「図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会」は、
10月28日に第１回会合を開催しました。(21.11.20)

図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会
第一回会合開催
2023年4月からの運用開始が求められている図書館公衆送信補償金制度に対応するため文化庁著作権課や関係団体との検討が行われている。 10月28日には、権利者・出版関係者と図書館等関係者・図書館設置者関係者からなる図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会が発足し、第一回会合を開催した。本協議会では構成団体として28団体、オブザーバーとして13団体が参加している（構成団体、オプザーバーの名称は別記の通り）。この日の会合では、冒頭に文化庁の吉田光成著作権課長より挨拶があった。本協議会の共同座長については、権利者・出版関係者側座長として日本書籍出版協会からの委員である村瀬氏、図書館等関係者・図書館設置者関係者側座長として日本図書館協会からの委員である小池信彦氏が選出された。その後は両座長の進行の下、協議会の設置要綱案や検討体制、スケジュール、主な検討事項について説明され、構成団体委員との質疑応答が行われた。協議会の検討体制については、全体会の他、各検討事項に対応した分科会として、31条ガイドライン分科会、補償金分科会、特定図書館等分科会、事務処理等スキーム分科会が設けられる。
今後のスケジュールとしては、11月以降、協議会分科会において検討事項を順次議論し、 次回の協議会全体会（2022年3月下旬以降を予定）にて検討内容を報告する。2022年夏頃に協議会全体会でのガイドライン策定を想定している。

◎関係者協議会の参加団体
【構成団体】国立国会図書館、日本図書館協会、全国公共図書館協議会、国公私立大学図書館協力委員会、専門図書館協議会、全国美術館会議、日本博物館協会、全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会、新聞著作権管理協会、学術著作権協会、日本文藝家協会、日本脚本家連盟、日本シナリオ作家協会、日本写真著作権協会、日本美術著作権連合、 日本美術家連盟、日本漫画家協会、日本音楽著作権協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、自然科学書協会、日本医書出版協会、出版梓会、日本楽譜出版協会、日本電子書籍出版社協会、日本児童図書出版協会、日本専門新聞協会
【オブザーバー】全国知事会、指定都市教育委員会協議会、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会、全国公立短期大学協会、日本私立短期大学協会、国立高等専門学校機構、全国公立高等専門学校協会、日本私立高等専門学校協会、日本複製権センター、出版者著作権管理機構、出版物貸与権管理センター
（「書協会報」2021年11月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、10月5日に運営委員会を開催しました。(21.11.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、10月5日に運営委員会を開催した。この日は、主にSARTRASから依頼されている補償金の分配について検討した。現在SARTRASから各教育機関に対する請求が行われ、徴収予定額が約42億円となりさらに増える見通しであること、サンプリング調査に該当した教育機関から随時利用報告が上がってきていること、今後の対応や流れなどを確認した。
関連して、SARTRASは分配を担当する各団体向けに、利用報告に関する説明会を10月11日、12日に行った。
（「書協会報」2021年11月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、10月21日に理事会を開催しました。(21.11.20)

授業目的公衆送信補償金等管理協会（=SARTRAS、土肥一史理事長）は10月21日に理事会を開催した。この日は、教育機関から上がってくる利用報告のうち、インターネット関連の著作物については外部に業務委託すること等が諮られ、了承された。また、補償金の申請状況、共通目的事業委員会の状況が報告された。 （「書協会報」2021年11月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、10月20日に運営小委員会を10月27日に運営委員会を開催しました。(21.11.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、10月20日に運営小委員会、 27日に運営委員会を開催した。運営委員会では、教育機関向けライセンスの準備状況に関して、関係者フォーラムに対してJCOPYライセンスに関する説明文書を配布後、使用料規程変更等を文化庁に届け出る予定との報告のほか、SARTRASの補償金分配に関する業務委託団体としての登録を行い、利用報告データに基づいて各出版社に対して権利者特定作業を依頼していくことを了承した。
（「書協会報」2021年11月号より）

「図書館等公衆送信管理団体設立準備委員会」は、9月16日に第１回会合を、
9月28日に第２回会合を開催しました。(21.10.20)

図書館等公衆送信管理団体設立準備委員会

第一回会合
図書館等が利用者個人に対して行う公衆送信サービスに伴い導入される補償金制度に対応するため、補償金の徴収・分配を行う指定管理団体の設立準備委員会が発足し、9月16日に第１回会合を開催した。この設立準備委員会には、権利者団体、出版者団体あわせて17団体が参加した。この日は今後のスケジュールを確認し、図書館団体等も含めた「関係者協議会」の設立呼びかけを行うことを了承した。
現行著作権法では、図書館の来館者に対して調査研究目的で著作物の一部分を複写して提供することが認められている。昨年成立した改正法ではこれに加えて、遠隔地の利用者に対してメール添付で著作物の一部分を送信することが可能になり、それによって損失を被る著作者、出版者の逸失利益を補填するため補償金制度が導入される。同制度は2023年4月の運用開始を目標にしており、今回発足した設立準備委員会では、この補償金の徴収・分配を実施するための団体設立を行う。また、改正法に基づき、同制度によって送信可能となる著作物の範囲・分量等については、条文解釈のためのガイドライン策定が必要になるが、そのために、図書館関係団体、地方自治体や学校法人等、図書館の設置者の団体との議論も必要であり、そのための場として関係者協議会の設置も予定されている。
この日の会合は、日本書籍出版協会からの委員である村瀬拓男弁護士（出版側で設置した図書館権利制限対策プロジェクトチーム座長）が司会進行を行い、指定管理団体を新たな団体として設立すること、関係者協議会を発足させること等が了承された。

準備委員会の構成
準備委員会に参加したのは、次の17団体（順不同）。新聞著作権管理協会、学術著作権協会、日本文藝家協会、日本脚本家連盟、日本シナリオ作家協会、日本写真著作権協会、日本美術著作権連合、日本漫画家協会、日本音楽著作権協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、自然科学書協会、日本医書出版協会、出版梓会、日本楽譜出版協会、日本電子書籍出版社協会、日本児童図書出版協会。 この他、既存の著作権等管理団体として、日本複製権センター、授業目的公衆送信補償金等管理協会、出版者著作権管理機構、出版物貸与権管理センターがオブザーバーとして参加している。準備委員会の事務局は、当面、日本書籍出版協会および日本雑誌協会が共同して務めることとなる。

第二回会合
図書館等公衆送信管理団体設立準備委員会の第二回会合は9月28日に開催され、関係者協議会および設立準備委員会における今後の検討事項、検討体制等を確認した。
設立準備委員会には、著作権法第31条の解釈・運用に関するガイドライン策定を行うガイドライン、補償金額の策定を検討する補償金、団体設立の事務処理を担当する団体設立が設けられる。また、関係者協議会にも各検討事項に対応した分科会を設置することになる。
（「書協会報」2021年10月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、9月7日に運営委員会を開催しました。
(21.10.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、9月7日に運営委員会を開催した。今回は分配関連の事項を検討し、補償金の流れやSARTRASから分配受託団体に提示されている契約書等について議論した。今後は受託予定のJCOPYとSARTRAS間で調整していくこととした。あわせて、ライセンス制度、図書館権利制限の動きについて共有した。
（「書協会報」2021年10月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、9月16日に理事会を、9月30日に臨時社員総会を開催しました。(21.10.20)

授業目的公衆送信補償金等管理協会（=SARTRAS、土肥一史理事長）は16日に理事会を、30日に臨時社員総会を開催した。理事会では、臨時社員総会の開催の決議、利用報告整備の作業を10月中に整備協力団体に依頼できる目処がたったこと、分配受託団体の申請状況、共通目的事業委員会の開催状況について報告した。 30日の臨時社員総会では、①役員報酬規程の改定、②監事の選任及び報酬、③理事の選任、④定款の一部変更の四点について承認した。
（「書協会報」2021年10月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、7月6日、8月3日に運営委員会を、7月26日に臨時運営委員会を開催しました。(21.09.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、7月6日、8月3日に運営委員会、7月26日に臨時運営委員会を開催した。7月の運営委員会では、SARTRASの新しい常務理事に高杉健二氏（日本レコード協会前常務理事）が就任したことを報告し、補償金の分配について議論した。26日の臨時運営委員会では、分配方法について議論し、JCOPY及び出版社経由での分配を望む権利者のために、上記分配方法を残すよう要望することとした。8月の運営委員会では、SARTRAS設立以前からまとめ役として尽力した瀬尾太一氏が7月14日に亡くなったことを報告。また、図書館権利制限についての検討状況について共有した。あわせて、7月・8月の二か月間書協・雑協事務局は、SARTRAS事務局への業務支援を行っており、教育機関からの問い合わせメールに対応している旨報告した。
（「書協会報」2021年8・9月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、7月15日、8月19日に理事会を開催しました。8月10日にフォーラム対応連絡協議会を開催しました。(21.09.20)

SARTRAS（=土肥一史理事長）は7月15日、8月19日に理事会を開催した。7月の理事会では、利用報告の依頼を出すことを決めた。また、8月より大手町ビルヘ移転する報告した。
8月の理事会では分配方法などについて決議した。
8月10日に、今年度、1回目のフォーラム対応連絡協議会が開催され、瀬尾氏の後任副座長として椎名和夫氏(日本芸能実演家団体協議会常務理事)を、教育フォーラムに推薦する旨を決めた。なお、教育フォーラムは書面決議にて上記を了承した。（「書協会報」2021年8・9月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、7月21日、8月18日に運営小委員会を、7月28日、8月25日に運営委員会を、8月27日に臨時理事会・総会を開催しました。(21.09.20)

出版者著作権管理機構(=JCOPY、相賀昌宏代表理事）は、7月、8月にそれぞれ2回ずつの運営小委員会、運営委員会を開催したほか、8月27日に臨時理事会・総会を開催した。 さらに7月30日には、大学医学部向けのライセンス実施に向けての教育機関向け説明会を実施した。医学部向けのライセンスについては、SARTRASのライセンスとの関係調整のため、当初予定からは遅れていたが、ライセンスの来年度早々からの実施が難しくなったことを受け、先だっての実施に踏み切ることとした。（「書協会報」2021年8・9月号より）

文化庁著作権課は、7月26日に「図書館資料メール送信等の指定管理団体に係る意見交換会」を開催しました。 (21.09.20)

2023年4月からの運用開始が求められている、図書館公衆送信補償金制度の準備に関して、書協の図書館権利制限対策PT(村瀬拓男座長)では、 関係団体や文化庁著作権課との打合せを行う一方、著作権法31条のガイドライン策定や指定管理団体の設置手順等に関し、今後、権利者団体、図書館団体と協議を行う上での出版者としての考え方について検討を行っている。
村瀬座長および書協・樋口専務理事、雑協・坂本専務理事、鈴木顧問等で、日本図書館協会関係者と事前の意見交換を行ったほか、日本文藝家協会とも懇談の機会を持った。
7月26日には、文化庁著作権課の呼びかけで、関連の権利者団体、出版社団体、著作権等管理事業者が集まり、意見交換会が開催された。この場では、今後、本制度運用を担当する指定管理団体の設立準備委員会を立ち上げること、その事務局は当面、日本書籍出版協会および日本雑誌協会が協力して担当すること等が了承された。ただし、権利者団体の中からは、出版者団体のみが話を進めるのではなく、はじめの段階から、権利者団体と協力の上進めるべきとの意見が出された。
出版側としても、それは当然であり、協力して進めていきたいと発言し、了承された。 設立準備委員会は9月中の開催が予定されている。
8月20日には、書協の図書館権利制限対策PTの会合が開催され、改正31条ガイドライン策定にあたり検討すべき点、補償金額の考え方、指定管理団体の設立について活発な意見交換が行われた。ガイドラインに関しては、著作物送信における「著作物の一部分」や、著作権者等の利益を不当に害するものとして送信から除外されるべきものについて検討された。また補償金額に関しては、「出版者の損失を補填するに足りる額」をどのように設定するかという点で、それぞれの出版物のページ単価を基準としつつそれにどのくらいの係数を掛けるのが妥当かという点で意見交換が行われた。その他、指定管理団体の収支見通し、分配方法等、今後の大きな検討課題とされた。（「書協会報」2021年8・9月号より）

「楽譜・音楽書祭り2021」応募ハガキは、8月31日（当日消印有効）に締め切りました。ご応募ありがとうございました。 (21.09.01)

当選者の発表は発送をもってかえさせて頂きます。（2021年10月中旬予定）

「楽譜・音楽書祭り2021」ディスプレイ大賞の応募写真は、８月４日に締め切りました。ご参加・ご応募ありがとうございました。 (21.09.01)

「ディスプレイ大賞応募写真一覧コーナー」にて掲載しています。
当選者の発表は発送をもってかえさせて頂きます。（2021年10月中旬予定）

【 お知らせ：新型コロナウイルス感染症への対応について 】（21.09.01）

この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された方およびご家族関係者の皆さまに謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご快復を心よりお祈り申し上げます。また、医療従事者をはじめ感染拡大防止のために日々ご尽力されている皆さまに深く感謝申し上げます。

政府の4度目の「緊急事態宣言」が7月12日よりに発生中で、再延長中です。まだ、新型コロナウイルス感染症のデルタ変異株の感染拡大が続いており、第５波の感染拡大では、医療機関の崩壊が懸念されています。
日本楽譜出版協会 事務局では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間は、時差通勤・在宅勤務・テレワークを実施しております。つきましては、テレワーク期間中のお問合せ、ご連絡は HPの「お問い合わせ」より受け承ります。
ご迷惑をおかけいたしますが、関係者の皆様におかれましては、ご理解ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、6月1日に理事会・臨時総会・運営委員会を、11日に臨時運営委員会を開催しました。(21.07.20)

出版教育著作権協議会(＝出著協、金原優理事長)は、6月1日に理事会・臨時総会・運営委員会を、11日に臨時運営委員会を開催した。理事会では、日本専門新聞協会を会員とすることを了承。臨時総会では、理事の新任及び監事の変更を了承した。同日の運営委員会では、補償金の分配や権利者特定の方針について検討が行われた。11日の臨時運営委員会では、引き続き補償金の分配について検討され、JCOPYと出著協の8団体名でアンケートを実施することとした。なお、実際の分配方法はSARTRASで検討中。
（「書協会報」2021年7月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、6月7日、17日、25日に理事会を開催しました。(21.07.20)

授業目的公衆送信補償金等管理協会(＝SARTRAS、土肥一史理事長)は、6月7日、17日、25日に理事会を開催した。7日は、常務理事体制に関する今後の在り方が議論された。また、永田町ビルヘ事務局を移転すること等が了承された。17日には、常務理事が変更になること、交代に伴う常勤役員の報酬について議論された。引き続き25日の理事会において報酬の件、共通目的事業委員会専門委員の出席手当が諮られ了承された。
著作物の教育利用に関する関係者フォーラムの今年度一回目が開催され、有識者を座長にすることとし、上野達弘氏(早稲田大学)を座長に、副座長には竹内比呂也(千葉大学)、瀬尾太一(日本写真家協会)両氏を選任した。
（「書協会報」2021年7月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、6月28日に定時総会、10日に理事会、23日に運営委員会、16日に運営小委員会を開催しました。(21.07.20)

出版者著作権管理機構(＝JCOPY、相賀昌宏代表理事）は、6月28日に定時総会、10日に理事会、23日に運営委員会、16日に運営小委員会を開催した。理事会では、2020年度の事業報告、決算が承認された他、日本図書教材協会からの理事につき、山本俊行氏から渡部竜士氏への交代が了承された。2020年度は、契約者数は昨年度比７社増の654者と増加したが、徴収使用料は約3億367万円と目標の3億6000万円に未達となり、手数料率は21.3％であった。
その他、事業報告では、教育機関向けのライセンスの認可申請に向けた準備、海外RROとの協定締結に向けた交渉等について報告された。
（「書協会報」2021年7月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、5月11日に運営委員会を開催しました。(21.06.20)

出版教育著作権協議会(＝出著協、金原優理事長)は、5月11日に運営委員会を開催した。冒頭、書協からの新任委員として、木下文氏(ポプラ社)が紹介され、挨拶をした。続いて、SARTRASにて検討が行われているライセンス制度、補償金の分配について、それぞれの検討に参加している各委員より報告があり、JCOPYライセンスとの関係も含めて、検討した。
（「書協会報」2021年6月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、5月20日に理事会を、24日に業務進行タスクフォースを開催しました。(21.06.20)

授業目的公衆送信補償金等管理協会(＝SARTRAS、土肥一史理事長)は、5月20日に理事会を開催した。まず、昨年度の事業報告、決算報告を行い、一部、決算報告を修正のうえ、不備を確認した。上記の修正を踏まえて、6月に定時社員総会を開催し、承認することとした。続いて、共通目的事業委員会の有識者委員の選定について議論し、定期的に委員の入れ替えを行いながら進めていくこととした。SARTRASは、5月24日に、ライセンス制度を検討する業務進行タスクフォースを開いた。冒頭、事務局よりSARTRASライセンスの範囲を拡大した、新たな提案について説明した。これに対して、出著協を含めた、出席各権利者団体の委員から大きな懸念が示され、再検討することとなった。
（「書協会報」2021年6月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、5月19日に運営小委員会を、26日に運営委員会を開催しました。(21.06.20)

出版者著作権管理機構(＝JCOPY、相賀昌宏代表理事)は、5月19日に運営小委員会、26日に運営委員会を開催した。運営委員会では、2020年度事業計画、収支決算の案が説明された他、日本図書教材協会からの理事、運営委員が山本俊行氏から渡部竜士氏に交代する由を確認した。その他、SARTRASのライセンス業務の範囲について、SARTRAS内部で従来の考えを修正した案が出され検討中であること等についての意見交換が行われた。
（「書協会報」2021年6月号より）

【お見舞い：熱海土石流災害】(21.07.06)

7月3日に静岡県熱海市伊豆山で発生した土石流により、甚大な被害が発生しました。
被災され亡くなられた皆様に、心よりお悔やみ申し上げます。
また、一日も早い復旧をお祈りすると共に被災された皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。

（一社）日本楽譜出版協会　著作権委員会主催
2021年度「著作権講座」中止のご案内(21.07.01)

「楽譜コピー問題協議会（CARS）」が「楽譜のコピー　Q＆A」(2021年度版)を
発行しました。(21.07.01)

「楽譜コピー問題協議会（CARS）」ホームページ

「楽譜コピー　Q＆A」2021年度版（PDF:648KB）

（一社）日本楽譜出版協会2021年度定時社員総会が開催されました。(21.06.02)

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、4月6日に運営委員会を開催しました。(21.05.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、4月6日に運営委員会を開催した。3月に行われたSARTRAS（授業目的公衆送信補償金等管理協会）理事会、著作物の教育利用に関する関係者フォーラムについて出席委員から報告があり、現況を共有した。 続いて、SARTRASにて検討されている補償金の分配方法について議論し、今後の方向性を確認しながら引き続き検討していくこととした。また、JCOPYライセンスについても意見交換を行った。（「書協会報」2021年5月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、4月22日に理事会を開催しました。(21.05.20)

SARTRAS（土肥 一史理事長）は4月22日に理事会を開催した。昨今から検討を続けてきた、SARTRASライセンスについて、文化庁とも協議した結果、今年度中の開始を見送り、来年度からのスタートとした。また、分配業務の申請状況について報告があり、今後、申請のあった各団体と協議、調整を諮っていくこととした。（「書協会報」2021年5月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、4月21日に運営小委員会を4月28日に運営委員会を開催しました。(21.05.20)

出版者著作権管理機構(=JCOPY、相賀昌宏代表理事）は、4月21日に運営小委員会、28日に運営委員会を開催した。運営委員会では、医学部に対するライセンス契約に係る使用料規程に関する説明資料を関係教育機関に向けて発送することとなり、その内容についての確認を行った。また、SARTRASが徴収する補償金分配に関する問題点およびJCOPYとしての関与の可能性等について意見交換をした。（「書協会報」2021年5月号より）

「出版教育著作権協議会（出著協）」と「出版者著作権管理機構（JCOPY）」は、
YouTube Liveにて、授業目的公衆送信補償金制度関連の説明会を
3月19日に行いました。 (21.04.20)

出版教育著作権協議会（出著協）と出版者著作権管理機構（JCOPY）は、YouTube Liveにて、授業目的公衆送信補償金制度関連の説明会を3月19日に行った。出版社各社から約500名の申し込みがあり、オンラインにて視聴した 。 説明会では冒頭、金原優出著協理事長から、これまでの授業目的公衆送信補償金制度の経緯、SARTRASでの検討状況について述べた。
続いて、樋口清一日本書籍出版協会専務理事兼事務局長より同制度の概要、各学校が支払う補償金額、利用実態調査の方法について説明した。あわせて、権利者への補償金分配方法については未定であること、補償金制度ではカバーしきれない範囲を補う、ライセンス制度が準備されていること、またその種類について述べた。
次に、JCOPY事務局・秋葉政之氏より「教育目的利用JCOPYライセンス」について説明した。ライセンス導入までの経緯、同ライセンスの位置づけ、医療系教育機関向けのライセンスであること、使用料規程を改定するため、該当教育機関に対して意見聴取を行い、修正作業を行っている旨を述べた。
最後に、武田実紀男JCOPY専務理事より今後の流れの説明と閉会の挨拶があり、説明会を終えた。（「書協会報」2021年4月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、3月2日に運営委員会を12日には
分配に関する打ち合わせ会を開催しました。(21.04.20)

出版教育著作権協議会（金原優理事長）は、3月2日に運営委員会を、12日には分配に関する打ち合わせ会を開催した。
運営委員会では、2月にSARTRASにて設置された、利用報告WGでの検討状況について報告された。特に、利用報告をもとに分配をしていくに当たり、どのような方式が想定されているのか、また、出版者としてどのように協力すべきか否かについて議論した。
また、運用指針（ガイドライン）を検討している、著作物の教育利用に関する関係者フォーラムの初中等WGおよび高等WG での検討状況について、それぞれ出席委員より報告があった。続けて、出著協、JCOPY共催の説明会の流れやJCOPYで開始を予定しているライセンス制度の検討状況を報告した。
最後に、SARTRASから要請されている年会費について、出著協各構成団体における分担額を確認し、それぞれの団体に対して、請求書等を送付してもらうこととした。
分配に関する打ち合わせ会では、SARTRAS分配委員会、同共通目的委員会の派遣委員について検討し、次回運営委員会にて報告することとした。また、利用報告WGでの検討状況を踏まえて、今後の対応を検討し、出著協として引き続きどのような体制を構築すべきか、各出版社に協力してもらえるかなどを議論していくこととした。以上を踏まえて、SARTRASから要請されている分配業務の受託については、どの組織が行うかはまだ特定できないが、出版界として検討する旨の回答をするとした。（「書協会報」2021年4月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、
3月18日に理事会を開催しました。(21.04.20)

授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)(土肥一史理事長) は、3月18日に理事会を開催した。この日は、補償金関係業務の執行規程などの届け出を文化庁に提出すること、令和３年度中に行う予定の調査報告についての説明を行った。
続けて、分配・共通目的事業委員会を分離し、分配委員会、共通目的事業委員会を設置し、それぞれの委員について、各団体から派遣される委員・オブザーバーを確認した。また、令和２年度最後の理事会ということで、今年度の業務執行理事の執行状況について、教育機関向けのオンライン申請方法のデモンストレーションを行うこと等を報告した。（「書協会報」2021年4月号より）

「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、
3月29日にフォーラムを開催しました。(21.04.20)

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム（瀬尾太一、竹内比呂也両座長）は 、3月29日に同フォーラムを開催した。同日は、今年度のまとめとして初中等、高等、専門の各WGの開催状況や次年度も引き続き同WGの開催していくこと、各団体へ次年度の委員派遣要請を行うことなどを確認し、最後に文化庁より挨拶があった。（「書協会報」2021年4月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、3月17日に運営小委員会を、
24日に運営委員会および理事会・総会を開催しました。(21.04.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)は、3月17日に運営小委員会、24日に運営委員会および理事会・総会を開催した。
総会では 、新年度の事業計画および予算が承認された。
使用料徴収見込みは、3億794万円とされ、20年度予算比では約14.5％の減となっている。これは、製薬企業における情報提供活動が厳格化されたことが大きな要因となっている。運営委員会では、大学の医療系学部に対するライセンス体制の整備を進めている進捗状況の報告等が行われた。
（「書協会報」2021年4月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS）」は、2月1日に理事会、2月18日に臨時総会・理事会を開催しました。(21.03.20)

SARTRAS(土肥一史理事長)は、2月1日に理事会を18日に臨時総会・理事会を開催した 。１日は、補償金の分配規程、事務局への支援を検討した 。18日の臨時総会では、年会費に関して各協議会の分担を決議し了承した 。同日の理事会では、分配委員会、共通目的事業委員会を設置することを決めた 。あわせて、 分配業務受託団体受付に関して検討し 、随時、各協議会あてに文書を出して募っていく旨を報告した。最後に、ライセンス制度の進捗状況を共有し、初中等 、高等ではスタート時期が異なる状況であることが述べられた 。
(「書協会報」2021年3月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、2月2日に運営委員会を開催しました。(21.03.20)

出版教育著作権協議会(出著協、金原優理事長 ）は 、2月2日に運営委員会を開催した。この日は、1月14日、2月1日に行われたSARTRAS理事会の報告を行い 、準備を進めていたライセンス制度が延期となった経緯等を共有した 。また 、SARTRAS内に新設される、利用報告検討WGへの委員派遣、SARTRASへの年会費拠出の分担を検討した。(「書協会報」2021年3月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、運営小委員会を2月17日に、運営委員会を2月24日に開催しました。(21.03.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)は、2月17日に運営小委員会 、24日に運営委員会を開催した 。運営委員会では、4月の授業目的公衆送信補償金制度の有償での運用開始にあわせて、これを補完するものとして準備してきたライセンス体制のうち医療系の高等教育機関向けのものを先行すること、文化庁に使用料規程改訂の届け出を行う予定であることが説明された 。補償金制度でカバーされる著作物利用の範囲を超えたニーズが、特に大学医学部の通常の講義において見られることが先行の理由。１月中には全国の該当学部のある教育機関に対して意見聴取を行った。
また、JCOPYでは、ライセンス体制の拡大に先立ち、権利委託出版者向けの説明会を3月19日に出著協と合同で開催し、補償金制度の概要についても説明を行う予定。(「書協会報」2021年3月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS）」は、1月14日に理事会、1月29日に「教育関係者向けの授業目的公衆送信補償金制度に関するオンライン説明会」を開催しました。(21.02.20)

授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS・土肥一史理事長)は、1月14日に理事会を開催した。SARTRASライセンス(基礎ライセンス、補償金制度を補完するSARTRASが窓口となる許諾制度)については、スケジュールが見直され、当初予定していた今年4月開始から延期されることとなった。開始時期については、可能な限り早くスタートできるように調整を進めていく。また、教育機関を対象に実施した試行調査の利用報告データについて、全体的な傾向が報告され、詳細データは各団体の窓口を通じて関係者に提供されることとなった。今後、データを踏まえた分配の検討を進めていくにあたっては、WGを設置して対応していくこととした。また、SARTRAS・文化庁著作権課主催で、1月29日に教育関係者向けの授業目的公衆送信補償金制度に関するオンライン説明会が実施された。まず、文化庁より補償金制度の概要、補償金額の認可、財政支援について説明が行われた。 続いて著作物の教育利用に関する関係者フォーラムのWG幹事より、令和３年度版35条運用指針について解説がされた。最後にSARTRAS事務局より、組織体制、補償金の支払い手続き、権利者への分配方法といった実務面について説明が行われた。(「書協会報」2021年2月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、1月12日に運営委員会を開催しました。(21.02.20)

出版教育著作権協議会(出著協、金原優理事長)は、1月12日に運営委員会を開催した。この日は、令和3年度版運用指針の高等教育における、学術論文の全部利用の判断基準について、議論した。同問題は、日本医書出版協会とSARTRASが別途協議をすることとした。また、SARTRASから、基礎ライセンスの4月開始を遅らせる旨の打診があったことについて、1月のSARTRAS理事会で、有償補償金制度とライセンスの同時開始を求めていくとした。なお、JCOPYライセンスについては、 別途進めていく予定。その他、SARTRAS年会費について検討し、出著協構成各団体で機関決定を行い負担すること、あわせて、SARTRAS事務局への業務支援についても、書協、雑誌協会で協力し、可能な範囲での業務を分担することとした。 最後に、補償金の分配方式について議論し、SARTRASでの検討状況を共有した。
(「書協会報」2021年2月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、運営委員会を1月27日に、運営小委員会を1月20日に開催しました。(21.02.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)の運営委員会が1月27日に、運営小委員会が同20日に開催された。運営委貝会では、教育利用ライセンスに係る使用料規程改定の文化庁への届け出準備に関しての検討が行われた。
SARTRASでは、1月14日の理事会において、基礎ライセンスの運用開始を当初予定していた今年4月から延期することを決議した。JCOPYとしては、利用者からのニーズが高いこともあり、大学等の医療系学部に対する専門ライセンス(JCOPY ライセンス)を今年度4月から開始することを目標に利用者への説明、意見聴取等の手続きを進めたいとの提案を金原運営委員長が行い、その方針を了承した。4月からの運用開始のためには遅くとも2月末には文化庁に使用料規程を届出て受理されることが必要である。（「書協会報」2021年2月号より）

日本書籍出版協会は、「デジタル教科書意見交換会」を1月29日に開催しました。(21.02.20)

日本書籍出版協会は、1月29日に文科省教科書課とデジタル教科書に関する意見交換を行った。まず、文科省より、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の状況、骨子案などについて説明が行われた。これに対し書協からは、著作権法35条の補償金制度も踏まえ、デジタル教科書に関するガイドラインの表現の修正や教育現場への普及啓発を行ってほしい旨を要望した。本件については引き続き文科省と情報交換を行っていくこととした。（「書協会報」2021年2月号より）

出版教育著作権協議会(出著協)・出版者著作権管理機構（JCOPY）開催
21年3月19日「教育機関における出版物の利用に関する出版者向け説明会」
【ネット配信】(21.02.26)

→ 同じ内容のPDFデータ「教育機関における出版物の利用に関する出版者向け説明会」（出著協＆JCOPY）［626KB］

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS）」は、12月17日に理事会を14日にフォーラム対応連絡協議会、21日に著作物の教育利用に関する関係者フォーラムが開催しました。(21.01.20)

授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS・土肥一史理事長)は、12月17日に、理事会が、14日にはフォーラム対応連絡協議会が、21日には著作物の教育利用に関する関係者フォーラム（瀬尾太一•竹内比呂也両座長）が開催され、同フォーラムにて来年度（令和3年度）の運用指針が決まり、公表された。

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、12月1日に運営委員会を、18日に臨時打ち合わせ会を開催しました。(21.01.20)

出版教育著作権協議会（金原優理事長）は、12月1日に運営委員会を、18日に臨時打ち合わせ会を開催した。運営委員会ではSARTRASの補償金認可申請についての進捗状況、ライセンス体制等について検討した。臨時打ち合わせ会では、来年度の運用指針についての方針を検討した。
（「書協会報」2021年1月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、運営委員会を12月23日に開催しました。(21.01.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)の運営委員会が12月23日、 同小委員会が16日に開催された。運営委員会では、同21日の著作物の教育利用に関する関係者フォーラムにおいて、令和3年度用の著作権法第35条の運用指針が了承されたことが報告された。これを受けて、JCOPYの使用科規程改定を文化庁に届け出ることとなるが、4月からの適用のためには2月末までの届出完了が必要との旨が説明された。
（「書協会報」2021年1月号より）

消費税の総額表示再義務化に備え、日本書籍協会と日本雑誌協会、「ガイドライン」公表（続報）(21.01.20)

日本書籍協会と日本雑誌協会は、 本年4月1日からの総額表示の再義務化に対応するガイドライン「消費税の総額表示への対応について（ 2020年12月版 ）」を12月21日に公表した。ガイドラインは各社が対応する際に参考とするもので、表示方法等は例示されたものに限られない（税率表示は任意）。日本書籍協会では一昨年来、日本雑誌協会とともに、政府に対して総額表示の義務免除の継続を求めてきたが、12月10日公表の与党の令和3年度税制改正大綱に総額表示の義務免除の延長は盛り込まれず、「事業者の総額表示について、円滑に再実施することができるよう、相談対応や周知・広報等を適切に行う」とされた。よって、12月21日に閣議決定された「令和3年度税制改正の大綱」にも法改正の記述はなく、政府・与党としては、総額表示の義務免除の延長は行わない結論となった。 これを受け、本年4月1日からの消費税の総額表示の再義務化に備え、日本書籍協会と日本雑誌協会ではガイドラインを公表した。
（書協HPにガイドライン掲載： https://www.jbpa.or.jp/pdf/guideline/tax20201221.pdf）
（「書協会報」2021年1月号より）

日本楽譜販売協会と日本楽譜出版協会の合議より「消費税総額表示義務化に伴う価格表示対応について」の業界関係者宛文書が発表されました。(21.02.02)

→ 同じ内容のPDFデータ「消費税の総額表示への対応について(日本楽譜販売協会・日本楽譜出版協会　共同声明)」［126KB］

《理事会＆運営委員会》
理事長および各委員会委員長より年頭所感と活動報告 (21.01.31)

販売対策委員会より「消費税総額表示義務化に伴う価格表示対応について」の協会担当者宛文書が発表されました。(21.01.28)

→ 「消費税総額表示義務化に伴う価格表示対応について（販売対策委員会）」［PDFデータ：160KB］

協会会報「第35号」を発行いたしました。(21.01.20)

→ 協会会報「第35号」［PDFデータ：993KB］

「授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）」は、11月12日、26日に理事会を開催しました。(20.12.20)

授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS・土肥一史理事長) 11月12日と26日に理事会を開催した。12日はライセンスに関する使用料規程の修正、合わせて、管理手数科等の検討を再度行った。26日は、教育側から国会議員に出された、来年度も無償化すべきとの意見への対応を検討した。（「書協会報」2020年12月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、11月10日に総会・運営委員会を、16日に臨時打ち合わせ会を開催しました。(20.12.20)

出版教育著作権協謙会(金原優理事長 )は、11月10日に総会・運営委員会を、16日に臨時打ち合わせ会を開催した。総会では、理事・監事の選任を行い、引き続き金原優氏を理事長に再任した(他、各理事監事も再任。名簿参照)。続いて、今年度の開催状況（事業報告）と来年度の事業計画を承認した。同日の運営委員会では、教育フォーラムの初等中等WG、高等専門WGでの検討状況を共有し、JCOPYで行う予定のライセンス体制の検討を行った。16日の打ち合わせでは、使用料規定の文化庁への届出時期等について、検討を行った。
〇出版教育著作権協議会役員名簿(敬称略)
理事長:金原優(日本医書出版協会・医学書院)、理事:井村寿人(日本書籍出版協会・勁草書房)、松野直裕(日本雑誌協会・小学館)、江草貞治(出版梓会・有斐閣）、梅澤俊彦(自然科学書協会・日本医事新報社）、下條俊幸(日本楽譜出版協会・全音楽譜出版社)、竹下晴信(日本児童図書出版協会・評論社)、監事:吉澤新一(日本電子書籍出版協会・専務理事)以上敬称略　（「書協会報」2020年12月号より）

出版者著作権管理機構（JCOPY）」の運営委員会が11月25日、運営小委員会が18日に開催しました。(20.12.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)の運営委員会が11月25日、 運営小委員会が同18日に開催された。運営委員会では、教育目的のライセンスに係る使用料規程を年内には文化庁に届け出る予定にしていたが、SARTRASの補償金規程の認可を得ることをまず優先して進め、ライセンス制度については年明けの届け出とすることとなった旨が報告された。また、SARTRASのライセンスと JCOPYとしてのライセンスの切り分けについては、平易な説明が必要になるとの見解が示された。（「書協会報」2020年12月号より）

【速報】書協のＨＰにて「（ガイドライン）消費税の総額表示への対応について（2020年12月版）」の情報更新がありました。書協と雑協の共同声明です。ご確認ください。(20.12.21)

●(ガイドライン)「消費税の総額表示への対応について（2020年12月版）」（書協・雑協）●

（同じ内容のPDFデータ（351KB）をこちらからもご覧いただけます。）

総額表示の義務免除の継続を求め書協・雑協連名で財務省に要望書提出。
（「書協会報11月号」より）

日本書籍出版協会と日本雑誌協会は、11月11日、書籍協会の小野寺優理事長、村上和夫理事(出版経理委員長)、雑協の坂本隆専務理事らが財務省を訪問し、明年3月31日で終了予定の出版物への消費税の総額表示の義務免除措置を、4月1日以降も継続することを求める要望嘗(別掲)を住澤整主税局長に提出した。
両協会では、昨年12月以来、要望書の内容同様の要望を続けてきたが、書籍協会が会員出版社に実施したアンケート結果等を踏まえ、書面の形式で改めて財務省に対して総額表示義務免除の継続を求めた。（「書協会報11月号」より）

（財務省に提出した要望書）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）」は、理事会を10月8日に開催しました。また、業務進行タスクフォースを10月15日に開催しました。 (20.11.20)

授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS、土肥一史理事長)は、10月8日に理事会を開催した。 冒頭、補償金規程は9月末に文化庁に認可申請を行ったことが報告された。 また、10月7日に、文化庁と合同で、教育関係者向けの説明会を開催した件についても報告された。次に、「授業目的公衆送信」利用状況に関する試行調査を行う件につき検討が行われ、11月から12月にかけて全国の百校においてそれぞれ四週間の調査を実施することを了承した。また、基礎ライセンス体制の構築に向けて、既存の著作権等管理事業者からの再委託に関して各管理事業者に打診を行うことを了承した。10月15日には、業務進行タスクフォースが開催され、基礎ライセンスの対象となる利用範囲等について、内部頒布にとどまる複製・公衆送信なら、「授業で使う著作物」には限定されず、SARTRASに委託した以上は、利用が許諾されることとなるとされた。また、委託を受けていない著作物は許諾できない旨を利用者に理解してもらうことの重要性についても言及された。（「書協会報」2020年11月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、10月6日に運営委員会を23日に臨時打合せを開催しました。(20.11.20)

出版教育著作権協議会(金原優理事長)は、10月6日に運営委員会を行ったほか、 10月15日および23日に臨時打合せを実施した。
運営委員会では、関係者フォーラムの下で来年度の運用指針の検討を行っている初等中等教育WG と高等教育WGにおける検討状況の報告があり、今後の対策等について検討された。初等中等WGでは、教育機関における著作物利用の「典型例」の例示の仕方について検討されており、12月中の結論を目標に進めているとの報告があった。高等WGでは、主として学術・専門分野の出版物の一部分が利用される場合、どこまでが権利制限の範囲で認められるかについての検討が行われている。
また、SARTRASにおけるライセンスの範囲に関して、JCOPYの使用料規程との整合性の問題も含めて意見交揆が行われた。
（「書協会報」2020年11月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、運営委員会を10月28日に開催しました。(20.11.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)は運営委員会を10月28日に開催した。この日は、SARTRASが行う基礎ライセンスヘの対応のために、 JCOPY 運営小委・出版教育箸作権協議会運営委員会のメンバーも合同で行い、基礎ライセンスヘの対応について検討した。
（「書協会報」2020年11月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）」は、理事会を9月15日、25日、29日に開催しました。また、臨時社員総会を9月29日に開催しました。 フォーラム対応連絡協議会を9月10日に開催しました。(20.10.20)

～SARTRAS文化庁へ認可申請手続き完了～

授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS土肥一史理事長）は、9月15日、 25日、29日に理事会を、また同29日に臨時社員総会を行った。三回の理事会では、改めて文化庁に補償金の認可申請を行う上での課題について検討した。改めて申請をする理由として、補償金制度は学校設置者が指定管理団体に補償金を支払うことを前提としているが、SARTRASは令和二年度に限り補償金額を無償として(新型ウイルス流行下における特例措置)申請を行い(4月24日付で認可）来年度からはそれが有償となることがあげられる。
　申請に必要な各利用者団体(教育関係団体)に意見聴取を行った結果、従来考えていた補償金額を減額することを決め、また認可申請を行う上での必要書類の確認を行った。
　意見聴取では、各利用者団体から寄せられた主な意見として、①無償化を含む補償金額そのものについて、②補償金額算定の根拠について、③一時的な減額を求める経過措置についての三種類に分類された。理事会で検討した結果、当初、予定していた補償金額より、小中高校、大学など各教育課程一律、80円を減額することで文化庁に申請することとした。具体的に各課程での生徒(学生)一人当たり年間の補償金額は、小学校・120円、中学校・180円、 高等学校・420円、大学 ·720円等となった。
　なお、減額はするものの利用者団体からの要望にあった、無償化や減額に係る経過措置は行わないこととした。また、算定根拠については教科書補償金などをベースとした考え方を新たに提示して対応する。
　認可申請に伴い、SARTRASの定款を一部変更するため、29日に臨時社員総会を行い、これを承認した。以上の検討を経て、9月30日にSARTRASは、文化庁に補償金額の認可申請書類を提出した。（「書協会報」2020年10月号より）

フォーラム対応連絡協議会が、 9月10日に行われ、今後開催される初中等WG(9月15日開催）, 高等WG(9月18日開催)の方向性ついて確認した。
（「書協会報」2020年10月号より）

出版教育著作権協議会(出著協)は、9月1日に運営委員会を開催しました。(20.10.20)

出版教育著作権協議会(金原優理事長)は、9月1日に運営委員会を開催した。この日は、8月5日に行われた教育利用に関する関係者フォーラム(運用指針を決定する場)の報告、同フォーラムヘ提出した意見書の今後の扱い、出版四団体名での意見書について、SARTRASの動きなどを検討した。
（「書協会報」2020年10月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY)は、運営小委員会を9月16日に、運営委員会を9月23日に開催しました。(20.10.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)は、9月16日に運営小委員会、 同23日に運営委員会を開催した。運営委員会では、SARTRASにおける来年度の授業目的公衆送信補償金およびライセンス体制構築に関する準備状況の報告が行われた。SARTRASが行うライセンス体制の構築については、JCOPY等の既存の管理事業者からの再委託が想定されているが、これに関して、使用料規程、利用許諾契約書等の案についての意見交換が行われた。
（「書協会報」2020年10月号より）

総額表示の義務免除、2021年3月で終了予定。財務省に引き続き免除を要望。（「書協会報10月号」より）

消贄税法による税込の総額表示の義務は、特別措置法により2013年10月から免除となっているが、2021年3月末日に終了する予定である。終了した場合、 2021年4月1日からは、消費者が一目でわかるよう出版物に総額表示をする義務が再び生じることとなる(罰則無し）。

書協の出版経理委員会(改選により委員長は小野寺優氏から村上和夫氏に交代)は昨年来、財務省に対して、本体価格＋税表示が読者に浸透していることやスリップ廃止が進んでいること等の現状を説明しながら、出版物への総額表示の義務免除の延長を求めている。
　政府としては、表示義務免除は短期間に消費税率が変更となることに配慮した時限的な措置であり、消費者庁が毎月行っているモニター調査で八割以上が税込価格を分かりやすいとしている結果等からも表示義務免除の再延長を行う立法事実がないとしている。 書協では、9月末から10月上旬に総額表示に関する緊急アンケートを会員社に実施。引き続き、財務省に対して義務免除の延長を要望しているが、同時に来年4月から総額表示に対応する場合の参考となる指針を年内に公表する予定(基本的には2004年4月に総額表示が導入された際と同様。参考=書協HP掲載「総額表示への対応(2003年)」。
　対応策として、スリップを使用する場合はボーズ部分への総額表示、使用しない場合はオピまたは「しおり」（ボーズのように表示部分を上部にはみ出させる）、シュリンクラップヘの表記等、本を開かずに一見して分かる場所に一か所でも総額表示されていれば有効。また、３月末の義務免除終了の前でも、各社の裁量により今後の新刊発行・増刷時等に総額表示をすることは自由。
　店頭在庫を返品したり回収して対応することは求められていないが、来年4月以降に発行、増刷等をするものには可能な限り総額表示をすることが望ましい(罰則は無し)

　インボイス等勉強会が、書協と雑誌協会共催で、財務省主税局税制第二課から講師を招いて9月11日に出版クラプビルでオンライン中継を併用して開催された。オンライン参加者は約200名(勉強会後のオンライン視聴は、9月末現在で約1600回視聴)。佐々木辰実課長補佐からは、2023年10月からはじまるインボイス制度につき、制度の概要や、事前質問を盛り込んだ説明があった。現在、免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除ができるが、インボイス制度では、仕入税額控除ができるのは、 適格請求書発行事業者(課税事業者)のみとなるため(経過措置あり)、免税事業者の著者等については下請法、独禁法の観点を考慮しつつ、契約や価格設定の見直しなど早めの対応が必要となる旨の説明があった。小田真史課長補佐からは、総額表示につき、2021年3月31日で消費税率変更に伴う措置(消費税転嫁対策特別措置法)による総額表示の義務の免除が終了となる、再延長はないことを前提で対応を進めてほしいとの趣旨で説明があり、質疑応答が行われた。（「書協会報10月号」より）

日本楽譜出版協会ネットワーク委員会は、「楽譜利用についてのご報告フォーム」を設置いたしました。(20.11.06)

日本楽譜出版協会では、昨今増加している楽譜のデジタル化やネットを通じた利用について、適正ではないと思われる事案について大変危惧しております。
これらの事例を見かけた場合に加盟社の皆様のご意見をお伺いするフォームを会員専用ページ内に開設いたしました。
各社の現場では明らかな不正利用以外に、これまでなかったようなケースやグレーゾーンのケースに接した際、対応にお困りになったことがございませんでしょうか。
「こんなが事例があった」「他社ではどう対応しているのか」といったお知らせやご質問でも結構です。
頂きましたご意見やご質問はネットワーク委員会にて問題事例等の情報共有を図り、会員社へのフィードバックや協会ホームページでの啓蒙活動を通じて、楽譜の公正な利用を推進してまいります。
会員社皆様からのご利用をお待ちしております。

＜会員専用ページ＞の［各委員会お知らせ］＞［ネットワーク委員会］に入力フォームがあります。
こちらからご入力ください。(ID&PWが必要です。)
楽譜利用についてのご報告フォーム

協会概要パンフレットを改訂しました。(20.11.01)

■概要：PDFファイル | 表紙共本文（P1-6）（3.3MB） | 本文（P7－P8）（2.4MB） |

（一社）日本楽譜出版協会2020年度臨時社員総会が開催されました。(20.10.28)

「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」の中に、「教育著作権協議会」の6団体の一つとして「出版教育著作権協議会」が設立されました。

教育利用に関する権利制限を定めた著作権法第35条に、授業目的での著作物の公衆送信に対する補償金制度を導入する改正が昨年成立したことを受けて、教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）では、同法によって規定される全国唯一の補償金受取団体の設立を進めている。この団体は、「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」(英文略称＝SARTRAS)という名称で設立され、著作物等の分野ごとに設立される六つの「教育著作権協議会」で構成される予定である。

このうち、出版分野を代表する任意団体として、新たに「出版教育著作権協議会」が、昨年12月17日に設立総会を開催した。同協議会は、書協をはじめ、雑誌協会、出版梓会、自然科学書協会、日本医書出版協会、日本楽譜出版協会、日本電子書籍出版社協会の七団体で構成され、各団体から一名ずつ選出された六名の理事および一名の監事が役員となる。理事長には、医書出版協会を代表して理事となった金原優氏(医学書院) が就任した。その他の役員は、理事として井村寿人(書協)、松野直裕(雑協)、江草貞治(梓会)、梅澤俊彦(自然)、堀家康雄(楽譜)、監事として吉澤新一(電子)の各氏。このうち、金原、井村、松野の三氏が、同協議会を代表して、SARTRASの理事に就任する予定である。一方、SARTRASの設立総会は、1月21日に開催される予定であり、設立後直ちに文化庁に対して、補償金受取団体としての指定を申請する運びとなっている。

各種の教育機関の代表と権利者団体間での情報共有、意見交換を行うために設置された「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、11月27日の第一回総合フォーラムに続き、補償金支払い、研修·普及啓発、ガイドライン、ライセンスの四つのテーマ毎に設けられた専門フォーラムが順次開催されている。同フォーラムは、それぞれ三回程度を今年3月頃までを目処として集中的に開催されるが、普及啓発、ガイドラインの二つの専門フォーラムについては、4月以降も何らかの形で存続していく予定である。
（「書協会報」2019年1月号より）

TPP11協定が発効したことにより、著作権等保護期間が７０年に延長されました。

昨年12月30日に、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定）が日本で発効した。これにより、著作物等の保護期間の延長等を含めた改正著作権法が昨年12月30日から施行された。日本における著作権の保護期間は、50年から70年に延長された（著作権者が海外の方の場合、当該国の保護期間と日本のものを比較して短い期間を適用）。1968年以降の物故者の保護期間は、70年に延長され、1967年以前の物故者の保護期間は延長されず、著作者の死後50年のままである（例：1967年の物故者の保護期間は、2017年12月31日まで、1968年の物故者の保護期間は、2038年12月31日まで）。

なお、TPP11協定に伴う主な著作権法改正項目では、著作権侵害罪の一部非親告化、著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段に関する制度整備(アクセスコントロールの回避等に関する措置）、配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与、損害賠償に関する規定の見直し等が含まれる。詳しくは、文化庁HPを参照。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/kantaiheiyo_chosakuken/
（「書協会報」2019年1月号より）

「教育利用に関する著作権等管理協議会」第15回、第16回幹事会、出版社側委員打ち合わせ会、第7回教育制度を知るための勉強会等開催されました。

2月15日、2月26日に第15回、第16回幹事会、2月7日、2月22日に出版社側委員打ち合わせ会、2月5日に第７回教育制度を知るための勉強会等議事録概要をお伝えします。

教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）は、2月15日および26日に幹事会を、同協議会に参加している出版社側委員の打合せを2月7日および22日に開催した。さらに、2月5日には教育制度を知るための勉強会（第７回）を開催。白百合学園中学校・高等学校および岐阜成徳学園大学教育学部から講師を招き、中学高校におけるICT教育についての実情等を聞いた。

幹事会では、補償金制度とライセンシンング体制の関係の構築や、ライセンスの中で教育機関のレベルに応じ、異なったライセンス契約を構築する必要の有無について活発な議論を行っている。 15日には、一般社団法人教科書著作権協会（検定教科書に関する著作権等管理事業者）の協議会への加盟が承認され、同協会は26日の幹事会からオブザーバーとして参加している。
（「書協会報」2018年3月号より）