン（令和5年5月30日制定）
https://www.sarlib.or.jp/wp-content/uploads/2023/05/31guidelines230530.pdf

一般社団法人　図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)
https://www.sarlib.or.jp/

「図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)」は、4月24日に第5回補償金委員会を開催しました。(23.05.20)

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB=上野達弘代表理事)は、4月24日に第5回補償金委員会を開催した。3月20日に補償金規程案を再申請した結果、3月29日付けで認可を受けた旨が平井座長より報告され、認可の際の留意事項内容について文化庁より説明が行われた。認可を受けて、補償金委員会の規程作成までの役割は終了となるが、今後制度開始後の見直しの必要性が生じた際に参集されるため、当面補償金委員会は維持されることとなった。
また、本制度の施行日である6月1日までに、事業計画や収支予算、補償金関係業務の執行に関する規程を文化庁に提出する必要があり、SARLIB理事を中心に原案を作成し、対応を進めることとなった。本制度に関する全体的なスケジュールとしては、5月にガイドラインを確定し、関係者協議会の全体会で報告する予定であり、分配については、6月以降に別途委員会を立ち上げて検討していくことが説明された。
図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会の第11回ガイドライン分科会での検討を受けて、4月19日に分量の少ない著作物に関する検討WGが開催された。権利者・出版社側からは日本文藝家協会、日本漫画家協会および日本書籍出版協会、図書館側からは国立国会図書館、そして文化庁が参加し、分量の少ない著作物に関して想定されるケースやガイドラインの文言が検討された。GW明けに次回会合を開催し、5月中旬のガイドライン分科会にてガイドラインヘの記載内容を報告する。
（「書協会報」2023年05月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、4月4日に運営委員会を開催しました。(23.05.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、4月4日に運営委員会を開催した。今回もSARTRASとJCOPYの整備協力作業の業務委託契約について検討が行われた。引き続き、①整備手数料の額、②他分野との手数料の不平等問題、③権利者が補償金分配を出版社へ委任した理由の開示等が争点となっている。以上につき現在の状況を共有した。一方でJCOPY側が昨年10月に提案書を送ったにもかかわらず、SARTRASから返答が無かったため交渉ができないことに対して、3月末を期限とした再提案書を送りその返答が来たものの、すぐに合意できるものではないことから引き続き交渉していくこととなった。
（「書協会報」2023年05月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、4月20日に理事会を開催しました。(23.05.20)

SARTRAS（=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、4月20日に理事会を開催した。この日は主に出版社権利分の補償金をJCOPYが担うことについて諮られ、これを承認、今後契約内容や分配規程を詰めていくこととした。 また、2023年度共通目的事業の助成の審査が行われ、追加17事業への助成が決定した。（「書協会報」2023年05月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY)は、4月29日に運営小委員会を、26日に運営委員会を開催しました。(23.05.20)

出版者著作権管理機構（JCOPY＝相賀昌宏代表理事）は、4月29日に運営小委員会を、26日に運営委員会を開催した。運営小委員会では、IFRROのアジア大会の報告が共有され、今回は特にAIに対する危機意識の報告が相次ぎ、日本の出版社、JCOPYでも対応が迫られる可能性がある旨が話された。続いて、SARTRASとの整備協力業務委託契約と出版社権利分の分配受託団体契約について検討され、引き続き交渉していくこととなった。運営委員会では、小委員会と同様IFRROのアジア大会の報告が行われた。また、決算スケジュール等を確認し 、進めていくこととした。続いてSARTRASとの契約交渉の状況が報告され、引き続き詰めていくこととした。また、契約上の諸問題に関して弁護士に確認したところ、独禁法等に関連する部分があるとの回答を共有した。
（「書協会報」2023年05月号より）

著作権委員会 主催　2023年度「著作権講座」動画配信のご案内
（外部閲覧参加者用）(23.05.16)

「図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)」は、3月6日に第4回補償金委員会を開催し、3月8日に第6回ガイドライン委員会を開催しました。3月23日にSARLIB理事会を開催しました。(23.04.20)

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB=上野達弘代表理事)が認可申請した補償金規程案が、3月27日の文化審議会著作権分科会での審査を経て、29日付けで文化庁長官より認可された。また、著作権法31条に関する運用を定めるガイドラインについても、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会のガイドライン分科会で概ねの合意が得られた。6月からの制度開始に向け、運用にあたっての実務的な詳細は実施要領にて別途定めていく。
■補償金
3月6日にSARLIBの第4回補償金委員会が開催された。まず、文化庁より2月20日に開催された使用料部会の審議結果を踏まえた指摘事項が説明され、補償金規程案の修正について議論された。検討の結果、新聞・定期刊行物（雑誌を含む）については、1頁あたり500円、2頁以降は1頁ごとに100円加算する方式に修正され、書籍については、従来の検討通り、本体価格を総頁数で割り公衆送信を行う頁数に10をかけた金額で、一冊あたりの申請で補償金が500円を下回る場合は500円とされた。この修正内容をもって20日に再度認可申請を行い、29日付けで文化庁長官より認可された。
◎補償金規程
https://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/sarlib-hoshokinkitei.pdf
■ガイドライン
3月8日にSARLIBの第6回ガイドライン委員会が開催され、ガイドラインの修正案について議論された。図書館側との合意に向けて「一部 」は半分を超えない範囲とし、その代わりに発行後相当期間を1年と主張することが了承された。29日には関係者協議会の第11回ガイドライン分科会が開催された。発行後相当期間については、公衆送信サービスにおいては1年間（ただし新聞においては次号が発行されるまでの間）と記載したい旨が 村瀬座長より説明され、図書館側からも今後見直しも含め継続的に検討するという条件で了承された。また、解像度WGでの検討の結果、一点当たりの美術又は写真の著作物が複製される当該頁の3分の2以上を占めている場合は、原則として解像度を200dpiとして複製することとされた。分量の少ない著作物については、座長・副座長で別途委員を選定し、文化庁と連携して政令指定に向けた合意事項を詰めていくこととされたが、その他のガイドライン内容については、本分科会にて了承が得られたものとして進め、最終的な文言調整などは座長・副座長に一任されることとされた。
4月以降、事務処理スキーム等、分科会にて実務的な詳細についての実施要領を検討し、関係者協議会の全体会を開催の上、ガイドラインを公表する予定。
■SARLIB理事会
3月23日に理事会が開催された。来年度の事業計画・収支予算が承認され、補償金やガイドラインの進捗が報告された。
（「書協会報」2023年04月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、3月15日に運営小委員会を、3月22日に運営委員会を開催しました。(23.04.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、3月15日に運営小委員会を、22日に運営委員会を開催した。運営小委員会では、SARTRAS(＝授業目的公衆送信等管理協会)分配委員会の状況が共有され、権利者が出版者へ補償金の受領を委任することについて、分配委員会委員長より「委任は自由」との発言があったこと、一方で一部の委員から「出版者から権利者への説明がブラックボックスになっている」等の意見が出されたと報告された。JCOPYとしては、出版者が権利者へどのような説明をするかは自由で、それを拘束することはできない、また、各権利者が出版者へどのような理由で委任したかをSARTRASが開示を求めていることについては、JCOPYとSARTRASの業務委託契約に入っていない上に、そのようなことをする意味が不明、その目的も明確に示されていないとの指摘があり、委任契約を否定できないにも関わらず、委任内容をSARTRAS内で検討しようとしていることは非常に危ないのではないか等の意見が出た。運営委員会では、SARTRASと整備協力作業の交渉を行っていく旨の確認はしたものの、既にスケジュールが大幅にずれ込んでおり、かなり難しい状況であること、仮に合意しても権利者を特定する時間が限られてしまうことが確認された。JCOPYから再度提出した再提案書については、3月末が回答期限となっており、SARTRASからの回答を待つこととした。また、再提案書の条件が受け入れられれば受託する意向も確認された。
（「書協会報」2023年04月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、3月7日に運営委員会を、3月29日には臨時運営委員会を開催しました。(23.04.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、3月7日に運営委員会を、29日には臨時運営委員会を開催した。SARTRASとJCOPYの整備協力作業の業務委託契約について引き続き検討が行われた。JCOPY側が昨年10月に提案書を送ったにもかかわらず、返答が無かったため交渉ができないことに対して、SARTRASに危機意識が欠けている等の意見が出された。続けて、著者・著作権者が補償金の分配を出版者に委任した理由等を開示させようとしていること、また、委任自体を禁止しようとしていることについて、出著協およびJCOPYとしては、それでは各出版者に快く権利者特定の整備協力作業を負担してもらうのは困難ではないか、との意見が相次いだ。一方で、引き続きJCOPYにてSARTRASと交渉していくことが確認された。続いて、フォーラム対応連絡協議会より依頼されている質問票について、回答案をまとめたこと、締め切りが運営委員会前であったため、回答を提出したことを報告した。(「書協会報」2023年04月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、3月16日に定時社員総会、理事会を開催しました。(23.04.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、3月16日に定時社員総会、理事会を開催した。臨時杜員総会では、各協議会に一律10万円の会費を請求することが確認された。また、新聞教育著作権協議会からの理事が交代することが了承された。続けて理事会では、業務執行規程および分配規程の一部変更が検討され、各分配受託団体は利用報告から権利者を調査（内容は問わず）をした結果、権利者が不明であっても、その不明だった当該補償金額から手数料を控除できるように仕組みを変更した。次に2023年度の事業計画・収支予算案を検討した。あわせて、共通目的事業の審査を行い、理事会での審査方法について紛糾したものの、いずれも共通目的事業委員会の審査の通りとして承認した。最後に業務執行理事の職務執行状況を説明した。(「書協会報」2023年04月号より）

当協会が所属する（一社）図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)の補償金規程が2023(令和5)年3月29日に文化庁長官より認可されました。(23.03.29)

【図書館等公衆送信補償金規程：PDF（155KB）】
＊本制度は、2023(令和5)年6月1日に施行されます。
＊本件問い合わせ先：inquiry@sarlib.or.jp

「図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)」は、2月21日に第5回補償金委員会を開催し、2月10日に第5回ガイドライン委員会を開催しました。 「図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会」は、2月27日に第10回ガイドライン分科会を開催しました。(23.03.20)

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB=上野達弘代表理事)は、2月21日に第5回補償金委員会、10日に第5回ガイドライン委員会を開催した。また、SARLIBが行った補償金額の認可申請について、20日に文化審議会著作権分科会使用料部会の意見聴取を受けた。
■補償金委員会
文化庁より、1月26日に使用料部会で認可申請内容を審議した結果、SARLIBの意見聴取が行われること、事前に使用料部会からの質問に対する回答書および補償金規程案の修正版を提出するよう求める旨が説明され、提出資料や意見聴取の対応について検討された。
■使用料部会意見聴取
補償金委員会の座長である平井彰司氏(日本文藝家協会)より提出資料の説明が行われた。その後、使用料部会委員より新聞や雑誌の料金体系などについて質問され、出席した補償金委員会委員が回答した。
■ガイドライン委員会
1月30日に開催されたガイドライン分科会の模様が報告され、図書館側意見についてガイドライン案ヘの反映をどうするか、また補償金規程案における定義との整合性などについて検討された。この日の議論を受けて修正したガイドライン案を分科会に提示することとした。

2月27日に図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会の第10回ガイドライン分科会が開催された。前回分科会を受けて修正されたガイドライン案について、図書館側および権利者・出版社側の各委員より修正要望や意見が述べられた。 今後、3月8日のSARLIBガイドライン委員会、3月29日の次回分科会で案を再検討する予定。また、2月20日に第3回解像度WGが開催され、解像度に係るガイドライン文案を現在調整中である旨が報告された。
（「書協会報」2023年03月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、2月15日に運営小委員会を、2月22日に運営委員会を開催しました。(23.03.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、2月7日に運営小委員会を開催した。22日に運営委員会を開催した。
運営小委員会では、SARTRASへ提出する提案書の改訂版について議論した。提案書の記載事項（手数料、教育機関名の開示、出版社へ委任した分配方法等）について説明し、今回の提案が全て受け入れられなければ、来年度の整備協力は受けられないというコンセンサスが得られた。また、昨年10月に一度提案書を送っているにも関わらず、何の返事もないこと等、不満が噴出した。
運営委員会では、事業計画、予算案について諮られた。予算案の一部に整合性が取れない部分があり、その点を修正したうえで、3月に定時理事会・社員総会を開くこととした。続けて、提案書について検討した。特に、昨年と比べて既に作業スケジュールが大幅に遅れており、仮に整備協力作業を受託したとしても、各出版者の作業締め切りがかなりタイトになることが共有され、提案書の回答期限を3月末とした。
(「書協会報」2023年03月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、2月7日に運営委員会を開催しました。(23.03.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、2月7日に運営委員会を開催した。
分配・整備協力関連として、JCOPYからSARTRASへ提出予定の、提案書の改訂版について協議した。教育機関名の開示、手数料額の問題、出版社へ分配を委任したにも関わらず、それを認めないとするSARTRAS側の姿勢・議論について強い疑義が呈され、各問題点を網羅している提案書の改訂版をJCOPYから提出することを了承した。
また、フォーラム対応連絡協議会から来ている「質問票」への回答とりまとめ状況、JARRD（海外著作権補償金等分配機構(仮称)）の設立の動きなどが共有された。
(「書協会報」2023年03月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、2月16日に理事会を開催しました。(23.03.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、2月16日に理事会を開催した。JARRD設立にあわせた分配規程の適用、2023年度の共通目的事業の審査・承認を行った。また、3月の理事会前に臨時社員総会を行うことを決定した。
(「書協会報」2023年03月号より）

「図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)」は、1月13日に第4回ガイドライン委員会を開催し、「図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会」は、1月30日に第9回ガイドライン分科会を開催しました。(23.02.20)

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)は、1月20日に文化庁へ補償金額の認可申請を行い、補償金規程案や認可申請理由書、図書館関連団体からの意見聴取の結果を補償金額へ反映した状況に関する書類を提出した。 1月26日に文化審議会著作権分科会使用料部会（非公開）にて申請書類が審査され、その結果を受け、2月1日のSARLIB補償金委員会で今後の対応について検討する。 1月13日にSARLIBの第4回ガイドライン委員会が開催され、30日には図書館等公衆送信サーピスに関する関係者協議会の第9回ガイドライン分科会が開催された。
■ガイドライン委員会
12月21日に開催されたガイドライン分科会の模様が報告された。また、補償金の意見聴取で出された意見について、ガイドライン関連項目の対応が検討された。委員会後、ガイドライン文案について各委員から意見を募り、分科会に提示することとした。
■ガイドライン分科会
事前に照会されたガイドライン文案について、図書館側の各委員より公立図書館における複写サービスガイドラインとの整合性や文言の削除修正などについて要望が述べられた。権利者・出版社側からも、定期刊行物の発行後相当期間の定義や全部利用の対象について意見が述べられ、補償金規程の文言と合わせるべきという点も確認された。また、解像度WGの検討状況について、1月24日に第2回WGが開催され、美術・写真の委員から意見を提示し,一部利用を認める最低限の解像度を基準値として設け、美術・写真等の著作物を送信する場合には何らかの形で不正利用を防止するための措置を取ることを要望したこと、一方で図書館現場としては機械的な作業でないと対応が難しく、具体的な措置の更なる検討が必要であることが報告された。ガイドライン案については、図書館側の意見を踏まえ、2月10日のSARLIBガイドライン委員会にて修正案を検討し、2月27日の次回ガイドライン分科会で再度議論することとなった。
（「書協会報」2023年02月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、1月18日に運営小委員会、1月25日に運営委員会を開催しました。(23.02.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、1月18日に運営小委員会を、25日に運営委員会を開催した。運営小委員会では、SARTRAS分配委員会の状況が説明され、これまで再三再四説明してきた「出版社経由での分配」に対して疑義が呈されており大変遺憾であると報告された。あわせて、これまで通り、JCOPYとしては、個々の出版社の説明状況・契約内容につき関知すべきではないし、することでもないということが確認された。
運営委員会では、SARTRASからの要請に基づき、出版社向けの資料を開示するが、それ以上の資料は提供できない旨の回答を用意し、提出することとした。また、分配受託団体の申請を行ったが細部を詰めていることが報告された。
（「書協会報」2023年02月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、1月10日に運営委員会を開催しました。(23.02.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、1月10日に運営委員会を開催した。各出版社が「補償金では利用できない」として整備した結果についての、取り扱いについて報告がなされた。続いて、現在公表されている運用指針（ガイドライン）を改訂すべきか、SARTRASが用意するライセンスについてSARTRAS構成各協議会に「質問票」が送られてきており、3月上旬に提出することを目途に出著協各団体で意見を取りまとめることとした。
(「書協会報」2023年02月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、1月26日に理事会を開催しました。(23.02.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、1月26日に理事会を開催した。2021年度年度の補償金分配における各受託団体別分配限度額（各団体が分配する補償金額の上限＝実際に分配する金額ではない）が決定し、今後事務作業を行っていくこととした。また、出著協から出されている要望書への回答について報告、またそれに対して提出され出著協の意見書についても報告された。 (「書協会報」2023年02月号より）

「図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)」は、12月8日に第３回ガイドライン委員会を開催し、「図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会」は、12月21日に第8回ガイドライン分科会を開催しました。 (23.01.20)

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)は、12月8日に第３回ガイドライン委員会を開催され、21日には図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会の第8回ガイドライン分科会が開催された。
■ガイドライン委員会
11月25日に開催されたガイドライン分科会について、資料をスキャンする際の解像度や本制度の対象除外リストに関する権利者・出版社側の意見を図書館側に伝え、解像度の検討に関しては分科会内にWGを設置することが報告された。解像度WG の権利者・出版社側メンバーとして、日本写真著作権協会、日本美術著作権連合、学術著作権協会が参加する。ガイドラインの検討に関しては、楽譜における編集著作権および著作権の考え方が日本楽譜出版協会より説明された。また、補償金徴収の対象について、著作権保護期間や編集著作権をどのように考えるか議論された。補償金対象の判定においては、著作権者の権利に加え編集著作物としての権利も前提とする考え方に立つと、著作権者の生没年が不明であることにより生じるグレーゾーンが少なくなること、また、発行日という図書館資料から明らかな基準によって判断を行う可能性の有無について意見交換が行われた。
■ガイドライン分科会
まず、解像度WGについて、第１回が12月20日に開催され、権利者側からは必要とされる解像度の考え方の意見を伝え、図書館側からは現場での機材の配備・使用状況が共有されたとの報告があった。また、補償金徴収対象の判定にあたっての著作権保護期間の認定について、権利者・出版者側から編集著作権も考慮し発行日を基準とする考え方が示された。これに対し、図書館側からは、基準としての明確性やグレーゾーンヘの対処の方向性については賛同する意見もあったが、編集著作権の見解への異論や著作権者の没年が不明な場合は補償金不徴収とすべきといった意見も示された。本件に関しては権利者・出版者側で案を再検討する。（「書協会報」2023年01月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、12月21日に運営小委員会、12月27日に運営委員会を開催しました。(23.01.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、12月21日に運営小委員会を、27日に運営委員会を開催した。運営小委員会では、海外RRO関連として、スイス、ドイツとの契約締結等が完了したこと、スイスから初めての入金があったこと、シンガポールから双務契約書が届いていること、フランスとは検討を進めている旨が報告された。続けて、SARTRAS関連として、出版各社の整備協力作業（権利者特定作業）の結果、補償金の範囲を超える使い方であると判断した利用について、改めて処理方法を検討した。また、JCOPYから提出した来年度の整備協力作業を行う上での要望書については、SARTRASの分配委員会で検討が進んでいない旨が報告された。 運営委員会では、引き続きSARTRAS関連として、出版各社の整備協力作業（権利者特定作業）が概ね完了したことが報告された。また、現在、補償金の範囲を超える使い方であると判断した利用について、各教育機関が当該出版物を採用したか否かの判断がつかないことから、暫定的に「補償金の範囲を超える」と判断したものが多いため、当該報告を行った教育機関名を開示するよう求めている旨等も報告された。(「書協会報」2023年01月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、12月6日に総会・運営委員会を開催しました。(23.01.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、12月6日に総会・運営委員会を開催した。 総会では 、理事長・理事・監事の選任を行い、以下の通りになった。
また、事業報告・事業計画をそれぞれ承認した。
理事長・金原優（日本医書出版協会、医学書院）、理事・井村寿人（日本書籍出版協会、勁草書房）、松野直裕（日本雑誌協会、小学館）、江草貞治（出版梓会、有斐閣）、梅澤俊彦（自然科学書協会、日本医事新報社 ）、下條俊幸（日本楽譜出版協会、全音楽譜出版社）、岡本光晴（日本児童図書出版協会、あかね書房）、石井貞徳（日本専門新聞協会、旅行新聞社）、監事・眞鍋礼孝（デジタル出版者連盟）（敬称略）
運営委員会では、JCOPYでの整備協力作業の報告が行われ、ジャンルとして文字もの、美術、写真が多かったこと、また、美術は図表が九割を占めていたことが説明された。続けて、JCOPYが来年度の整備協力作業を引き受ける上での要望書をSARTRASに提出していることについて進捗状況を報告。また、補償金の範囲を超える使い方であると判断した利用について、改めて処理方法を検討した。
(「書協会報」2023年01月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、12月15日に理事会を開催しました。(23.01.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、12月15日に理事会を開催した。来年度の各教育機関が入力する利用報告の方式について、現在のエクセルまたはウェブ入力方式から、ウェブ方式に統一するにあたり、システム開発会社の選定を行った。また、共通目的事業の審査を行い、それぞれ、共通目的事業委員会にて検討された通りとなった。(「書協会報」2023年01月号より）

《理事会＆運営委員会》理事長および各委員会委員長より年頭所感と活動報告(2023.01.31)

協会会報「第37号」を発行いたしました。(2023.01.20)

協会会報「第37号」［PDFデータ：1.1MB］

「図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)」は、11月1日に臨時総会を15日には、ガイドライン委員会を開催しました。(22.12.20)

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)は、11月1日に臨時社員総会を開催し、2022年度から2024年度事業計画およぴ収支予算について報告が行われた。また、2022年度および2023年度の会費は一団体一律10万円との案が示され、異議なく決定された。
7日には、改正著作権法第104条の10の2第一項の図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する団体として、文化庁長官よりSARLIBが指定を受けた。これに伴い、図書館関連団体への補償金規程案に関する意見聴取を14日から開始した。意見聴取期間は約一カ月で、12月下旬の補償金委員会にて提出された。
15日に開催されたガイドライン委員会では、図書館等公衆送信サービスにおける写真や図版等の複製の解像度をどのように設定するかについて各団体より意見が示された。利用者の利便性や、調査研究目的で利用されること、補償金額などを勘案すると一定以上の解像度は必要という意見がある一方、写真や美術の著作物については解像度を制限すべきという意見も示された。また、本サービスの除外対象に関する検討として、除外する著作物をリスト化するのは現実的でなく、既存のデータベースから検索してもらえないかといった意見が示された。
（「書協会報」2022年12月号より）

「図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会」は、11月25日に第7回ガイドライン分科会を開催しました。(22.12.20)

図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、11月25日に第7回ガイドライン分科会を開催した。解像度について権利者・出版社側の意見が説明され、図書館側からは現場での個別の判断は難しく、可能な限りガイドラインで定めてほしいという意見が出され、別途実務WGを設けて検討することとした。除外対象については、システム化などにより現場がシンプルに確認できる運用としてほしいとの意見が図書館側より示され、改めて権利者・出版社側で検討することとなった。（「書協会報」2022年12月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、11月16日に運営小委員会、11月22日に運営委員会を開催しました。(22.12.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、11月16日に運営小委員会を、22日に運営委員会を開催した。運営小委員会では、JCOPY教育ライセンスについて案内を送付したところ、説明を希望した一教育機関について面談をしてきた旨が報告された。また、海外RRO関連としてIFRROの総会(10月24日～27日)が開催され、各国RROと面談したこと、ドイツ・VGWORTと契約が完了した旨が報告された。SARTRASから依頼されている2022年度の整備協力作業について検討した。
運営委員会では、出版社が利用報告の権利者である著作物について、SARTRASが整備協力手数料を出さない問題、来年度の同手数料引き上げ等条件について議論した。あわせて、2021年度整備協力作業の状況を説明し、補償金の利用範囲を超える利用が一定数あることについて、SARTRASへ要望書を提出したものの返答がない旨も報告された。 (「書協会報」2022年12月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、11月1日に運営委員会を開催しました。(22.12.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、11月1日に運営委員会を開催した。
SARTRASで開催されている各委員会の状況が報告され、特に10月に行われたSARTRASの理事会において、一人の権利者に多額の補償金がわたる可能性があること、フリー素材を補償金の対象とすることの是非、教育機関からの自己申告をサンプル調査と同等に扱うかどうかの是非等が報告され、議論した。また、来年度の整備協力作業の条件について議論し、医学書院から出著協宛てに来ている要望書を踏まえて、出著協としても、補償金の利用範囲を超える利用が一定数あることを鑑み、教育機関の開示等を求める要望書を提出することとした。
(「書協会報」2022年12月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、11月17日に理事会を開催しました。(22.12.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、11月17日に理事会を開催し、2022年度共通目的事業助成事業の一次募集分について、申請された事業の承認等を行った。 (「書協会報」2022年12月号より）

「図書館等公衆送信補償金管理協会」は、10月5日に第1回ガイドライン委員会を17日に補償金委員会を開催しました。(22.11.20)

9月に設立された一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)は、10月5日に第1回ガイドライン委員会、17日に補償金委員会を開催した。
■ガイドライン委員会
ガイドライン委員会の構成員は設立準備委員会のガイドラインWGメンバーを踏襲し、座長についても村瀬拓男氏（日本書籍出版協会）、壱貫田剛史氏（日本写真著作権協会）が引き続き務めることとされた。村瀬座長より、スケジュールについては2023年3月末をガイドラインの最終的な取りまとめ期限として進めること、また、9月の関係者協議会にて示されたガイドラインに関する合意事項および継続協議事項が説明され、複製等の範囲内に存する写真や図版等についての解像度、分量の極めて少ない著作物の定義、本制度の除外対象の範囲、著作権保護期間の取り扱いといった論点が議論された。これらの論点について、各構成員団体で意見をまとめ、11月に開催される次回委員会にて継続検討する予定。
■補償金委員会
ガイドライン委員会と同様、補償金委員会の構成員は設立準備委員会の補償金WGメンバーを踏襲し、座長についても平井彰司氏（日本文藝家協会）、新井宏氏（日本雑誌協会）が引き続き務める。 平井座長より、9月16日の補償金分科会について報告され、スケジュールについては補償金額の認可申請は12月に提出する予定で、11月には補償金案に関する意見聴取を開始する段取りであることが説明された 。また、補償金規程案、補償金認可申請理由書案、意見聴取依頼状案の内容について確認され、10月中を目途に最終版を確定することとされた。次回委員会は、12月頃に開催し、意見聴取に対する回答を検討する予定。
図書館等公衆送信サービスの実施を検討している図書館等に向けて、サービスの内容や留意点などについてのオンライン説明会（主催：図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会、企画・運営＝日本図書館協会）が、9月30日、10月18日、24日の計3回開催された。第1回の説明会模様は日本図書館協会のHPにて11月末までアーカイプ配信され、各回の質疑応答概要も順次掲載される予定。
◇日本図書館協会 説明会ページ　
http://www.jla.or.jp/committees/chosaku/tabid/988/Default.aspx
文化庁による図書館等公衆送信に係る政省令改正についての意見募集係る政省令改正についての意見募集が10月7日から11月5日にかけて実施された。
対象は全部の複製・公衆送信を行うことができる著作物や指定管理団体等に関しての規定。（「書協会報」2022年11月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、10月4日に運営委員会を開催しました。(22.11.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、10月4日に運営委員会を開催した。 SARTRASで募集している共通目的事業について、各出版団体でも周知していくことになった（海賊版対策については一般社団法人ABJへの助成が決定）。
続けて分配・整備協力関連として来年度もJCOPYが引き受ける条件等を検討し、実際に整備協力にあたった各出版社のアンケートを基に、手数料、条件等を再度検討した。JCOPYで再度内容を詰めて、提案書という形でSARTRASへ提出することとした。(「書協会報」2022年11月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、10月20日に理事会を開催しました。(22.11.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、10月20日、に理事会を開催した。まず、分配受託団体として一般社団法人新聞著作権管理協会と契約することを承認した。続けて、2023年度の第一分配（新聞、音楽系に限る）について議論が交わされた。実際の分配データを確認したところ、問題点が散見されたことからもう一度分配委員会で検討し、来月の理事会で再度諮ることとした。また、共通目的事業委員会の報告では、教育フォーラムの運営費用を自主事業として申請したが、SARTRASの規程および共通目的事業の規程違反にあたり、取り下げられたこと、補償金制度の海外調査については書類の不備が多く検討できなかったことを報告した。しかし、両事案について理事会で適切な説明が行われなかった点に対して、強い非難があった。(「書協会報」2022年11月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、10月19日に運営小委員会、10月26日に運営委員会を開催しました。(22.11.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、10月19日に運営小委員会を、26日に運営委員会を開催した。小委員会では、JCOPYライセンスの案内の送付およびSARTRASから依頼されている、来年度の整備協力作業についての諸条件を検討した。また、今後の対応について議論し、運営委員会に諮ることとした。
運営委員会では、SARTRASから来た「 来年度契約締結のお願い 」文書に対して、今年度と同条件では引き受けられないこと、新たな提案書を提出する旨を記載して返信したことが報告された。続けて、提案書について再度内容を詰めた。手数料、諸条件ともに内容が固まり、以前、各出版社の整備協力作業担当者向けに行ったアンケート結果を、出版社の生の声として提案書とともに提出することとした。
あわせて、今後の対応についても議論し、引き続きSARTRASの検討状況を注視し、対応していくことが確認された。(「書協会報」2022年11月号より）

「図書館等公衆送信補償金管理協会」は、9月28日に第1回理事会を開催しました。(22.10.20)

図書館等公衆送信補償金制度に関する補償金管理団体として、一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(東京都千代田区)が9月5日に設立され、9月28日には本年度第１回理事会を開催した。今後、本制度の補償金管理団体として文化庁から指定を受けるべく準備を進めていく。本協会では、ガイドライン委員会および補償金委員会を設置し、設立準備委員会におけるガイドラインWG、補償金WGの検討を継続させる。図書館側との検討の場である関係者協議会についても、本協会が権利者・出版社側の窓口となり対応していく。

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会の設立時役員として、設立時代表理事に上野達弘氏(早稲田大学法学学術院教授)、設立時業務執行理事に村瀬拓男氏(日本書籍出版協会)、設立時理事に平井彰司氏(日本文藝家協会)、新井 宏氏(日本雑誌協会)、壼貰田剛史氏(日本写真著作権協会)、設立時監事に宇佐美和男氏(日本音楽著作権協会)が就任した。事務局については、設立準備委員会に引き続き当面書協・雑協事務局が務める。
第1回理事会には、理事5名および監事1名が参加し、上野代表理事の進行の下、実施された。まず、日本写真著作権協会の入社が承認され臨時社員総会を11月に開催することが決議された。また、村瀬理事より、設立後の事務手続きを引き続き行っていく旨の報告がなされた。ドメイン等に利用する略称案についても意見交換があり、「SARLIB」を第一候補として進めていくこととなった。また、事業計画案および収支予算案の検討が行われ、臨時社員総会において、今年度および来年度の会費を1団体10万円とする提案を理事会案として提出すること、理事会での意見を踏まえ、事業計画案・収支予算案の修正を代表理事および常務理事に一任することが確認された。さらに、今後の体制として、従前、設立準備委員会内に設置されていたガイドラインWG および補償金WGを、それぞれ当協会内に設置するガイドライン委員会および補償金委員会とし、ガイドライン委員会の担当理事を村瀬氏・壼貫田氏、補償金委員会の担当理事を平井氏・新井氏とすることが確認された。
今後のスケジュールとしては、文化庁長官から本協会に対して指定の同意確認の照会が行われ、協会から文化庁長官へ同意回答・指定関係書類一式の提出を行った後、文化庁長官による指定を受ける予定。その後、補償金額案に関する意見聴取を図書館設置者等の関係各所に行う。

■図書館等公衆送信補償金管理協会加盟団体一覧（14団体 ※2022年9月末日時点）
新聞著作権管理協会、学術著作権協会、日本音楽著作権協会、日本文藝家協会、日本漫画家協会、日本美術著作権連合、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、自然科学書協会、出版梓会、デジタル出版者連盟、日本医書出版協会、日本楽譜出版協会、日本写真著作権協会（「書協会報」2022年10月号より）

「図書館等公衆送信補償金指定管理団体設立準備委員会」は、9月2日に第12回補償金WGを開催しました。(22.10.20)

権利者・出版社団体で構成される図書館等公衆送信補償金指定管理団体設立準備委員会は、9月2日に第12回補償金WGを開催した。WGでは、9月16日の補償金分科会で提示する補償金額表が確認された。また、今後補償金額の認可に向けて作成する理由書案が示され、各団体からも補足資料を提出してもらうこととなった。また、文化庁に対し補償金意見聴取先について確認が行われ、現時点で想定される図書館や図書館設置者団体が説明された。
（「書協会報」2022年10月号より）

「図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会」は、9月9日に第2回全体会、9月16日に第5回補償金分科会を開催しました。(22.10.20)

図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、9月9日に第2回全体会、9月16日に第5回補償金分科会を開催した。
■全体会
各分科会座長より、分科会での検討状況が報告された。ガイドライン分科会については、村瀬座長よりガイドラインに関する合意事項および継続協議事項が説明された。今後、合意事項に基づき文化庁が政令を策定する予定。補償金分科会については、平井座長より補償金額表が提示され、補償金管理協会が指定を受けた後、補償金案に関する意見聴取を行う旨が説明された。特定図書館等分科会については、福嶋座長より特定図書館等が満たすべき具体的な要件基準や利用者が登録すべき情報について検討状況が説明された。事務処理スキーム等分科会については、立松座長より図書館等における申請受付から送信、補償金支払い等までの標準的な事務処理の要領に関して仮合意事項が説明された。
また、補償金管理協会の設立についての報告や、文化庁による図書館向け調査結果の報告が行われた。その他、検討内容の公開について9月・10月に図書館向けの説明会が実施されること、今後も本協議会および各分科会の枠組みは存続させて協議を進めることなどが説明された。
■補償金分科会
文化庁から意見聴取先についての説明が行われ、聴取先の追加や段取りについて検討された。また、補償金額表や補償金規程・理由書案が平井座長より示された。
（「書協会報」2022年10月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、9月6日に運営委員会を開催しました。(22.10.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)9月6日に運営委員会を開催した。9月1日に行われたフォーラム対応連絡協議会(権利者側打ち合わせ)での検討結果の報告と、7日に行われる同連絡協議会への対応について議論した。委員を中心として出版側の意見をとりまとめた文書を連絡協議会に提出することとした。
続けて、SARTRAS分配委員会の報告、JCOPY・各出版社で行っている権利者特定作業の状況、来年度の整備協力作業をJCOPYおよび各出版社が受ける場合の条件等について議論した。結果、手数料の値上げが必須であること、補償金では利用できない利用方法について、教育機関へのフィードバックが肝要であること等の条件を盛り込みつつ、今後も検討していくこととした。（「書協会報」2022年10月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、9月15日に理事会を開催しました。(22.10.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、9月15日、に理事会を開催した。補償金分配受託団体として、日本漫画家協会、日本音楽著作権協会(JASRAC)と業務委託契約を結んだ旨を報告した。続けて、今年度の第一次共通目的事業の助成事業を検討し、21事業について助成を行うこととした。なお、当該事業についてはSARTRASのHPにて公表される。続けて、共通目的事業関連の規程の改訂を行い、了承した。（「書協会報」2022年10月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、9月21日に運営小委員会、9月28日に運営委員会を開催しました。(22.10.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、9月21日に運営小委員会を、28日に運営委員会を開催した。運営小委員会では、ドイツの管理団体VG WORTとの相互協定に係る交渉がほぼ終了し、10月のIFRRO総会で契約書に調印する予定と報告された。続いて、SARTRASライセンスの動きと今後の対応を検討した。
運営委員会では、著作物の教育利用に関する関係者フォーラムでの動きについて情報を共有した。続いてSARTRASより依頼されて行っている、補償金分配に関わる権利者特定整備協力作業について、来年度も引き受ける上での条件を検討した。8月から行った、各出版社の整備協力作業担当者向けアンケート結果や、委員各社の整備協力を行う上での苦労したポイント、利用報告に記載されている不適切な利用がかなりある状況等から鑑み、来年度も引き受ける場合の諸条件については引き続き検討し、SARTRAS側に文書で提案することとした。
（「書協会報」2022年10月号より）

「図書館公衆送信設立準備委員会」は、7月5日に第11回補償金WG、7日に第5回団体設立WG、22日に第9回ガイドラインWG、8月26日に全体会を開催しました。(22.09.20)

権利者・出版社団体で構成される図書館公衆送信設立準備委員会では、7月5日に補償金WG(平井彰司・新井宏両座長)、７日に団体設立WG(中山祥座長)、22日にガイドラインWG(村瀬拓男・壼貫田剛史両座長)、また、8月26日に全体会が開催し、各WGからの報告や補償金管理団体設立の進捗についての共有を行った。
■補償金WG
図書館側から提出された意見書について、回答が検討された。また、補償金算定式の検討も引き続き行われ、書籍一般については係数を10とし、第4回補償金分科会で提示することとした。
■団体設立WG
新団体の所在地、設立時代表理事、設立時理事、設立時監事等の定款記載事項について確認され、設立手続きを進めることとされた。
■ガイドラインWG
第5回ガイドライン分科会の模様が共有され、政令指定事項に関連して、一部利用の例外部分や発行後相当期間の定義が議論された。本議論を踏まえて、第6回ガイドライン分科会では権利者・出版社側での合意案を提示することとなった。
■全体会
各WGおよび関係者協議会での議論状況が報告された。団体設立については、中山弁護士(団体設立WG座長)より、設立手続きの状況が説明され、9月上旬には登記申請が完了する見込みと報告された。また、団体設立後の議論の場について、設立準備委員会は新団体の評議会(仮称)に移行する案が説明された。
（「書協会報」2022年9月号より）

図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、7月15日に第4回補償金分科会、7月11日、8月5日に第5回、第6回ガイドライン分科会、8月2日に第3回特定図書館等分科会を開催しました。(22.09.20)

図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、7月15日に第4回補償金分科会、7月11日・8月5日に第5回、第6回ガイドライン分科会、8月2日に第3回特定図書館等分科会を開催した。
■補償金分科会
図書館側から提出された意見書に対し、権利者・出版社側の回答を提示し、図書館側と同じ方向性を共有し前向きに検討していきたいとの旨が説明された。また、補償金算定式についての検討状況が説明され、同内容で今後意見徴収することについて図書館側からも了承された。次回分科会は9月15日に開催し、今後意見聴取する補償金規程案の骨格を提示予定。
■ガイドライン分科会
第5回では、村瀬座長より、第8回ガイドラインWGで整理した内容について説明された。第6回では、ガイドラインWGで権利者・出版社側で検討した内容を踏まえ、村瀬座長・立松副座長で整理した中間合意案が提示された。改正著作権法第31条における「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるもの」に含める著作物については、座長・副座長で中間合意案の文言を再度調整の上、9月に開催される協議会全体会において報告することとした。
■特定図書館等分科会
図書館側より、図書館等公衆送信サービスに係る特定図書館等及び利用者に求められる要件等の文案が提示された。文言は引き続き調整の上、9月の協議会全体会で報告することとした。
（「書協会報」2022年9月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、7月5日、8月2日に運営委員会を開催しました。(22.09.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)の運営委員会が、7月の運営委員会では、JCOPYが行っている、補償金で利用された出版物の権利者特定依頼作業の現状が報告された。また、6月30日に行われた著作物の教育利用に関する関係者フォーラムの報告(同フォーラムでの出版社側の発言に対して、教育関係者側からの反発があり、フォーラムの今後の開催が困難なこと）と今後の対応を検討した。8月の運営委員会では、あるべきライセンスの方向性について議論し、9月に権利者団体と今後のフォーラムの対応を検討する場(フォーラム対応連絡協議会）に向けて対応を協議した。（「書協会報」2022年9月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、7月21日、8月18日に理事会を開催しました。(22.09.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、7月21日、8月18日に理事会を開催した。 7月の理事会では、権利者全体のために行う共通目的事業において、SARTRAS自身が行う自主事業を検討する場として、自主事業等検討会の設置を議論し、了承した。
8月の理事会では、補償金の分配業務を行う団体のひとつとして、協同組合日本脚本家連盟と契約したこと、個人情報保護規程を一部改訂したこと等を決議し了承した。続いて、今年度の共通目的事業として申請された事業について、共通目的事業委員会での審査に続き、理事会でも審査を行い、各事業につき同委員会での審査結果を承認した。（「書協会報」2022年9月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、7月20日、8月17日に運営小委員会、7月27日、8月24日に運営委員会を開催しました。(22.09.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、7月20日および8月17日に運営小委員会、7月27日および8月24日に運営委員会を開催した。
7月の運営委員会では、授業目的公衆送信補償金の分配に係る整備協力作業について、各出版社からアンケート調査によって改善点等の意見を集めることとし、それを基に来年度の対応についてSARTRASとの協議を行っていく方針を了承した。また、図書館公衆送信補償金管理協会(仮)の設立準備が進められているが、同協会の事務局の所在場所をJCOPYとさせてほしい旨の依頼が設立準備委員会からあり、検討の結果、その方向を了承した。
8月の運営委員会では、出版社向けのアンケート案が示され若干の修正を加えた上で、8月中には各社に送付し回答を求めることとされた。その他、教育著作権フォーラムにおいて行われた、SARTRASが行うライセンス制度の在り方についての議論に関して報告され、意見交換が行われた。（「書協会報」2022年9月号より）

「楽譜・音楽書祭り2022」応募ハガキは、8月31日（当日消印有効）に締め切りました。ご応募ありがとうございました。 (22.09.01)

当選者の発表は発送をもってかえさせて頂きます。（2022年10月中旬予定）
→「楽譜・音楽書祭り2022」TOP

「楽譜・音楽書祭り2022」ディスプレイ大賞の応募写真は、8月5日に締め切りました。ご参加・ご応募ありがとうございました。 (22.08.31)

「ディスプレイ大賞応募写真一覧コーナー」にて掲載しています。
➡楽譜・音楽書祭り2022ディスプレイ大賞応募写真一覧コーナー
当選者の発表は発送をもってかえさせて頂きます。（2022年10月中旬予定）