「出版教育著作権協議会」は、運営委員会を5月7日に、ガイドライン検討小委員会を5月28日に開催されました。
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、「業務進行タスクフォース」の第一回会合が、5月16日に開催されました。

出版教育著作権協議会（出著協、金原優理事長）は、5月7日に運営委員会を、28日にガイドライン検討小委員会を開催した。運営委員会では、日本児童図書出版協会の入会希望が確認され、近日中に理事会・総会において承認の手続きを進めることとなった。 また、運営委員会のオプザーバーとして、(一社)教科書著作権協会が今回から参加することとなった。会議では、「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」における業務推進委員会、分配委員会、業務進行タスクフォースの組織状況や検討経緯等が報告された。
著作権法第35条の改正条文に関するガイドライン案については、検討小委員会でほぼまとめられたが、細部についてなお検討の余地があるとされ、再度、小委員会を開催してフローチャートも含め最終確認を行こととした。
28日の小委員会では、ガイドライン案およびフローチャートについては、6月4日の次回運営委員会で最終版を確認後、公表して周知を図ることとした。

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」(土肥一史理事長)の「業務進行タスクフォース」の第一回会合が、5月16日に開催された。 この日は、SARTRAS事務局が作成した「改正著作権法35条の運用指針について(中間まとめ案 · 二次案)」、「SARTRASの著作権等管理事業について(案)」、出著協から提出した「出版物に関する35条ガイドライン策定について」、「JCOPY使用料規程(案)」等の資料が提出され、それぞれの説明があった後、意見交換が行われた。（「書協会報」2019年6月号より）

（一般社）日本楽譜出版協会　著作権委員会主催
2019年度「著作権講座」（第27回）開催のご案内

『保護期間とその延長をめぐって〜「70年」時代の著作権とは？〜』

［講師］
福井 健策 弁護士（骨董通り法律事務所）、ニューヨーク州弁護士、日本大学藝術学部･神戸大学大学院 客員教授
橋本 阿友子 弁護士（骨董通り法律事務所）、神戸大学大学院 非常勤講師、東京藝術大学利益相反アドバイザー

時下ますますご隆盛のこととお慶び申し上げます。
従来、日本の著作権法では原則として著作者の死後50年までであった著作物等の保護期間が、いわゆる「TPP整備法」による著作権法の改正により、昨年2018年12月30日からは著作者の死後70年まで延長されることとなりました。これにより、多くの欧米諸国と同じ保護期間を共有できるという国際調和の利点がある一方、権利継承関係の複雑化、権利処理コストの増大、許諾を得られない死蔵作品の増加などが懸念されています。また権利者･利用者の双方にとって保護期間の算定を複雑にしている戦時加算の問題も依然残されたままです。

今回の「著作権講座」では、昨年に続き弁護士の福井健策先生、橋本阿友子先生を講師にお招きし、まず第1部では橋本先生に、「保護期間」について、著作権法における定義･変遷、戦時加算との関係といった基本事項を解説していただきます。第2部では福井先生より、保護期間延長後の時代を生きる我々にはどのような未来が待っているのか、著作権をめぐる国内外の最新動向を踏まえつつ、展望と課題をお話しいただきます。

この機会にお一人でも多くの方々にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

応募申込受付定員数に達しましたので、申込受付を終了いたしました。
たくさんのご参加ご応募の申込をいただきありがとうございました。

◆ お問合せ先 ◆
日本楽譜出版協会事務局（WEB受付窓口）

（一社）日本楽譜出版協会2019年度定期社員総会が開催されました。

5月23日15時30分より楽器会館会議室にて定期社員総会を開催いたしました。

報告事項として関係団体（CARS、JCOPY、文化芸術推進フォーラム）の2018年度の活動報告を行いました。また、「教育利用に関する著作権等管理協議会」を母体として、さらに、教育利用補償金受取団体として「授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）」が設立されました。文化庁長官の「指定管理団体」として認可されました。当協会もSARTRASの加盟社員団体である「出版教育著作権協議会」に加盟いたしました。今後、教育利用における利用形態等を協会としても研究や対応が必要とされてくると思います。

事業報告では、各委員会から報告が行われご承認をいただきました。制作委員会では川元啓司委員長(カワイ出版)の退任に伴い、新任に新居隆行委員長（全音）が就任しました。
会計報告では課題であった一般管理費の削減に努めた結果、事業収支は大幅に改善いたしました。今年度も会社員のご協力を得ながら、効率化に努めて参ります。
複製権センターへの再委託契約終了によってJCOPYからの分配金が無くなることから一層の緊縮をお願いすることとなりますが、特別年会費等の検討や対応を研究し、引き続き収支の安定が今後の課題となっていくと思われます。総会に付議した事業報告・決算、事業計画・予算等の議案はすべてご承認をいただきました。

昨年来の「著作権法の一部を改正する法律」に基づく「授業目的公衆送信補償金等管理協会」や「出版教育著作権協議会」が提唱している「35条ガイドライン案」や「補償金」を巡る議論、また「著作権法の保護期間の延長」なども踏まえて、楽譜出版事業者の代表たる当協会の活動意義は高まっており、費用削減によって消極的になることなく業界・社会に対する意見発信をさらに強めていきたいと考えております。
また今年度も、協会活動を通じて新規会員社を増やしていくことももちろんですが、会員社におかれましても協会活動へ若い担い手にもご参加いただき、下條新理事長を筆頭に新役員を中心にさらに活動を活性化できますよう、会員社の皆様にさらなるご協力をお願いする次第です。

理事長　堀家康雄

「（一社）授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」の第3回総合フォーラムを3月14日に開催。
「出版教育著作権協議会」は、運営委員会を3月19日に、ガイドライン検討小委員会を3月6日および18日に開催されました。

「授業目的公衆送信補償金等管理協会」(SARTRAS)では、昨年11月から集中的に開催されていた「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」の予定されていたすべての日程が、3月14日に行われた第三回総合フォーラムをもって終了した。
同フォーラムは、総合フォーラムの下に、補償金、普及啓発、ガイドライン、ライセンスの四つの専門フォーラムが置かれ、それぞれ各三回(補償金のみ四回)の会合が開催され、補償金制度の運用に関する諸課題について、権利者側と教育機関側での意見交換が行われてきた。 このうち、普及啓発とガイドラインに関わる課題については両者を統合した形で、次年度も継続してフォーラムを開催していくことが、14日の総合フォーラムで確認された。

「出版教育著作権協議会」(金原優理事長)は、3月19日に運営委員会、同6日および18日にガイドライン検討小委員会を開催した。
ガイドラインについては、上記専門フォーラムでも取り上げられているが、小委員会では、 授業目的で用いられる著作物の大部分が出版物に掲載されたものであると予想されることから、出版界としても考え方をガイドラインにできるだけ反映させ、適切な利用が行われることを目指して、出版物の利用に関する留意点を詳しく示したガイドライン案を作成すべく検討を行っている。
18日の運営委員会では、連営委員およびオブザーバーの確認を行った、 運営委員は書協、 雑協から各三名、出版梓会から二名、自然科学書協会、医書出版協会、楽譜出版協会、電書協から各一名の計十二名。これにオブザーバーとして、日本図書教材協会、出版者著作権管理機構が参加している。（「書協会報」2019年４月号より）

合計606名様に当たる！「楽譜・音楽書祭り2019［2019年5月15日〜8月31日］」

→「楽譜・音楽書祭り2019」特設ページはこちら

【楽譜・音楽書祭り2019】『ディスプレイ大賞』参加店舗の写真掲載コーナー

→『ディスプレイ大賞』参加店舗の写真掲載コーナーはこちら

4月26日は、「世界知的所有権の日」

日本音楽著作権協会より当協会が参加する「文化芸術推進フォーラム」の会員宛に
世界知的所有権機関（WIPO）が提唱している「世界知的所有権の日」のご案内がありました。
ご確認ください。

［PDFファイル］4月26日は世界知的所有権の日（5.5MB）

日本楽譜出版協会（JAMP）他が運営する「楽譜コピー問題協議会（CARS）」は，抽選でQUOカードが当たるWEBアンケートを実施しています。（6月3日まで！）

「楽譜コピー問題協議会」では、楽譜の適性な利用の啓蒙を継続的に行っております。
今後の活動のため以下のとおりCARSのホームページで楽譜利用アンケートを実施いたします。
アンケートはCARSのHPのトップページから入ることができます。

▽CARSトップページ
https://www.cars-music-copyright.jp

みなさまにおかれましても、是非、体験していただき、ご確認いただければと存じます。

(一社)「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、
補償金受取団体に指定されました。
(一社)「教育利用に関する著作権等管理協議会」は3月末で解散。

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、2月15日に、補償金受取団体としての指定を文化庁長官から受けた。

同補償金の受取団体は、全国で唯一の団体が指定されるものである。指定の前提として、各著作物分野を代表する6つの「教育著作権協議会」が、それぞれの著作物分野を代表しているといえるかを判断するための「カバー率調査 」が行われていたが、この日までに６協議会すべてのカバー率調査の結果が管理協会の構成員として適切であると判断された。

SARTRASが、補償金受取団体として正式に認められたのを機に、これまでこの問題の検討を進めてきた「教育利用に関する著作権等管理協議会」（瀬尾太一代表）は、2月25日の会合をもって終了し、清算手続きを経て３月末で解散する。

教育機関側との間で行われている総合および専門フォーラムも、３月中にはすべて終了することになっている。 2月19日の補償金フォーラムでは、 教育利用協議会の補償金検討WGで検討された、具体的な補償金額の素案が示された。補償金の協議を権利者と利用者が直接行うことは、独占禁止法上の問題もあるので、この日は権利者側からの説明にとどめ、次回補償金フォーラムの最終回で、教育機関側の意見を出してもらう予定となっている。

（「書協会報」2019年3月号より）

「文化芸術振興議員連盟」と「文化芸術推進フォーラム」は、「『文化芸術省』創設の提言」を2018年12月5日に取りまとめました。
12月25日には、共同で首相官邸を訪れ、菅義偉内閣官房長官に対し文化芸術省創設の提言書を手渡すとともに、現状の課題について意識を共有する会談を行いました。

超党派の国会議員133名からなる「文化芸術振興議員連盟」と20の文化芸術関係団体からなる「文化芸術推進フォーラム」は、2013年以来、文化芸術立国の実現のため、スポーツだけでなく文化の祭典でもある東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに、政府内に文化省を創設することを訴え、「五輪の年には文化省」キャンペーンを実施するとともに、数々のシンポジウム・勉強会を重ねてきました。

そして、これまでの成果として、「これからの日本に求められる文化を所掌する『文化芸術省』創設の提言」を2018年12月5日に取りまとめました。

［PDFファイル］「文化芸術省」の創設を政府に提言　（446KB）

更に同月25日には共同で首相官邸を訪れ、菅義偉内閣官房長官に対し文化芸術省創設の提言書を手渡すとともに、日本の文化行政が諸外国に比べ脆弱で予算も少ないこと、また文化を所掌する省庁がいくつにも分散していることなど、現状の課題について意識を共有する会談を行いました。「五輪の年（2020年）」を目前に控えた今、文化芸術振興議員連盟と文化芸術推進フォーラムは、『文化芸術省』の創設実現に向け、更なる活動を展開して参ります。

制作委員会主催の研修会「専門家に学ぶ校閲と校正」を開催しました。

去る3月6日、「専門家に学ぶ校閲と校正」と題し、制作委員会主催の研修会を開催しました。
読売新聞編集委員の関根健一先生には新聞校閲の歴史的背景を皮切りに、「何を直すか、どう直すか」という、校閲の基本的な理念に関わる問題を豊富な事例とともにお話しいただきました。

鷗来堂の栁下恭平先生には、体調管理も含め、実際の校正・校閲作業における様々なポイントを分りやすくお話しいただきました。
楽譜出版社である私たちの仕事にも活かすことのできる、とても有意義な講演内容でした。
当日は制作委員や協会役員も含めた全受講者は50名。満員の盛況でした。（制作委員長　川元 啓司）

教育利用補償金受取団体が設立されました。
出版界の代表として「出版教育著作権協議会」も設立。

教育の情報化に対応するために行われた著作権法改正に伴い、授業目的での著作物の公衆送信による利用に対する補償金制度が新設されることになっているが、この補償金の受取団体となる「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」（英文略称SARTRAS ) が、1月21日に設立総会を行い、正式に設立した。
同協会は文化庁長官の指定を受け、早ければ2020年4月から開始される補償金制度運用に向けて準備を進めていくこととなる。
今回の補償金制度の運用に向けては、権利者団体で組織した「教育利用に関する著作権等管理協議会」（瀬尾太一座長）が準備を進めてきたが、今後はSARTRAS が中心となって、運用システムの構築、利用者である教育機関等との折衝を行っていくこととなる。
SARTRAS は、著作権法第104条の11の規定に則り、全国を通じて一個の補償金受取団体として文化庁長官の指定を受けることが予定されている。 その構成は、 授業目的公衆送信に係る著作物に関する権利を有する者の利益を代表すると認められるものによって組織される。
具体的には、著作権者の分野ごとに新たに以下の六つの「教育著作権協議会」が設立され、これらが構成団体となる。

＊出版教育著作権協議会（書籍、雑誌、電子書籍）
＊新聞教育著作権協議会（新聞）
＊言語等教育著作権協議会（文藝、脚本、学術等）
＊視覚芸術等教育著作権協議会（美術、写真）
＊音楽等教育著作権協議会（音楽、レコード、実演家）
＊映像等教育著作権協議会（放送、有線放送）
理事長には、土肥一史氏（吉備国際大学特任教授、前文化審議会著作権分科会主査）が就任した。
その他、副理事長2名、常務理事2名、理事21名、監事2名が設立時の役員となる

＜SARTRAS役員名簿＞
理事長：土肥一史（吉備国際大学大学院特任教授）
副理事長：土屋俊（大学改革支援・学位授与機構研究開発部教授）、三田誠広（日本文藝家協会副理事長）
常務理事：瀬尾太一（日本写真著作権協会常務理事）、多葉田聡（日本新聞協会）
理事：竹内敏、竹中岳彦、福井明、山下敏永（以上、新聞教育著作権協議会）、金谷祐子、金寿美、山本一彦（以上、言語等教育著作権協議会）、安蒜保子、中島千波（以上、視覚芸術等教育著作権協議会）、金原優、井村寿人、松野直裕（以上、出版教育著作権協議会）、世古和博、椎名和夫、高杉健二（以上、音楽等教育著作権協議会）、梶原均、須田真司、田島炎（以上、映像等教育著作権協議会）、池村聡、川瀬真、松田正行（以上、有識者）
監事：梅憲男（日本美術家連盟）、長尾玲子（日本文藝家協会）
（以上28名、敬称略）

出版分野を代表する、「出版教育著作権協議会」(＝出著協)は、 昨年12月17日に、出版関係７団体によって設立された。 出著協の構成団体は、日本書籍協会のほか、 日本雑誌協会、出版梓会、自然科学書協会、日本医書出版協会、日本楽譜出版協会、日本電子出版社協会で、理事長には、金原優氏（医書出版協会、医学書院）が就任した。その他の役員は次の各氏。
理事:井村寿人（書協、勁草書房）、松野直裕（雑協、小学館）、江草貞治（梓会、有斐閣）、梅澤俊彦（自然科協、日本医事新報社）、堀家康雄（楽譜出協、リットーミュージック）、監事：吉澤新一（電書協）
このうち、 金原、井村、松野の三氏は、SATRASの理事にも就任した（金原氏は、業務執行理事）出著協は、出版分野を代表する団体として、その他の出版分野の団体にも今後参加を呼び掛けたいとしている。

関係者フォーラムも相次いで開催。
「出著協」ではガイドライン案を検討。

教育利用に関する著作権等管理協議会では、補償金受取団体の設立準備と並行して、利用者である各段階の教育機関の団体との間で「関係者フォーラム 」を開催し、意見交換を重ねている。フォーラムは、全体を取りまとめる「総合フォーラム 」と、個別の論点ごとに設けられた「専門フォーラム 」から成り、専門フォーラムでは、①補償金支払い、 ②教育現場での著作権研修・普及啓発、③著作権法３５条ガイドライン、④補償金制度を補完するライセンス環境（ ③の範囲を超えるもの）の４テーマを検討している。各フォーラムは、概ね３月末までにそれぞれ三、四回ずつ開催され、制度運用に向けた地ならしを行っていく。ただし、②研修・普及啓発、③ガイドラインの２テーマについては、次年度以降も何らかの形で継続して協議の場を設けていくことが同意されている。

「出版教育著作権協議会」

出版教育著作権協議会（金原優理事長）は、1月10日に運営委員会を開催した。この運営委員会は、これまで、教育利用協議会の出版側委員・オブザーバーの打ち合わせとして行っていたものを、昨年暮れの出著協設立を機に、同会の運営委員会として位置付けたものである。
この日の会合では、SARTRASに提出する、出著協が出版分野における相当の著作権者を代表する団体であることを示す「カバー率調査」の回答について検討したほか、専門フォーラムにおける議論の中で、著作権法35条ガイドラインの必要性に言及される場面が増えてきたことに鑑み、出版界としてガイドライン案を積極的に示していくべきとの方針が確認された。このため、ガイドライン案を検討するための小委員会を設け、早急に検討を行うこととした。小委員会の第一回会合は1月30日に開催された。
委員名簿は以下の通り（敬称略・順不同）
井村寿人（勁草書房）、洪性鋲（旺文社）、梅澤俊彦（日本医事新報社）、黒田拓也（東京大学出版会）、平井彰司（筑摩書房）、小林圭一郎（ベネッセコーポレーション ）
（「書協会報」2019年2月号より）
当協会からは、出版教育著作権協議会の運営委員に当協会事務局の島　茂雄が就任した。

(一社)授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）が、文化庁長官による「指定管理団体」としての指定をされました。

平成31年2月15日に、(一社)授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）が、文化庁長官による「指定管理団体」としての指定をされました。

これにより、著作権法の一部の改正法施行後は，例えば学校等の授業や予習・復習用に，教師が他人の著作物を用いて作成した教材を生徒の端末に送信することなど，ICTの活用により授業の過程における利用に供するために必要な公衆送信については，教育機関の設置者が，文化庁長官の指定する単一の団体（「指定管理団体」）に補償金を支払うことにより行うことができ，著作権者等の許諾を得ることは必要なくなります。

文化庁のホームページにも掲載されております。合わせてご確認ください。

文化庁HP「授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体の指定について」
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/1413647.html

【訃報】澤畑吉和氏　72歳（春秋社代表取締役社長）

春秋社代表取締役社長の澤畑吉和氏が病気療養中のところ、去る1月31日に72歳で永眠されました。
ご親族、ご関係の方々に謹んでおくやみ申し上げます。
また生前澤畑氏が果たされました楽譜出版への多大な功績につき改めて深謝の念を表するところです。
なお「お別れの会」が3月8日（金）14時～17時に千代田区　出版クラブホール3階にて催されます。
（PDF:「お別れの会」のご案内）

「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」の中に、「教育著作権協議会」の6団体の一つとして「出版教育著作権協議会」が設立されました。

教育利用に関する権利制限を定めた著作権法第35条に、授業目的での著作物の公衆送信に対する補償金制度を導入する改正が昨年成立したことを受けて、教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）では、同法によって規定される全国唯一の補償金受取団体の設立を進めている。この団体は、「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」(英文略称＝SARTRAS)という名称で設立され、著作物等の分野ごとに設立される六つの「教育著作権協議会」で構成される予定である。

このうち、出版分野を代表する任意団体として、新たに「出版教育著作権協議会」が、昨年12月17日に設立総会を開催した。同協議会は、書協をはじめ、雑誌協会、出版梓会、自然科学書協会、日本医書出版協会、日本楽譜出版協会、日本電子書籍出版社協会の七団体で構成され、各団体から一名ずつ選出された六名の理事および一名の監事が役員となる。理事長には、医書出版協会を代表して理事となった金原優氏(医学書院) が就任した。その他の役員は、理事として井村寿人(書協)、松野直裕(雑協)、江草貞治(梓会)、梅澤俊彦(自然)、堀家康雄(楽譜)、監事として吉澤新一(電子)の各氏。このうち、金原、井村、松野の三氏が、同協議会を代表して、SARTRASの理事に就任する予定である。一方、SARTRASの設立総会は、1月21日に開催される予定であり、設立後直ちに文化庁に対して、補償金受取団体としての指定を申請する運びとなっている。

各種の教育機関の代表と権利者団体間での情報共有、意見交換を行うために設置された「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、11月27日の第一回総合フォーラムに続き、補償金支払い、研修·普及啓発、ガイドライン、ライセンスの四つのテーマ毎に設けられた専門フォーラムが順次開催されている。同フォーラムは、それぞれ三回程度を今年3月頃までを目処として集中的に開催されるが、普及啓発、ガイドラインの二つの専門フォーラムについては、4月以降も何らかの形で存続していく予定である。
（「書協会報」2019年1月号より）

TPP11協定が発効したことにより、著作権等保護期間が７０年に延長されました。

昨年12月30日に、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定）が日本で発効した。これにより、著作物等の保護期間の延長等を含めた改正著作権法が昨年12月30日から施行された。日本における著作権の保護期間は、50年から70年に延長された（著作権者が海外の方の場合、当該国の保護期間と日本のものを比較して短い期間を適用）。1968年以降の物故者の保護期間は、70年に延長され、1967年以前の物故者の保護期間は延長されず、著作者の死後50年のままである（例：1967年の物故者の保護期間は、2017年12月31日まで、1968年の物故者の保護期間は、2038年12月31日まで）。

なお、TPP11協定に伴う主な著作権法改正項目では、著作権侵害罪の一部非親告化、著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段に関する制度整備(アクセスコントロールの回避等に関する措置）、配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与、損害賠償に関する規定の見直し等が含まれる。詳しくは、文化庁HPを参照。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/kantaiheiyo_chosakuken/
（「書協会報」2019年1月号より）

(一社)日本楽譜出版協会　制作委員会主催研修会開催のご案内

理事長および各委員会委員長より年頭所感と活動報告

「教育利用に関する著作権等管理協議会」第31回幹事会等が開催されました。

11月14日に第31回幹事会の議事録概要をお伝えします。

教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）の幹事会が11月14日に開催された。
この日は、まず文化庁著作権課の担当者から「授業目的公衆送信補償金の額の認可に係る審査基準」に対する意見募集が終了し14団体からの意見があったこと、同基準は原案通りの形で、本日付けで成立したことが報告された。
続いて「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム 」が、11月27日の第一回総合フォーラムを皮切りに開始されるのに先立って、各フォーラムの座長、議事録における発言者名の取り扱いなどについて確認が行われた。その他、新たに設立される補償金受取団体の名称を「授業目的公衆送信補償金等管理協会（英文略称＝SARTRAS）」とすることを了承し、定款案が示された。
同協会の設立は、著作物分野ごとに設置される「教育著作権協議会」六団体の設立を待って速やかに行われる予定である。（「書協会報」2018年12月号より）

「教育利用に関する著作権等管理協議会」第28回幹事会、第29回幹事会、
第30回幹事会、出版側打ち合わせ会等が開催されました。

10月5日に第28回幹事会、15日に第29回幹事会、30日に第30回幹事会の議事録概要をお伝えします。

教育利用に関する著作権等管理協議会(瀬尾太一座長)は、10月5日、15日、30日に幹事会を開催し、教育機関関係者との意見交換の場となる「フォーラム」の開催に向けての準備を行った。総合フォーラムに加え、課題別に四つの専門フォーラムが、それぞれ３回ずつ開催されることが想定されている。第１回の総合フォーラムは、11月27日を予定しており、明年3月までに、各専門フォーラムが順次開催される。また、文化庁が行っている、「『授業目的公衆送信補償金』の額の認可に係る審査基準及び標準処理時間」に対する意見募集に応えて、同協議会としての意見案が図られた。

17日に開催された出版側打ち合わせでは、出版界として、35条但書の趣旨を尊重すべきこと、補償金額の認可は、デジタル教科書補償金の額、著作権等管理団体の使用料規程等、多方面の実態を勘案して行うべきこと等の追加意見を作成し提出することとした。（「書協会報」2018年11月号より）

(一般社）日本楽譜出版協会　著作権委員会主催
平成30年度「著作権研修会」開催のご案内（一般用）

テ－マ：『デジタルコンテンツの可能性〜変わる著作権法と教育利用〜』

時下ますますご隆盛のこととお慶び申し上げます。

今年5月に公布された著作権法の一部改正のうち、とりわけ教育の情報化に対応した権利制限規定の新たな見直しは、教科書･教材業界のみならず、出版界全体にとっても影響が及ぶことが予想され、私たち音楽･楽譜の出版社も例外ではありません。こうしたなか、教育利用をめぐる権利制限規定の新たなルール、さらには著作権をめぐる昨今の諸問題を改めて学びつつ、今後の実務への影響を確認しておくことが有益であると思われます。

本研修会では、まず第1部で、教育に関する権利制限規定、特に今般の著作権法改正による変更点などを弁護士の大武和夫先生にご説明いただきます。第2部では、既に教育のデジタル化･情報化に対応して製作されている中学校英語と中学校音楽のデジタル教科書･教材の実例をご紹介いたします。続く第3部では、教育に関する権利制限規定に加えて、保護期間の延長、ＳＮＳなどインターネットでの著作物利用など、様々な事例について、ケーススタディを交えながら皆様とご一緒に考えて参りたいと存じます。

この機会にお一人でも多くの方々にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

応募申込受付収容数に達しましたので、申込受付を終了いたしました。
たくさんのご参加ご応募の申込をいただきありがとうございました。

◆ お問合せ先 ◆
日本楽譜出版協会事務局（WEB受付窓口）

「教育利用に関する著作権等管理協議会」第27回幹事会が開催されました。

9月18日に第27回幹事会の議事録概要をお伝えします。

教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）は、9月18日に幹事会を開催した。この日は、権利者側と教育機関側との意見交換の場として設置準備が進められている「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」（仮称）について、総合フォーラムと四つの専門フォーラムを設けること、それぞれのフォーラムに当協会(書協：日本書籍出版協会)から各一名の委員派遣が要請された。

また、 補償金の受取団体となる「教育目的補償金管理協会」（仮称）に関して、著作権あるいは著作隣接権の各分野の権利者団体を６つのグループに区分けしてそれぞれの連合体としての協議会を設立し、それらが構成団体として協会を設立するとの案が示され、大筋で合意された。

協議会に参加している出版側委員・関係者の打合せが9月26日に開催され、上記各フォーラムヘの参加者の人選が行われた。フォーラムは10月に入り、総合フォーラムを皮切りに順次開催される予定。（「書協会報」2018年10月号より）

「2018楽器フェア」(2018.10.19～10.21東京ビックサイト)が開催されました。
当協会(JAMP)とCARS（楽譜コピー問題協議会）と共同で
展示ブースを出展いたしました。
当協会の会員社と日本楽譜販売協会と共同でアウトレットモールにて毎回恒例の「大楽譜市場2018」を開催いたしました。

「2018楽器フェア」は、大盛況のうちに幕を閉じました。
本当に多くのお客様にご来場いただき、ありがとうございました。

• 「2018楽器フェア」(2018.10.19～10.21東京ビックサイト)が開催されます。
  詳細は、こちらから→　【2018楽器フェア公式サイト】
• 日本楽譜出版協会（JAMP）と日本作家団体協議会（FCA）、日本音楽著作権協会(JASRAC)で構成する「楽譜コピー問題協議会」が今年も展示ブース（B-02）に共同出展いたします。　ブース内では、JAMP会員出版社の紹介パネルを展示するとともに、「楽譜ができるまで」を解説したリーフレットや楽譜の著作権についてわかりやすく解説したパンフレットを配布します。
• 「2018楽器フェア」の会場内にあるアウトレットモール（I-01）では、JAMPの会員社がお届けする「大楽譜市場2018」を開催いたします。各社の新刊や人気楽譜、雑誌がいち早く並んだ「定価販売コーナー」では、1000円(税抜)以上お買い上げで全国共通お食事券やクオカードが当たる豪華抽選会を期間中開催いたします。また、毎回人気を博してる「謝恩価格本コーナー」を今年も開催いたします。「謝恩価格本コーナー」では、期間中、さらに特別なタイムセールも予定しています。「2018楽器フェア」来場の際には、ぜひ「大楽譜市場2018」にお立ち寄りください。

「教育利用に関する著作権等管理協議会」第26回幹事会が開催されました

8月22日に第26回幹事会の議事録概要をお伝えします。

教育利用に関する著作権等管理協議会は、8月22日に幹事会を開催した。この日は、教育関係者との意見交換の場として設置する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム（仮称）」の在り方について検討した。同フォーラムでは、①補償金の支払い等について、②教育現場における著作権研修や普及啓発について、③著作権法の解釈に関するガイドラインについて、④補償金制度を補完するライセンス環境について、を主要なテーマに、本年９月から来年２月頃まで集中して検討を行う予定。同協議会では、幹事会と並行して具体的な補償金額、徴収規準等のたたき台を議論する「補償金検討WT」も検討を続けており、8月24日に第３回会合が開催された。（「書協会報」2018年8・9月号より）

平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けられた皆様には、
心からお見舞い申し上げます。

2018年（平成30年）9月6日、北海道胆振地方中東部を震源として発生した地震で、甚大な被害が発生いたしました。お亡くなりになられた方々には、心からご冥福をお祈りいたします。また、被害を受けられた皆様には、心からお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

日本楽譜出版協会の「会報３３号」が発行されました。

以下のPDFファイルをご覧ください。
｜３３号（2.4MB）｜

【訃報】末吉保雄氏（楽譜コピー問題協議会代表幹事）

ご療養中の末吉保雄先生が、去る8月20日都内の病院にてご逝去されました。享年81歳。
ご遺志により葬儀は家族葬をもって8月23日に執り行われました。

作曲家としてのご業績はもちろんのこと、日本音楽コンクール作曲部門の審査員、日本現代音楽協会の理事など幅広くご活躍されました。
また当協会としては、楽譜コピー問題協議会において代表幹事としてご尽力いただきましたことに深く御礼申し上げます。

謹んで 末吉保雄先生のご冥福をお祈り申し上げます。

「教育利用に関する著作権等管理協議会」新設「授業目的公衆送信補償金」による適正な補償金額を具体的に検討するためのワーキングチームの発足と第1回会合や第24回幹事会が開催されました。

6月15日に「授業目的公衆送信補償金」による適正な補償金額を具体的に検討するためのワーキングチーム第1回会合、6月29日に第24回幹事会等の議事録概要をお伝えします。

教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）では、先月の著作権法改正法成立を受けて、新設される「授業目的公衆送信補償金」による適正な補償金額を具体的に検討するためのワーキングチームを発足させ、6月15日に第1回会合を開催した。
補償金の適正金額は、教育機関における利用実態等に関し、教育関係者からの意見聴取を行った後、文化庁長官の認可を受けるために提示していくことが予定されている。
同WTには、補償金を受け取る権利を有する各分野からの代表が参加しており、出版界からは、松野直裕（小学館）、平井彰司（筑摩書房）、黒田拓也（東京大学出版会）の三氏に加え、オブザーバーとして、洪性釿(旺文社)、小林圭一郎（ベネッセコーポレーション）の両氏が参加している。

同協議会の幹事会は、6月29日に開催され、教育機関からの意見聴取を行う場として、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム(仮称)」を設置することを確認した。
また、今秋をめどに、補償金の受取団体の認可申請を行うために一般社団法人の設立を行っていくことを確認した。（「書協会報」2018年７月号より）

会員社の楽譜出版物に対する剽窃行為について

　一般社団法人日本楽譜出版協会ではかねてより楽譜の正しい利用について幅広く啓蒙活動を続けてまいりました。

　さて、当協会が調査したところでは当協会の複数の会員社が出版したバンドスコアがそのまま複製され、一部の無料バンドスコア配信サイトで大量かつ継続的に公開されている事態が生じていると考えており、非常に憂慮しております。この点、最も被害の大きな会員社が、無料バンドスコア配信サイト最大手と見られる株式会社GLNETに対し、同会員社のバンドスコア数百点を無断で複製して公開したと主張して、本年6月同社を提訴する事態となっております。

　そもそもポピュラー音楽、特にバンドスコアのジャンルにおいては出版許諾にあたって、ＣＤ等で公表された音源に即した原譜が権利者等から出版元に提示されることはなく、そのため各出版社の専門スタッフが音源を耳で聞いて採譜を行います。従って同じ楽曲から採譜された楽譜であっても、出版される楽譜には記譜や表記におのずと差異が出てきます。もちろん同じ音源から採譜している場合はコードネームやメロディなどが相当程度一致することは当然考えられます。しかし各楽器パートの細部にわたって記譜・表記が一曲まるまる完全一致することや、まして数百曲単位で酷似する可能性は意図的なものでなければあり得ないというのが、提訴に至った会員社の主張です。これは一出版元に限らず採譜者、校正者、浄書者など楽譜編纂に関わる専門家の一致した見解といえるでしょう。

　同社の配信サイトは著作権管理団体と契約し掲載楽曲の著作権使用料を支払っていることから、作詞家・作曲家等の著作権を侵害しない適法なサービスであるという立場をとっています。また広告収入による事業モデルをとっており、ユーザーには無料で楽譜を公開していることから若者を中心に人気の高いサイトです。

　しかしながら専門知識を持った出版社のスタッフが企画・編集し、コストをかけて出版された楽譜をそのまま複製し、みずからは譜面制作に費用をかけることなく自らのサイトで無料公開してユーザーを集めて広告収入を得ることが、もし適法な商行為として許されるとすると、今後リスクを冒して楽曲を新規に譜面化する出版事業者はどこにもいなくなります。

　つまり演奏したい曲の楽譜が出版されなくなるだけでなく、対価を払っても購入したい良質な楽譜まで次第に市場からなくなってしまうことになります。結果として権利者である音楽の作り手にも、演奏者や音楽指導者にも悪影響が及ぶことになります。

　当協会では会員社の総意として、同社の行為は民法709条に規定する不法行為にほかならないと考えており、会員社の出版物から不法に譜面内容を剽窃した楽譜を同社のサイトから即座に削除することを要求いたします。また当該会員社への謝罪やこれまで与えてきた経済的な被害についても誠意をもって対処することを望みます。

　当協会では、このような不法行為を無くしていくためには、欧州諸国にあるように楽譜製作者にも不法な複製行為に対抗できる法的権利を付与することが非常に重要と主張してきましたが、デジタル技術が普及した今こそ、権利付与は急務であると考えます。（注）

　我々楽譜出版に携わるものは作家の同一性保持権に充分留意しながら、作家や演奏家が音楽に込めた思いを採譜、校正、浄書、造本などにさまざまな工夫を凝らし、ユーザーに使いやすいようにと譜面制作を行っています。会員社をはじめとする楽譜出版社が互いに敬意を払い、公正に競い合ってきたことで良質で信頼に足る楽譜が数多く出版され、日本の音楽文化に貢献してきたとの誇りをもっています。

　当協会は楽譜事業を通じて、音楽を演奏する楽しさを作家・演奏者・音楽指導者など音楽を愛するみなさまと共有し、今後も日本の音楽文化発展に貢献したいと考えています。

　関係するみなさまのご理解、ご支援をお願いいたします。

2018年7月5日

一般社団法人日本楽譜出版協会
理事長　堀家　康雄

（注）
当協会ホームページ　協会の主張「楽譜出版者に固有の権利」の創設を訴える（平成28年1月7日）参照　
http://www.j-gakufu.com/assertion.html

「平成30年7月豪雨」により被害を受けられた皆様には、
心からお見舞い申し上げます。

2018年（平成30年）6月28日から7月9日にかけて、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録され、台風7号および梅雨前線等の影響による集中豪雨により、甚大な被害が発生いたしました。お亡くなりになられた方々には、心からご冥福をお祈りいたします。また、被害を受けられた皆様には、心からお見舞い申し上げます。

「教育利用に関する著作権等管理協議会」第23回幹事会、
出版社側委員打ち合わせ会が開催されました。

5月25日に第23回幹事会、5月21日に出版社側委貝の打合せ会等の議事録概要をお伝えします。

教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）は、5月25日に幹事会を開催し、前回に引き続き、補償金制度でカバーする利用と基礎ライセンスによって許諾する利用形態の区分に関する議論が行われた。また、当初6月4日に予定されていた補憤金検討WTの第1回会合が同15日に変更された。協議会参加の出版社側委員による打合せは5月21日に開催され、主として小中学校における補償金額の水準について意見交換を行った。（「書協会報」2018年6月号より）

大阪府北部地震により被害を受けられた皆様には、心からお見舞い申し上げます。

（一社）日本楽譜出版協会の定款の一部が改定されました。

平成30年度社員総会において、定款の一部が改定され、承認されました。

→ （一社）日本楽譜出版協会定款は、こちらのPDFファイルをご覧ください。

（一社）日本楽譜出版協会2018年度定期社員総会が開催されました。

5月25日15時30分より楽器会館会議室にて定期社員総会を開催いたしました。

事業報告では新設されたネットワーク委員会はじめ各委員会報告が行われご承認をいただきました。著作権委員会では菅原委員長の退任に伴い、新任の高木雅也委員長（全音）からの報告をいただきました。会計報告では課題であった一般管理費の削減に努めた結果、事業収支は大幅に改善いたしました。今年度からは複製権センターへの再委託契約終了によってJCOPYからの分配金が無くなることから一層の緊縮をお願いすることとなります。総会に付議した議案はすべて承認をいただきました。

しかしながら昨年来の「著作権法の一部を改正する法律」、教育利用に関する著作権等管理協議会、演奏権を巡る議論なども踏まえて、楽譜出版事業者の代表たる当協会の活動意義は高まっており、費用削減によって消極的になることなく業界・社会に対する意見発信をさらに強めていきたいと考えております。

また今年度は楽器フェアの開催年でもあり、協会活動を通じて新規会員社を増やしていくことももちろんですが、会員社内でも活動に若い担い手を取り込み、さらに活動を活性化できますよう会員社の皆様にさらなるご協力をお願いする次第です。

理事長　堀家康雄

第196回通常国会「著作権法の一部を改正する法律案」衆・参両議院で可決し公布されました。（柔軟な権利制限規定、授業目的公衆送信補償金等）

「著作権法の一部を改正する法律案」が第196回通常国会で4月17日衆議院本会議、5月18日参議院本会議で
それぞれ可決され、5月25日に公布されました。

関連情報のHPにリンク： 衆議院 | 参議院 | 文科省 | 著作権法の一部を改正する法律 (文科省文化庁長官官房著作権課) |

今回の改正は、大きく分けて次の４点についてである。

① デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備
著作物の市場に悪影響を及ぼさないビッグデータを活用したサービス等のための著
作物利用に関し、既存の権利制限規定を整備する。（関連条文＝30条の4（新 設）、47条の5 、47条の7等）

② 教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備
授業の過程に必要な限度で教師あるいは児童生徒・学生が行う公衆送信に対して、「 授業目的公衆送信補償金 」制度を新設する。（関連条文＝35条）

③ 障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備
マラケシュ条約締結に向けて、視覚障害者に加え、肢体不自由等により書籍を持てない者のために録音図書の作成を可能にする。（関連条文=37条）

④ アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備
・美術館における作品解説の「小冊子」をデジタル方式で作成、タブレットでの閲覧を可能にする。
・国等が裁定制度を利用する場合、補償金額をゼロにする。
・国会図書館から外国の図書館に絶版資料の送信を可能にする。(関連条文＝31条、47条、67条等)

公布年月日：平成30年5月25日
施行期日
これらの法律改正は、平成31年1月1日からの施行。（②教育関連条文については、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日。 ）

「教育利用に関する著作権等管理協議会」第21回、第22回幹事会
が開催されました。

4月13日、4月25日に第21回、第22回幹事会の議事録概要をお伝えします。

教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）は、 4月13日と25日に幹事会を開催した。13日の会合では、出版社側委員から「補償金・基礎ライセンスの範囲 」についての文書が提出された。その趣旨は、補償金の対象となる利用は「著作権法35条ガイドライン」を基準に判断されるべきこと、補償金の範囲を超えた「教材の共有」に対して基礎ライセンスで許諾を与えるとしても、許諾対象となる著作物の種類・用途、利用の部数、分量等については、35条但書の範囲を超えるものではないとすべきこと、上記を前提にして基礎ライセンスの使用料規程作成を行うべきこと等である。これらに関して意見交換が行われた。25日の会合では、補償金額検討W Tを設置し、教育機関側との協議のたたき台となる補償金額とその徴収方法についての案を作成したいとの提案があり、これを了承した。出版社側からは委員３名、オブザーバー２名が参加し、６月上旬から検討が開始される予定である。（「書協会報」2018年5月号より）

「教育利用に関する著作権等管理協議会」第19回、第20回幹事会、出版社側委員打ち合わせ会、第8回教育制度を知るための勉強会等開催されました。

3月16日、3月26日に第19回、第20回幹事会、3月16日、3月26日に出版社側委貝の打合せ会、3月12日第8回教育制度を知るための勉強会等の議事録概要をお伝えします。

教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）の幹事会が、3月16日および26日に、出版社側委貝の打合せ会が、8日および28日に開催された。
幹事会では、著作権法の改正法案においても権利制限の対象となっておらず、したがって補償金の対象ではなく、ライセンス契約によって利用者に許諾されることになる「教材の共有」の範囲についての検討が行われた。
教育機関が行うことが想定される利用方法は多岐にわたるが、少なくとも基礎ライセンスでカバーするのは最低限の共有に限るべきであるとの意見が出版社側委員から出された。
16日の幹事会では、日本図書教材協会の正会員としての加入が認められ、同協会は26日の幹事会からオブザーバーとして出席した。
このほか、3月12日には、教育制度を知るための勉強会の第8回が開催され、 日本大学芸術学部専任講師の小野永貴氏が、「高等教育におけるI C T 教育の可能性」と題して講演を行った。（「書協会報」2018年４月号より）

「音楽教室での演奏権使用規定に関する文化庁長官裁定に関する要望書」を
宮田亮平文化庁長官宛に提出いたしました。

こちらののPDFファイルをご覧ください。（76KB）

政府、著作権法改正法案、閣議決定 国会に上程されました。
柔軟な権利制限規定、授業目的公衆送信補償金等

著作権法改正法案が、2月23日 の閣議において了承され、 通常国会に上程された。
今回の改正は、大きく分けて次の４点についてである。

① デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備
著作物の市場に悪影響を及ぼさないビッグデータを活用したサービス等のための著作物利用に関し、既存の権利制限規定を整備する。（関連条文＝30条の4（新 設）、47条の5 、47条の7等）

② 教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備
授業の過程に必要な限度で教師あるいは児童生徒・学生が行う公衆送信に対して、「授業目的公衆送信補償金」制度を新設する。（関連条文＝35条）

③ 障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備
マラケシュ条約締結に向けて、視覚障害者に加え、肢体不自由等により書籍を持てない者のために録音図書の作成を可能にする。（関連条文=37条）

④ アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備
・美術館における作品解説の「小冊子」をデジタル方式で作成、タブレットでの閲覧を可能にする。
・国等が裁定制度を利用する場合、補償金額をゼロにする。
・国会図書館から外国の図書館に絶版資料の送信を可能にする。(関連条文＝31条、47条、67条等)

これらの改正法案は、今通常国会で成立した場合、明年1月1日からの施行（教育関連条文については、公布の日から3年を超えない範囲で政令で定める日 ）となる。
（「書協会報」2018年3月号より）

「教育利用に関する著作権等管理協議会」第17回、第18回幹事会、出版社側委員打ち合わせ会、第7回教育制度を知るための勉強会等開催されました。

2月15日、2月26日に第17回、第18回幹事会、2月7日、2月22日に出版社側委員打ち合わせ会、2月5日に第７回教育制度を知るための勉強会等議事録概要をお伝えします。

教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）は、2月15日および26日に幹事会を、同協議会に参加している出版社側委員の打合せを2月7日および22日に開催した。さらに、2月5日には教育制度を知るための勉強会（第７回）を開催。白百合学園中学校・高等学校および岐阜成徳学園大学教育学部から講師を招き、中学高校におけるICT教育についての実情等を聞いた。

幹事会では、補償金制度とライセンシンング体制の関係の構築や、ライセンスの中で教育機関のレベルに応じ、異なったライセンス契約を構築する必要の有無について活発な議論を行っている。 15日には、一般社団法人教科書著作権協会（検定教科書に関する著作権等管理事業者）の協議会への加盟が承認され、同協会は26日の幹事会からオブザーバーとして参加している。
（「書協会報」2018年3月号より）

「教育利用に関する著作権等管理協議会」第15回、第16回幹事会、出版社側委員打ち合わせ会等開催されました。

1月11日に第15回幹事会および出版社側委員打ち合わせ会、1月29日に第16回幹事会開催され、議事録概要をお伝えします。

教育利用に関する著作権等管理協議会（ 瀬尾太 一座長 ）の幹事会が、1月11日、29日に開催された。11日 の会合では、出版側委員から、大学医学部向けの「 教育目的利用許諾方式案 」ならびに小中学校向けの「小・中学校補償金ライセンススキーム（案）」が説明され、意見交換が行われた。また、デジタル教科書教材協議会（DiTT）からの協議会参加申請については、参加を否定するものではないが、時期については、協議会における検討状況等を勘案し改めて検討することとした。29日の会合では、ライセンススキームについて、11日に出された出版側からの提案も踏まえて、活発な議論が行われた他、著作権法改正案の概要等についての報告がなされた。

出版界から同協議会に参加している委員を中心に、ライセンススキームに関して、１月19日には、大学学習資源コンソーシアムのWGとの懇談が行われ、また、25日には、教科書著作権協会に対して現状の報告と協議会についての説明がされた。
（「書協会報」2018年2月号より）

「教育利用に関する著作権等管理協議会」第14回幹事会、出版社側委員打ち合わせ会、第6回教育制度を知るための勉強会等開催されました。

12月1日に第14回幹事会および出版社側委員打ち合わせ会、12月22日第6回教育制度を知るための勉強会が開催され、議事録概要をお伝えします。

教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）は、12月1日に幹事会を、22日に教育制度を知るための勉強会（第６回 ）を開催した。

幹事会では、補償金制度と補償金の範囲を超える利用に対するライセンス契約との関係についての議論が続いている。その一方で、本年の通常国会における著作権法改正をにらみ、今後想定されるスケジュールについても意見交換が行われている。

出版社側打合せでは、ライセンス契約に関して、教育機関のレベルに対応したライセンスモデルのたたき台作りが行われており、まず、大学医学部および小中学校に対するライセンスモデルを検討中である。

勉強会では、群馬県総合教育センターの小熊良一氏を招き、「小中学校における著作物のデジタル利用について」の話を聞いた。 小熊氏は、文化庁で行われている、教育の情報化に関する当事者協議のメンバーでもある。説明では、各地の教育委員会にサーバを置く校務支援システムが活用されているが、ここにライセンス契約に基づいて、教師が作成した教材を共有できるようになることは非常に有用であるとの見解が示された。参加者からも多くの質問が出され、活発な質疑応答が行われた。

同幹事会に参加している出版社側委員等による打合せは、12月22日に開催され、WGで検討した小中学校向けのライセンス契約案等について検討した。
（「書協会報」2018年1月号より）

「教育利用に関する著作権等管理協議会」第13回幹事会、教育制度を知るための勉強会等開催されました。

11月20日に第13回幹事会および教育制度を知るための勉強会が開催され、議事録概要をお伝えします。

ライセンス体制との関係等を継続協議
教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）は、11月20日に幹事会および教育制度を知るための勉強会を開催した。
幹事会では、前回に引き続き、補償金とライセンス体制との関係についての議論が行われた。
また、文化庁が海外における教育機関に対する補償金制度の現状についての調査を実施することとなったとの報告があり、調査項目等についての意見を各委員から出してほしいとの要請がなされた。
その他、制度を公平に実施するための周知方法、制度を円滑に導入するための補償金の段階的な適用、受取団体設立のためのスケジュール等のたたき台が示されたが、これらについては次回以降に本格的に検討を行うこととされた。
同日に開催の勉強会では、国際医療福祉大学の吉田素文教授が大学における著作物利用の実態と今後の要望について説明し、質疑応答が行われた。
（「書協会報」2017年12月号より）

理事長および各委員会委員長より年頭所感と活動報告

＜堀家康雄理事長＆ネットワーク委員長＆広報委員長（リットーミュージック）＞

あけましておめでとうございます。

昨年中は協会活動にご協力いただきありがとうございました。

時代がデジタルに大きく動いていく中、昨年一年間も楽譜出版もまた非常に大きな変革の年となりました。特にICTを中心にして教育を巡り、著作権とその利用、また現行の権利制限のあり方に大きく変更を求める動きがございました。

教育での変革は学校教育の場だけではなく音楽教室、生涯教育、文化活動・趣味に至るまで個人や社会生活のなかで非常に裾野の広い影響を及ぼしてまいります。そのなかで音楽・楽譜の出版事業は、教育と切っても切り離せない重要な役割を担っています。

当協会は昨年、「教育利用に関する著作権等管理協議会」に正会員として入会いたしました。教育の場での円滑な著作物の利用と権利者への適性な対価の還元を目指して設立された同協議会は、今年予定されている著作権法の改正後、ICT教育の充実のため新たに設けられる権利制限規定とその対価となる「補償金」について利用者側である様々な教育機関との協議の窓口となるべく、運用、徴収、分配などさまざまな点について、教育に関わる権利者団体を横断するかたちで検討を進めています。今後その内容は会員社のみなさまに共有してまいります。

また耳目に新しいかと思いますが、演奏権を巡る問題も提議されており会員社のみなさまのなかでも出版事業への影響を懸念する声も伺っております。 古くて新しい「音楽と楽譜の著作権」の課題が今年大きく浮き彫りになり、今後インターネット時代にふさわしい音楽と楽譜の重要性と利用のありかたが、製作者・権利者・利用事業者、そして利用者まで巻き込んで幅広く議論されることを願っております。

その議論の中でプロの楽譜集団である当協会から積極的な発信がされ、理解が深まるような一年にしていきたいと考えております。若輩者ではございますが引き続きご指導・ご鞭撻をお願い申し上げます。

＜木村一幸副理事長＆販売対策委員長（シンコーミュージック・エンターテインメント）＞

今年で5回目となる「楽譜・音楽書祭り2018～6月6日は楽器の日」は例年通り、5月15日から8月31日の期間で開催します。今回は、昨年末に実行委員会を立ち上げ実施要項を確定し、1月には参加者説明会を開催いたしました。前回より新設しました「ディスプレイ大賞」は70店舗を上回る楽器店・書店様にご参加いただき、一定の成果を挙げたと自負しておりますが、今回はさらに参加店様を増やせるよう企画の周知を徹底したいと考えております。

また今年は「2018楽器フェア」が10月19日～21日の期間で開催されます。現時点では具体的なことは決まっておりませんが、販売対策委員会としましては前回と同規模の販売ブースを出店して、会員各社の商品を広くプレゼンし且つ売上の一助となるよう努めたいと考えております。

＜菅原敏彦著作権委員長（東京書籍）＞

あけましておめでとうございます。

昨年度の著作権委員会は、７月に「著作権講座」、11月に「著作権研修会」を開催しました。いずれも「演奏権」を主なテーマとしましたが、音楽関係業界だけでなく、社会全体からも注目されているテーマであったため、「著作権講座」「著作権研修会」とも100名を超える参加者がありました。

今年度も夏に「著作権講座」、秋に「著作権研修会」を開催予定ですが、参加者から頂戴したアンケート、出版や著作権の最新動向などを勘案してテーマを設定したいと考えております。

今年度も、引き続き、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

＜川元啓司制作委員長（カワイ出版）＞

制作委員会は、主として楽譜出版社の編集部門のメンバーによって構成されています。出版社はもちろん編集・営業・内務など、さまざまな部門と人間によって成立していますが、他の業種と最も異なるのが編集部門であることは間違いありません。

どのジャンルの出版社であっても、そのカラーを決めるのは編集者です。それだけにやりがいがあると同時に、不断の研鑽なくしては存在意義が失われるのも編集者です。

私たちは楽譜の編集という、世間全般から見ればかなり特殊な仕事をしているだけに、ともすると自分の領域で守りに入ったり、周囲が見えなくなったりといった状況に陥ります。制作委員会は同業他社間の情報交換の場であるばかりでなく、単独では難しい、広く世の中に目を向けた情報収集・交換そしてそのフィードバックを目指しています。その活性化のためにも、若いメンバーの参加を大いに期待しております。

2016年に開かれたジャスラックとの意見交換会での問題提起に始まる楽譜配信に関する諸問題については理事会決議を経て2月13日ジャスラック送信部に要請書を提出いたしました。

「教育利用に関する著作権等管理協議会」第10回、第11回、第12回幹事会開催概要

10月3日に第10回、10月18日に第11回、10月30日に第12回の幹事会が開催され、議事録概要をお伝えします。

拡大される予定の権利制限に対する補償金と、権利制限の範囲を超える利用に対するライセンス契約による使用料徴収との関係について、継続して議論が行われている。
実際の教育機関での利用状況および将来の見込みを把握することが必須であるとの指摘も再三行われており、幹事会とは別に行われている勉強会では、次回11月20日の会合で、この問題について関係者を招き話を聞く予定としている。
同協議会に参加している出版側委員とその他関係者による打合せが、10月30日に開催された。この議論では、補償金制度については、小中高校に対しては、比較的低廉な一律金額を設定することもやむを得ないが、大学においては、むしろライセンスによる許諾を主体として対応すべき等の意見が出された。（「書協会報」2017年11月号より）

「教育利用に関する著作権等管理協議会」第3回勉強会、第9回幹事会開催概要

9月7日に教育制度に関する勉強会（第3回）を、9月1１日に第9回幹事会が開催され、議事録概要をお伝えします。

勉強会では文部科学省高等教育局から講師を招き、国公立大学および私立の学校法人における運営の実態ならびに公的支援金の流れ等についての情報共有を行った。
幹事会では、今秋の臨時国会で著作権法改正が行われるとの前提のもとで、補償金受取団体の法人設立に向けての試案が示され意見交換が行われた。（ただしその後、衆議院総選挙実施により法改正が来春の通常国会にずれ込む可能性が高くなったため、法人化のスケジュール遅らせる公算が強くなっている。）
同協議会の出版側委員の打ち合わせが9月22日に開催され、補償金の範囲を超える著作物使用に係るライセンス契約の策定に関し、意見交換を行った。大学医学部に対するライセンス契約については、医書出版協会、自然科学書協会、出版者著作権管理機構が協力して検討を進めることとし、小中高等学校とのライセンス契約については、今後の著作物利用の実態予測を含め、教科書・教材発行会社にも協力を仰ぎ、実態把握を進めていくこととした。（「書協会報」2017年10月号より）

「教育利用に関する著作権等管理協議会」第7回、第8回幹事会開催概要

7月28日に第7回幹事会、8月25日に第8回幹事会が開催され、議事録概要をお伝えします。

7月の会合では、7月14日に開催された「教育制度に関する勉強会」の報告が行われた。国公立教育施設の設置・維持費やソフト関連等の支出は主に地方交付税で賄われているため、各自治体での予算化状況に差があること等が報告された。また、秋の臨時国会で著作権法改正が行われた場合、補償金受取団体の設立、教育機関との協議を迅速に行う必要があるとの見込みが示された。
8月の会合では、秋の臨時国会での著作権法改正に向けて、規制改革推進会議の中で、補償金制度の導入が教育ＩＣＴ化の障害にならないかどうかが明確でないとの議論が再燃しており、権利者団体として、意見を述べる等、対処方法についての検討が行われた。（「書協会報」2017年8・9月号より）

「教育利用に関する著作権等管理協議会」第6回幹事会開催概要

6月19日に第6回幹事会が開催され、議事録概要をお伝えします。

6月9日に文化審議会著作権分科会の道垣内正人会長宛てに「規制改革推進会議答申『高等学校の遠隔教育における著作権法上の問題の解決』について」と題する文書を送付し、過疎地・離島等の高校における、40人以下の同時双方向の遠隔授業に関して、新たに導入が予定される補償金制度の範囲内であるが、権利者としては「特別な配慮」をもって運用したいとの意思を表明した。
同協議会は、6月19日に幹事会を開催し、上記の文書を含むこの間の経緯について報告、今後の検討事項として、各レベルの教育機関における財源等についての情報共有を行うことが提案された。（「書協会報」2017年7月号より）

日本楽譜出版協会の「会報３２号」が発行されました。

以下のPDFファイルをご覧ください。
｜３2号｜

2017年度定期社員総会が開催されました。

５月２５日１５時より楽器会館会議室にて定期社員総会を開催いたしました。

事業報告では、前期は協会創設３０周年という節目の年となりました。各位のご協力を得て謝恩会が盛況に執り行われたこと改めて深謝申し上げます。
事業計画の面では、今後の楽譜出版の一層の発展に不可欠なテーマであるデジタルの課題に取り組んでいくべく「ネットワーク委員会」の新設を決議いただきました。
また定款について各種の見直しと整備を行い、活動の幅を広げていくための賛助会員制度も新設されました。

また各委員会からも新しい視点から事業活動の提案がございました。課題は山積しておりますが、改選となりました理事・監事・運営委員一同、次の４０周年、また５０周年に向けて力を合わせてまいりますので、協会活動への引き続きのご理解・ご協力をお願いいたします。

理事長　堀家康雄

2017年5月25日（一社）日本楽譜出版協会定期社員総会における主な議事内容

【議　案】

①　選挙委員会より役員改選の結果報告
②　28年度事業報告・決算報告及び29年度事業計画案・予算案
③　「ネットワーク委員会」の新設について
④　定款変更に関する確認と追加承認

【報告事項】

⑤　関連団体の動向についての報告

議案の決定事項

① 2017～2018年度の新役員は以下のようになりました。
　　理事長　　　堀家康雄
　　副理事長　　下條俊幸（会計責任理事）
　　副理事長　　木村一幸
　　理　事　　　片岡博久
　　理　事　　　本橋慎弥（新任）
　　監　事　　　鈴木廣史
　　監　事　　　久保貴靖
②　活動報告・決算報告及び事業計画案・予算案は承認されました。
③　音楽之友社・韓貴峰氏、フェアリー・久保貴靖氏による新委員会設立の提案が承認され参加希望社を募ることになりました。
④　臨時総会（2016年28年10月）で承認された事項の確認及び「例会の削除」・「監事の職務に係わる事項」についての定款・選挙細則・慶弔金規定の
　　一部変更に関して承認を得ました。

公益社団法人日本複写権センターに「当協会加盟社の出版物における複製権登録の件」の申し入れ書を提出いたしました。

詳細はこちら：PDFファイル：160KB

文化庁「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ」に関する意見書

（17-03-28文化庁長官官房著作権課企画審議係にパブリックコメント提出）

1.楽譜の特殊性
多くの場合楽譜は１ページから数ページで完成されていることが多く、「３５条ガイドライン」（以下ガイドライン）が定める著作物の一部の複製が可能とはいっても、実際には１ページの複製がまさにひとつの著作物全体の複製となることから、ガイドラインに即して複製した場合でもケースによっては権利侵害となる可能性が指摘される。同じ理由から同様に市販されている楽譜販売への影響が大きい。またクラシック音楽など著作権の消滅した音楽作品を使用した楽譜出版物であっても、音楽・楽器の教育・指導用途の教本の多くは、出版社の創意により指導者の考え、楽器の違い、習熟のレベル、用途などに即して目的が達成できるよう音楽教育の専門知識によって編集・創作されたものであり、いわゆる「漢字ドリル」などと同様に購入して反復練習し時間をかけて習熟することが前提となっており、複製の被害は本来市場に大きな影響を与えると懸念される。

2.教育以外での利用
学校教育の場だけでなく、社会活動全般において市民団体での合唱・合奏、さまざまなイベントなど音楽のあるところでは楽譜は様々な形で利用されており、楽譜の無断複製は大きな罪の意識もなく日常的に行われている。そのため権利者、楽譜出版者は非常に大きな影響を受けている。国はもちろん各自治体等が、公的な会場を提供する場合においては、民間の活動であっても著作権を尊重させるという強い意志のもと著作権啓蒙活動を実施してもらいたい。

3.クラブ活動
現行ガイドラインでは学校における授業以外の「クラブ活動」「課外活動」においては楽譜の複製は認められていないところであるが、実態としては教科書等に収録されている曲よりは、生徒に人気のある新しいヒット曲、話題曲を演奏したいというニーズがあり、市販されている楽譜を許可なく複製する例が後を絶たない。また学生・生徒が購入した楽譜や同好会・クラブとして購入した楽譜を人数分複製する行為も見受けられる。制度上「授業」と「クラブ活動」とがきちんと区分されているにも関わらず、充分理解されているとはいいがたい。また指導教諭からの著作権指導も適正に行われていないのが実態である。大学の同好会などでは市販されている楽譜をスキャンして、タブレット端末に保管して同好会内で共有する行為は日常的に行われている。当協会では権利者団体とともに「楽譜コピー問題協議会」を結成し、各種のコンクールや発表会、学校図書館などで楽譜の適正な教育利用について継続的に啓蒙活動を行っているが、被害の実態は非常に大きいものと考えられる。学校内における授業以外での正しい利用について教育側においても徹底を図るべきではないか。

4.撮影行為
出版物の自炊行為については判例があったところだが、スマートフォンなどデジタル機器の進化・普及により、複製機による複写より容易にかつ費用も掛けずに、撮影した出版物のコンテンツを無断で共有・送信できる環境ができている。特に楽譜は多くの場合１ページで主要な部分が表現されていることから、楽譜販売店店頭でスマートフォンにより必要な部分を無断撮影して共有するなどの迷惑行為が横行している。当協会では前述の「楽譜コピー問題協議会」や販売団体等と協議して店頭での楽譜の撮影禁止を呼びかけるポスターやステッカー表示を行ったが効果を挙げるには至っておらず、店頭での無断撮影でクレームになるケースはあとを絶たない。また購入した場合であっても楽譜を撮影して無断送信し共有することは私的利用の範囲を超えると思われるが、取り締まりも困難で特に若年層を中心に被害は甚大と推測される。

5.複製被害の影響
楽譜の場合、一つの楽曲に対して演奏の用途、楽器編成、演奏レベル、指導方法などの需要に即して良質で多様なバリエーションで出版されることが指導者、利用者にとって望ましいが、複製被害によって販売店での販売部数の減少などの影響が出ており、楽譜出版社が出版点数を絞り込むケースが多くなっている。結果的に演奏や教育などの現場で利用者の選択の幅が狭くなることが現実化しつつある。

6.ガイドラインについて
現行ガイドラインについては主として出版権利者団体によってまとめられた経緯があるものの、教育現場での判断規範として一定の効果を挙げているものとみられる。しかしながら教育に対するニーズが多様化と技術進歩のなか、判断に困る事例が多くなっていることも事実である。今後教育現場での新たなニーズをくみ取って、円滑な著作物の利用を可能にするという目的を達成できるよう、新たなガイドラインの策定にあたっては出版権利者団体のみならず、初等から高等教育、専門教育に至るまで幅広く教育関連団体が協議に参加していくことが肝要と考える。また利害の調整にあたりガイドラインの実効性を高めるためにも公的な関与も強く望まれる。

7.楽譜製作者の権利
世界的に見ても日本は、良質で多種多様な楽譜出版物が市場を通じて継続して提供されている。このことが優秀な音楽家、演奏者を育て、今日、世界的にも高く評価される我が国の音楽・楽器文化の発展の基礎になってきたともいえる。当会も参加する「文化芸術推進フォーラム」においても、実演芸術の振興が訴えられているところであるが、音楽の実演・教育を支える楽譜出版には、実際に欧米諸国では著作権者とともに楽譜出版者にも一定の権利が認められており、日本においても同様な法制度が必要である。

8.著作権教育
当協会としてはこのように学校教育における著作権教育の不徹底が、音楽に限らず今日の著作権利用市場全体の発展を妨げているのではないかと考えている。音楽についていえば、インターネット上の音楽演奏動画の多くは利用者に対しては無料で提供されており、青少年の多くに「音楽は無料で利用できるもの」という誤った認識が広がっている。このままでは「音楽は無料」という誤った認識をもった世代が正しい著作権への理解もないまま、次世代に音楽・楽器を指導、教育する世代となっていくこととなる。文化の基本でもある創作者への敬意や作品への尊重が失われていくのでは、と楽譜出版・販売業界ともに大きな懸念をもっている。

9.権利制限
「柔軟な権利制限」の議論は教育分野だけではなく、社会全体でまず「著作権の尊重」を前提に議論を行い、世界的にも評価される我が国の音楽文化における創造と流通、そして創作者への対価還元のサイクルが正しく回っていくよう、権利者・製作者への適正な保護と対価がもたらされるような制度設計を果たしたうえで、社会・教育目的の避けられない社会コストとしての権利制限に対し充分な理解が得られるよう幅広い議論が進むことを期待している。

文化庁のHPに「文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ（平成29年2月）」に関する意見募集の結果について（案）に掲載されています。
→ PDFファイル：485KB

日本楽譜出版協会の「会報３１号」が発行されました。

以下のPDFファイルをご覧ください。
｜３１号｜

「教育利用に関する著作権等管理協議会」に加盟しました。

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会での教育的分野における著作権の権利制限見直しに対して教育分野に関係する権利者団体が一致して適切な制度の受け皿づくりを検討するために協議会を設置。日本楽譜出版協会も参加団体として加盟した。

文化庁移転についての声明

9月2日に政府：文化庁移転協議会から発表された文化庁京都全面移転に関する方針について、
当協会では音楽著作権に関わる諸団体ならびに文化芸術推進フォーラムの参加団体とともに共同声明を発表いたしました。

音楽文化の中心は紛れもなく東京にあります。また音楽文化の発展のために著作権行政の果たす役割は大きく、
日本が2020年五輪の年に向けさらに世界へ音楽文化を発信するためには、文化・著作権行政を担う文化庁の拙速な移転方針は当協会としても
問題が多いものと考え、今後も積極的に提言してまいります。

（１）「著作権行政を中央に置くことの重要性について」：こちらのPDFファイル（117KB）をご覧ください。

（２）「文化庁移転についての声明」：こちらのPDFファイル（170KB）をご覧ください。

日本楽譜出版協会の「会報３０号」が発行されました。

以下のPDFファイルをご覧ください。
｜３０号（1.4MB）｜

「文化芸術推進フォーラム」からのお知らせ

当協会も参加する舞台芸術、音楽、映画等、文化芸術に関わる芸術関係団体16団体で構成する「文化芸術推進フォーラム」では『五輪の年には、文化省～みんなの声で文化省を作ろう』のキャンペーンに参加しています。

｜キャンペーンページはこちら｜キャンペーンチラシはこちら（PDF：4.2MB）｜キャンペーンハガキはこちら（PDF：463KB）｜