一般社団法人日本楽譜出版協会 [Japan Association of Music Publishing]

最新情報

《理事会&運営委員会》理事長および各委員会委員長より年頭所感と活動報告(2024.01.31)

下條俊幸理事長&広報委員長(全音楽譜出版社)

 3年超にも及ぶ不自由極まりないとはいえ貴重な経験を踏まえ、昨年5月の感染症法上の5類移行からすでに半年以上経過いたしました。一般の社会・経済環境の中では「ウィズコロナ」から、こぞって「アフターコロナ」へ発展的に転換し、時間をかけながら私たち身の周りでは、新しい形の日常として根付いてきているのではないでしょうか。

世の中の経済活動しかり、私たち業界に大きく影響するさまざまなジャンルの演奏活動では、開催制限のレベルが大幅に緩和され、ライブ・エンタテインメント市場では、コロナ以前の90%まで回復しているという嬉しいニュースまで聞こえてきています。
先ずは、何よりだとは思うのですが、殊に楽譜業界にいたっては、残念ながら、実感として回復のレベル感に少々不足感を覚えるのは私だけでないと思います。
 ポピュラージャンルでは、楽譜販売に大きな影響を及ぼすまでのヒット作が見当たらず、教材系楽譜含むクラシックジャンルにおいても、少子化と音楽学習含む実演活動離れの改善は見受けられないように思います。一般経済の実態と比較しても、楽譜全体はコロナ以前のレベルまでにはまだ遠い印象を持ちます。
さらに、コロナ禍を契機としたサブスク社会のさらなる浸透で、楽譜出版物そのもののニーズが変化していることも紛れもない事実でしょう。

世の常として「安定」を享受すれば「発展」はないと云います。
先ずは健全な社会環境が整ったところで、低いレベルでの「安定」に満足することなく、視野と守備範囲を広く、健全な思考をもって挑戦し続けることが重要なポイントではないでしょうか。
言わずもがな、その「発展」のイメージは各社各様です。つまり各社プロフェッショナルとしてのそれぞれの想い・願いが、その色彩感とともに、流通を経由し現場で明確に表現され、そしてユーザーに届けば、市場も活性化することにもなるでしょうし、厳しくとも未来を見据えることのできる、健全な業界の形として発展していくことになるのではないでしょうか。

日本楽譜出版協会は、理事会を中心に各委員会の活動と横断的で活発な組織運営を図り今年度も取組んで参りたいと存じます。
加盟各社、関係団体、業界関係者の皆さまには、引き続きご協力賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

野田修市販売対策委員長(ドレミ楽譜出版社)

販売対策委員会の主な活動は、例年行っている「楽譜・音楽書祭り」の実施。また、委員会では、業界関連イベントの動向や協会活動としての参加スタンスなどについて、また協会で行える広報活動や、販売に関連した規定などについて、日本楽譜販売協会を交え協議や意見交換を重ねております。
「楽譜・音楽書祭り」に関しては、2023年の全体的な指標は、前年比「90~105%」程度で推移しており横ばいでしたが、応募数が80%程度に低下しました。円安による物価高騰や猛暑の影響などとりまく環境がコロナ禍以上に、厳しいことが遠因として考えられます。恒例行事としてやや停滞感がでておりますので、来年以後、改変なども模索しております。
本年も年始めから北陸大震災、昨年来続く急激な円安による物価高、運送業界における2024問題、少子高齢化の加速など、懸念材料ばかりの世情です。販売面での当協会を取り巻く環境も厳しい影響が引き続き予測されます。
こうした状況下ですが、コロナも空け人的交流なども再開しております。「楽譜・音楽書」の普及並びに販売環境の保守・保管、業界発展へ向けて、協会活動は、少しでも前向きに行えるような協議や活動を続けてまいります。

木村一貴著作権委員長 (カワイ出版(全音楽譜出版社カワイ出版部))

 年頭にあたりご挨拶申し上げます。
 昨年はオンライン画面の向こう側の方と直にお会いできる機会が増え、改めて対面の良さやアナログの安心感を実感した一年でした。
 活動を制限されたこの数年間、変化と課題に対応しデジタル・ネットワーク技術が大きく進展しました。とりわけ、生成AI(人工知能)の発達は驚くべき速さで、大手企業のコマーシャルにAIタレントが起用されるなど、私たちの仕事や生活の中で既に活用が始まっています。音楽分野でも生成AIを活用した楽曲作成サービスが提供されるまでになりましたが、対する法整備は全く追いついておらず、著作権委員会としても動向を注視しております。
 昨年の本委員会は、参集とオンラインを併用しながら月1回の間隔で開催し、喫緊の問題となっているデジタル・ネットワークに関する著作権問題について議論いたしました。その結果、7月に動画を活用した「オンライン著作権講座」を配信し、協会内外の多くの方にご視聴いただきました。また、11月には4年ぶりとなる集会形式の「著作権講座」を企画し、お陰様で満員での開催となりました。
 今年の活動としては、多くの皆様からご希望を頂戴している、より実務に即したケースを取り上げる「著作権研修会」実施の検討を始めております。
 引き続き、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

新居隆行制作委員長(全音楽譜出版社)

 年頭にあたりご挨拶申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
 昨今、さまざまな場面で頻繁に耳にするのが「AI」の話題。その急速な進歩に対し各国は法整備を急いでおり、国際的なルール作りも進められているようです。
 音楽の分野においてもAIはかなり侵食してきていて、凄まじいスピードで相当のクオリティの楽曲を作り出すことができるのだとか。実際、日頃私たちが耳にしている音楽も、人間が作ったものなのかAIが作ったものなのかわからないということが現実のものとなっています。今後は人々の音楽の楽しみ方も大きく変化していくのではないでしょうか。もしかしたら、人が本当に音楽を楽しむことができるのは「自らが演奏する」ということだけになるかもしれません。だとすると、私たち楽譜出版社に求められるニーズはこれからどんどん高まっていく・・・。そんな期待を込めて、新年の挨拶とさせていただきます。

北村嘉孝ネットワーク委員長(ジャパン・ミュージックワークス)

皆様、明けましておめでとうございます。
2024年は4年ぶりにコロナ禍での規制が緩和された状態で新年が始まり多くの皆様が楽器演奏や合唱など様々な音楽活動を気兼ねなく盛んに行っていることと思います。楽譜業界にとりましても大変嬉しいことです。コロナ禍ではインターネットを介した情報伝達が大幅に加速され楽譜の使われ方も多様化されており紙の楽譜以外にもデータで提供される楽譜も増えています。楽譜を利用者される皆様が使いやすい環境に応じて紙とデータの中から選択し演奏活動がより活発になればと思っております。本年は当協会とJASRACとの意見交換会に向けて著作権委員会・制作委員会とも連携し準備を行ってまいります。またパソコンやスマートフォン、タブレットなどデジタル端末の普及に伴いデータやネットで提供される楽譜の権利者への利用料分配など適正利用が行われるよう当委員会でも議論し皆様からのご意見をお待ちしております。ネットワーク上での楽譜の利用が増えていることを踏まえ当協会内ホームページでの「よくあるご質問」についても著作権委員会と共に更新を検討してまいります。本年も当委員会への皆様のご支援とご協力、何卒よろしくお願い申し上げます。

今井康人SARTRAS関連対策特別委員長(教育芸術社)

 当委員会は、「出版教育著作権協議会(出著協)」の運営委員会を通して、SARTRAS(授業目的公衆送信補償金等管理協会)に関わる情報を得ているほか、「図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)」のガイドライン委員会に参加しております。
 SARTRAS補償金の徴収は今年4月で4年目に入ります。現在2022年度の補償金の分配に向けての作業が進んでいますが、前年度の補償金の一部について、SARTRAS並びに分配受託団体が権利者連絡先情報を把握していない分について補償金が権利者に未達、という状況もあります(先般当該団体から出版社に対して、権利者への書類転送の依頼が来たところです)。
 こうした状況を踏まえて、出著協内部では分配の仕組みを見直す必要がある、という議論も行われておりますが、その見通しは現状不透明です。
 後者については、公衆送信を行っている特定図書館はゼロという状況で、国立国会図書館が送信を開始(時期未定)した後に、どのくらいの特定図書館がそれに追随するのか、という点が注目されます。 
 いずれにおいても従来通り、当協会の会員社にとって不利益が生じないよう、適切に対処して参る所存です。本年もよろしくお願い申し上げます。

協会会報「第38号」を発行いたしました。(2024.01.20)

協会会報「第38号」[PDFデータ:1.1MB]

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、12月5日に理事会・総会と運営委員会を開催しました。(24.01.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、12月5日に理事会・総会運営委員会を開催した。理事会・総会では、理事の選任を行い、松野直裕氏(日本雑誌協会・小学館)から長谷部不止志氏(同・講談社)へ交代、筑紫和男氏(自然科学書協会・建帛社)の選任と梅澤俊彦氏(日本医事新報社)が自然科学書協会から日本医書出版協会の代表になった旨をそれぞれ諮り、了承した。松野氏の理事退任に伴い、SARTRASへの理事も交代を諮り、新たに長谷部氏を派遣する旨を了承した。また、出著協の運営委員としては、弥久保薫(日本雑誌協会・小学館)、筑紫和男、天野徳久(日本医書出版協会・医学書院)の各氏が運営委員として選任された。あわせて、黒田拓也氏(出版梓会・東京大学出版会)の退任を了承した。
運営委員会では、SARTRASへの各委員会委員の交代を諮り、それぞれ承認した。続けて、2021年度分の補償金について議論し、分配受託団体から依頼されている、各出版社経由で権利者に送って欲しい手紙の内容について検討した。各団体のプライバシーポリシーの問題や手紙転送に関わる手数料について意見交換を行い、それぞれ交渉窓口となっているJCOPYにフィードバックすることとした。また、12月8日にはJCOPYより各出版者へ2022年度分の整備について案内を送付する旨が報告された。(「書協会報」2024年1月号より)

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、12月21日に理事会を開催しました。(24.01.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長)は、12月21日に理事会を開催した。分配規程に実態との薗顛がある点が確認され、一部規程の変更を行い了承された。続けて、共通目的事業の2023年度助成につき、一件、申請者の誤認に基づく申請があり、助成可としたものの、取り消しの決定を行った。
また、新たに作成した共通目的事業の審査ガイドラインについて議論し、共通目的基金から各分配受託団体が行っている分配のシステム構築費へ拠出できるかが争点となった。議論の結果、分配システムは各分配受託団体の管理手数料の中で賄われるべきものであるとし、理事の賛成過半数でガイドラインを承認した。 また、共通目的事業委員会の委員長が土肥理事長に交代した。(「書協会報」2024年1月号より)

出版者著作権管理機構(JCOPY)は、12月20日に運営小委員会を、12月27日に運営委員会を開催しました。(24.01.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY=相賀昌宏代表理事)は、12月20日に運営小委員会を、12月27日に運営委員会を開催した。
運営小委員会では、2021年度分の教育補償金について、分配受託団体から依頼されている、各出版者経由で権利者へ転送する手紙について、懸念点や手数料等を記した回答書をSARTRASに送付したが返事が無いこと、権利者が補償金の送金を出版者に委任した場合の取り扱いや各社の出版契約書の内容について意見交換を行った。続けて、12月8日より2022年度分の整備協力依頼(出版者権利者・翻訳転載等海外著作物のみ)を開始したが、SARTRASから来た利用報告データに、既に「【 除外 】大部分 利用」と明記されている問題が発生しているとのことが報告された。また、SARTRASよりJCOPYが各出版者に説明している文書を見せて欲しいとの要請が来ているが、それに対して、各分配受託団体の文書も見せて欲しいと伝えたところ回答が無いと報告された。
運営委員会では、新任の委員として、冒頭、弥久保薫氏(日本雑誌協会・小学館)から挨拶があった。続いて、教育補償金の海外RROへの送金について、Prolitteris(スイス)だけは金額が寡少で、分配時期に関して確認したところ「毎年、送って欲しい」との返答を得たので、その手続きを進めている旨が報告された。SARTRASから来た利用報告データに既に「【 除外 】大部分利用」と明記されている問題については、出版者として補償金の範囲内と判断すれば分配対象とするのと回答が来た旨が報告された。(「書協会報」2024年1月号より)

令和6年能登半島地震の被災地・被災者の皆様へ(2024.01.10)

令和6年能登半島地震により亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、
被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

被災地では不安な生活が続いていることと思いますが、
皆さまが一日も早く安全で健康な生活が送れますよう、お祈り申し上げます。

2024年1月10日
一般社団法人 日本楽譜出版協会
(JAMP)

SARTRAS事務局より著作権広報誌『さあとらす』が完成し、SARTRASのHPにPDF版がアップされていますので、共有いたします。(23.12.22)

周知ページ
https://sartras.or.jp/chosakukenjohoshi/

広報誌(PDF)
https://sartras.or.jp/wp-content/uploads/Copyright-Information-Magazine_SARTRAS_Vol1.pdf

以上ご報告までに。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、11月7日に運営委員会を開催しました。(23.12.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、11月7日に運営委員会を開催した。今後の理事・運営委員の交代予定を確認し、12月に総会・理事会を開催することとした。続いて、SARTRAS理事会・各委員会の動向を共有し、2022年度分の補償金単価が決まったこと、JCOPYは、出版者権利者分および海外翻訳・転載ものについてのみ、各出版社に問い合わせと分配をすることが決定したことが報告された。一方で、2021年度分出版者が権利者である分を除いた補償金はまだ分配が完了されておらず、日本美術著作権連合、日本写真著作権協会、SARTRASの三団体から依頼されている、JCOPYから各出版者を経由して権利者へ転送する圧着封筒の内容・消費税処理、手数料つき交渉している旨を報告した。(「書協会報」2023年12月号より)

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、11月16日に理事会を開催しました。(23.12.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長)は、11月16日に理事会を開催した。2021年度の各分配受託団体の分配限度額の変更を諮り、議論の末了承した。続いて、SARTRASから権利者へ補償金を支払う際、権利者が免税事業者だった場合の消費税の取り扱いにつき指針を決めた。また、権利者自身が補償金をSARTRASに寄付するということが可能になること、著作権広報誌の制作経過の報告、2022年度分の権利者探索については、各分配受託団体が必要に応じて各出版社に問い合わせること等について報告した。その他、来年度の理事会予定、次回理事会の前日に忘年会を開催することを共有し、終了した。(「書協会報」2023年12月号より)

出版者著作権管理機構(JCOPY)は、11月15日に運営小委員会を、11月22日に運営委員会を開催しました。(23.12.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY=相賀昌宏代表理事)は、11月15日に運営小委員会を、11月22日に運営委員会を開催した。
運営小委員会では、海外RRO関連として、CLA(英国)との間で教育補償金の支払いに係る合意書の取り交わしが完了したこと、CFC(仏国)との双務契約に向けて契約締結が視野に入ってきたことが報告された。続けて、日本雑誌協会、自然科学書協会から理事会、小委員会、運営委員会の理事・委員変更が提案され、理事会、運営委員会に諮ることとした。教育補償金の分配については、2021年度分の取り扱いについて議論した。
運営委員会では、小委員会で諮られた、運営委員、運営小委員会の委員変更をそれぞれ了承した。続けて、2021年度分の教育補償金について、SARTRAS等から依頼されている権利者への圧着封筒転送について、消費税処理や個人情報の共有等の問題点、手数料など問題となる点が多々あるので、今後とも交渉していく旨が諮られ了承された。また、2022年度分の出版社権利者分の整備願いを各出版者に近日中に依頼すること、それ以外は各分配受託団体から問い合わせが行くことを報告した。 (「書協会報」2023年12月号より)

「楽譜コピー問題協議会(CARS)」からQRコードの紹介です。(23.11.22)

「楽譜コピー問題協議会(CARS)」からQRコードの紹介です。
スマホ等で検索してみてください。 「楽譜コピー問題協議会(CARS)」のHPからも検索できます。


楽譜コピー問題協議会QRコードチラシ(PDFファイル:2MB)


楽譜コピー問題協議会(CARS)ホームページ

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、10月3日に運営委員会を開催しました。(23.11.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、10月3日に運営委員会を開催した。小林圭一郎氏(ベネッセコーボレーション )がSARTRASの委員から退任することに伴い、各委員会委員の後任を決めた。また、日本雑誌協会、自然科学書協会からの出著協への委員も変更が予定されており、それぞれ今後開催する出著協の理事会・総会にて諮ることとした。続いて、2022年度分の補償金分配に関し、SARTRASの理事会にて、JCOPYが、出版社が権利を有している著作物等の分配を担当することが正式に承認された旨を報告。続いて、SARTRASの分配委員会有志とJCOPY・出著協が会談を予定し、2022年度分の出版物に掲載された著作物の権利者特定作業をどうするかについて、話し合われることが説明され、今後の方針について意見交換がなされた。
(「書協会報」2023年11月号より)

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、10月19日に理事会を開催しました。(23.11.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長)は、10月19日に理事会を開催した。2022年度分の補償金について、利用報告の整備結果から 、一履修者当たりの単価を算出し、初中等・高等教育でそれぞれ2021年度と大差がなかったことが報告された。特徴としては、特に初中等教育機関から上がってくる利用報告数が減ったのではないか、とのことであった。また、SARTRASの事務所を移転すること、2024年度の共通目的助成事業に関し募集を始める旨が決議され了承された。(「書協会報」2023年11月号より)

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、10月18日に運営小委員会を、10月25日に運営委員会を開催しました。(23.11.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY=相賀昌宏代表理事) は、10月18日に運営小委員会を開催した。まず、IFRRO世界大会の報告があり、JCOPYから海外RROへ分配する教育補償金について、各国の実務担当者と面談し、概ね予定通りに送金できることが報告された。続いて、2021年度分の教育補償金に関して、各分配受託団体から権利者への依頼文書について、SARTRAS等と交渉している旨が報告され、意見交換を行った。10月25日には運営委員会が開催された。国立国会図書館の絶版等資料送信からJCOPY委託物が除外されたこと、教育補償金に関連して、11月のSARTRAS分配委員会にて、各分野別分配受託団体が権利者特定の整備作業を行う予定である旨が諮られること等が報告された。
(「書協会報」2023年11月号より)

「図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)」は、10月16日に理事会を開催しました。(23.11.20)

SARLIB(=図書館等公衆送信補償金管理協会、上野達弘理事長)は、10月16日に理事会を開催した。本サービスの実務運用について、新井宏理事(文藝春秋)より実施要領案が説明され、図書館側との打合せで文言を調整していくこと、また、補償金収受のシステム開発費に関しては、SARTRASの共通目的基金を申請することとされた。除外リストWGの組成・委員案については、村瀬拓男理事(弁護士)より報告し、今後第1回WGを開催する予定。その他、団体の運転資金や事務局機能について現状説明が行われ、経費捻出のために、SARTRASの共通目的基金の申請や会費の徴収を継続検討すべきとの意見が出された。
10月10日に文部科学省図書館振興室が実施する「図書館資料メール送信サービスのための実証的調査研究」に関し、同室とSARLIBの意見交換が行われた。今後特定図書館向けの事務処理軽減ツールを作成するにあたり、SARLIBからは実施要領等の進捗を適宜共有する。
(「書協会報」2023年11月号より)

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、9月5日に運営委員会を開催しました。(23.10.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、9月5日に運営委員会を開催した。冒頭、委員の交代を諮り、日本雑誌協会からの委員が洪性鋲氏(旺丈社)から新井宏氏(文藝春秋)に交代することを承認した。また、2021年度の補償金分に向けての進捗状況、2022年度分への対応等を検討した。
(「書協会報」2023年10月号より)

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、9月21日に理事会を開催しました。(23.10.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長)は、9月21日に理事会を開催した。まず、2022年度分以降の出版社権利分等の補償金分配をJCOPYに委託する旨を諮り、異議なく承認した。続けて、海外の教育補償金制度についての追加調査を行うことを諮り承認した。第一段階では文献とオンライン調査を米、英、仏、独、豪、韓の六か国の教育補償金等を管理する機関を対象に実施し、報告書をまとめている。追加調査として同六か国への現地渡航またはオンライン面談を通して、第一段階では不明であった部分を解消していくとしている。その他、共通目的事業の助成審査を行い、それぞれ可否を承認した。 (「書協会報」2023年10月号より)

出版者著作権管理機構(JCOPY)は、9月20日に運営小委員会を開催しました。(23.10.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY=相賀昌宏代表理事) は、9月20日に運営小委員会を開催した(運営委員会は、変則的に10月1日に開催)。まず、SARTRAS の補償金分配、整備協力作業に関して進捗を共有し、今後の交渉に向けて準備することとした。続いて、現在は止まっているJCOPY向けライセンスについて意見交換を行った。契約先である製薬企業から依頼のあった実態調査作業の負担軽減について検討した。(「書協会報」2023年10月号より)

(一般社)日本楽譜出版協会 著作権委員会主催
2023年度「著作権講座」(第28回)開催のご案内&申込 (一般申込用)(23.10.12)

『創作の境界線 〜AI時代の著作権とは?〜』

時下ますますご隆盛のこととお慶び申し上げます。
人の創造力は無限と申します。これまで「創作」は人間の主体的創造力によって作品をつくることと定義されていましたが、現在では、人工知能(AI)の急速な発展・普及によって、一部では人間の創作物と見分けがつかない作品も生成される状況となりました。これにより、専門的な知識や技術が無くても、誰もがAIを活用した作品を簡単に公開できるようになりました。多様で豊かな作品が生まれている一方、創作の境界線が曖昧になっていることで、著作権をはじめAI生成物がもたらす影響と問題が浮き彫りになり、新たなルールづくりや規制などの議論が急ぎ進んでいます。
今回の著作権講座では、大武和夫先生、福井健策先生を講師にお招きし、まず第1部では、大武先生に「創作」の定義に大きく関わる「著作者人格権」について、基礎となる原理原則を解説していただきます。第2部では、福井先生よりAI時代を生きる我々にどのような取り組みが求められているのか、「AIと著作権」をめぐる最新動向を踏まえつつ、課題と展望をお話しいただきます。
この機にお一人でも多くの方々にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

講演内容・講師
第1部 今こそ学び直す、著作者人格権の基礎
講師:大武和夫 弁護士(大武法律事務所)
第2部 AIと著作権 〜それは芸術の創造とビジネスに、何をもたらすのか?〜
講師:福井健策 弁護士(骨董通り法律事務所)、ニューヨーク州弁護士/日本大学藝術学部・神戸大学大学院・情報経営イノベーション専門職大学(iU)・芸術文化観光専門職大学(CAT)各 客員教授
日時 2023年11月17日(金) 13:30 〜 17:00 (開場 13:00)
会場 出版クラブホール・4F 会議室
東京都千代田区神田神保町 1-32 / TEL.03-5577-1511
[地下鉄]東京メトロ半蔵門線・都営新宿線 ・ 都営三田線「神保町」駅 A5 出口より徒歩2分
[ JR ]「水道橋」駅東口より徒歩 7 分

会場アクセス https://shuppan-club-hall.jp/access
会費 1名につき¥6,000(含消費税)
申込締切 2023年11月7日(火) / 払込期限:2023年11月10日(金)
申込要領・ご注意等 [申込は終了しました]

〇事務局より申込受付メールをお送りいたしますので、ご確認の上、会費のお振込みをお願いします。定員(120名)を超えた場合には、お断りの連絡を差し上げます。申込受付は先着順とさせていただきます。
〇振込手数料はご負担願います。また、一旦振込まれた会費の返金はご容赦願います。なお、銀行発行の送金明細書をもって領収証にかえさせていただきます。
○今回の講座ではオンライン配信はございませんので、ご了承ください。

お問合せ先
日本楽譜出版協会「著作権講座」お問合せフォーム

(一般社)日本楽譜出版協会 著作権委員会主催
2023年度「著作権講座」(第28回)開催のご案内(告知)(23.09.30)

2023年度「著作権講座」を本年11月に日本出版クラブにて開催します。

  • 【テーマ】『創作の境界線 〜AI時代の著作権とは?〜』
  • 【日時】2023年11月17日(金) 13:30 〜 17:00
  • 【会場】出版クラブホール・4F 会議室
  • 【講師】大武和夫 (大武法律事務所)、福井健策(骨董通り法律事務所)

詳細・申込は近日当ホームページにてご案内します。

「図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)は、8月30日に第7回ガイドライン委員会を開催しました。(23.09.20)

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)は、8月30日に第7回ガイドライン委員会を開催した。
5月30日に制定された「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン」の第7項「利用対象外となる図書館資料(著作権法第31条第2項ただし書 )」に該当するものとして、SARLIBから各特定図書館等に対し除外資料を指定する際に、ガイドラインを補完する形で、指定の基準や図書館への提示の仕方など細則ルールを決めていく必要があり、検討にあたってはワーキンググループ(WG)を組成して議論を進めたいといった旨が村瀬座長より説明された。本WGの組成について了承され、今後、各団体からの参加希望を踏まえ、理事会においてメンバー決定を行うこととされた。また、サービス開始にあたってSARLIBに対し特定図書館等から連絡してもらう届出事項や図書館側の実務の詳細を定める実施要領案について意見交換が行われ、引き続き対応を進めることとされた。
7月19日に文化庁著作権課からSARLIBに対するインボイス関連のヒアリングが行われた。SARLIBからは村瀬拓男理事、平井彰司理事および事務局が参加し、補償金の消費税の取り扱いや、SARLIBと分配受託団体との関係、関係者との協議状況などについて意見交換を行った。
7月13日に図書館等公衆送信サービスの実施を検討している図書館を対象として、著作権法改正の背景や概要、特定図書館等に求められる要件、本ガイドラインの内容や留意点などに関するオンライン説明会(主催:図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会、企画・運営:公益社団法人日本図書館協会)が開催された。(「書協会報」2023年09月号より)

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、7月4日、8月1日に運営委員会を開催しました。(23.09.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、7月4日、8月1日に運営委員会を開催した。7月の運営委員会では、日本専門新聞協会からの委員が小林敷馬氏から橋本文夫氏に変更になった旨を了承。また、2021年度の整備協力作業の結果、「補償金では利用できない」と判断されたものについて、今後の取り扱いを議論した。8月の運営委員会では、SARTRAS理事会・各員会の動向を共有し、7月のSARTRAS理事会で決議された、SARTRASの今年度管理手数料率(7%を上限とする)では、出著協.JCOPYが求めている整備手数料をSARTRAS自身が支払うことは不可能なのではないか等の意見が出された。また、理事会当日の採決でも出著協からの理事三名は反対を示したことが報告された。次に、2022年度分の整備協力作業について、SARTRASとJCOPY、出著協との意見が対立し、完全に暗礁に乗り上げていること、今後の見通しが立っていないことなどが共有され、今後の打開案が検討された。今後、SARTRASの動きを確認しつつ、新たな提案をしていくこととした。
(「書協会報」2023年09月号より)

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、7月20日、8月17日に理事会を開催しました。(23.09.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長)は、7月20日、8月17日に理事会を開催した。7月の理事会では、2023年度の管理手数料率の上限を決議し、了承した。8月は、共通目的事業の審査が行われ、自主事業、助成事業についてそれぞれ意見が交わされた。自主事業(初中等教員向け著作権冊子の制作)、助成事業(審査17事業)ともに原案通りに可決した。
(「書協会報」2023年09月号より)

出版者著作権管理機構(JCOPY)は、7月19日、8月16日に運営小委員会を、7月26日、8月25日に運営委員会を開催しました。(23.09.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY=相賀昌宏代表理事) は、7月19日、8月16日に運営小委員会を、7月26日、8月25日に運営委員会を開催した。
7月の運営小委員会では、国立国会図書館のデジタル送信サービスから、JCOPY管理受託著作物を除外する件の進捗報告、SARTRAS補償金分配に関する管理手数料率について検討された。同月の運営委員会では、日本美術著作権連合等から来ている圧着封筒に関して意見交換をし、懸案事項を伝えることとした。
8月の運営小委員会では、美著連他からの圧着封筒についての進捗が確認された。また、2022年度分の整備協力作業について、SARTRAS側がJCOPYとの契約がまとまらないことから、暫定的に整備を進める動きがあるので、JCOPYとしても新たな提案を考える段階であることが確認された。同月の運営委員会では、8月25日にSARTRASより出版社権利分の分配資金が振り込まれた旨が報告された。これにより、8月28日にはJCOPYから各出版社へ補償金の振込が完了した。なお、翻訳出版物の海外権利者分については、消費税の取り扱いを確認後、該当する海外各国RROへ送金予定。(「書協会報」2023年09月号より)

「楽譜・音楽書祭り2023」応募ハガキは、8月31日(当日消印有効)に締め切りました。ご応募ありがとうございました。 (23.09.01)

当選者の発表は発送をもってかえさせて頂きます。(2023年10月中旬予定)

「楽譜・音楽書祭り2023」ディスプレイ大賞の応募写真は、8月5日に締め切りました。ご参加・ご応募ありがとうございました。 (23.08.31)

ディスプレイ大賞応募写真一覧コーナー」にて掲載しています。
当選者の発表は発送をもってかえさせて頂きます。(2023年10月中旬予定)

文化芸術振興議員連盟は、文化芸術推進フォーラムの協力で「文化芸術」VOL.18を発行しました。(23.08.31)

「文化芸術」VOL.18 (PDFファイル:1.9MB)

「楽譜コピー問題協議会(CARS)」が「楽譜のコピー Q&A」(2022年6月改訂版)を発行しました。(23.08.20)

ダウンロード(PDF:678KB)
楽譜のコピーや配信などに関して、合唱部の高校生が直面するケースを例に、正しい対応の仕方をQ&A方式で説明するパンフレットです。(2022年6月改訂)

ダウンロード(PDF:1.5MB)
学校の部活動などで楽譜を利用する場合のルールや注意点について説明するチラシです。(2022年3月22日公開)


「楽譜コピー問題協議会(CARS)」
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「図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)は、6月12日に理事会、29日に定時社員総会を開催しました。(23.07.20)

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)は、6月12日に理事会、29日に定時社員総会を開催した。
◆理事会
2022年度の事業報告、収支決算および監査結果の報告が行われ、社員総会においては、事業報告・決算報告の他、分配委員会の設置の可否も付議することとされた。また、関係者協議会での合意事項やHPの開設について報告が行われ、制度運用に向けた規程整備やシステム構築の状況が共有された。
◆社員総会
2022年度の事業報告書に基づき、補償金管理団体としての指定や補償金規程の認可を受けたこと等、事業内容が報告された。収支決算については、社員からの会費収入に対し、支出は主に団体設立手続関連と会計事務所への支払費用であることが報告された。続いて監事による監査報告も行われ、2022年度の事業報告、決算報告および監査報告が、承認された。次に、来年6月頃より国立国会図書館が本制度の特定図書館等として参画する予定であることも踏まえ、補償金分配についてのルールや運用を関係者間で早急に検討する必要があり、SARLIB内に分配委員会を設置することの可否を諮りたい旨が村瀬理事より説明され、承認された。具体的な委員構成等については、権利者団体、出版者団体のバランスを考慮して別途検討される。その他、補償金収受に関するシステム構築について国立国会図書館と連携して対応を進めており、システム開発費用に関しては来年度にSARTRAS共通目的事業へ申請を行う予定であること等が共有された。
(「書協会報」2023年07月号より)

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、6月6日に運営委員会を開催しました。(23.07.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、6月6日に運営委員会を開催した。SARTRASでの各委員会・理事会の報告に続き、5月に2回開催した視覚芸術等教育著作権協議会との会合結果について共有した。視覚芸術側が反対していた、権利者が出版社に補償金の分配・送金を委任するケースについて、視覚芸術としても否定できないことを認識し、反対を取り下げたこと、委任理由の開示を求めていたがこれも取りやめること等が述べられ、出著協としては一歩前進した旨が報告された。続いて2022年度分の整備協力作業のJCOPYとSARTRASの交渉状況について検討を行った。委任問題については前述の通り解決したが、残る課題として①整備手数料額の不足、②不平等問題(他の著作物について整備した場合には手数料を払うにもかかわらず、出版社権利分を整備した場合には、手数料が支払われない=他の著作物との明確な差別 )の二点が残っており、特に「不平等問題」の解決に向けて道筋が見えない限り、出版社・JCOPYとして安易に引き受けられないとの意見が出た。また、フォーラム対応連絡協議会の状況について共有された。
(「書協会報」2023年07月号より)

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、6月15日に定時社員総会・理事会を開催しました。(23.07.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長)は、6月15日に社員総会・理事会を開催した。
定時社員総会では、2022年度の事業報告、収支決算が承認された他、役員報酬規程の一部変更等が決議された。
理事会では、2022年度の共通目的事業の実施事業についての評価が行われ、すべての事業が、「予想を上回る成果があった」又は「予想通りの成果があった」と評価されたとの報告がなされた。また、2021年度分の分配状況について、分配完了した額が7億円に達したと報告された。
(「書協会報」2023年07月号より)

出版者著作権管理機構(JCOPY)は、6月21日に運営小委員会を、28日に運営委員会を開催しました。(23.07.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY=相賀昌宏代表理事) は、6月21日に運営小委員会を、28日に運営委員会を開催した。
運営小委員会では、まず、IFRRO主催のオンラインウェビナー(6月14日開催)において、有田顧問が登壇しJCOPYの活動状況について説明した旨を報告した。続けて、JCOPYが先月のSARTRAS理事会にて正式に出版者権利分等の分配受託団体になったと報告した。また、2021年度分の整備作業を行った結果、顕在化した「補償金で利用できる範囲外の利用」についての取り扱いについて議論した。
昨年末よりSARTRASと相談のうえ、場合によっては、範囲外の利用の補償金を受け取る方向で進めてきた。一方で、「補償金を受け取ったのだから全て35条の範囲内」など教育機関側が誤解をする可能性や、将来のライセンス制度への影響を心配する意見が出た。関連して、SARTRASとの2022年度分の利用報告整備についての交渉状況について進捗を報告した。出版社権利分について手数料を支払わないというSARTRASの姿勢は容認できないことを確認した。
運営委員会では、JCOPYが分配を受託する2021年度分の補償金額等について示され、確認した。また、SARTRASとの分配業務委託契約書、受託団体補償金分配規程の最終版を確認し、それぞれ承認した。今後、JCOPYより各出版者に向けて出版社権利分等の補償金分配を行っていく。一方で、JCOPYが分配を担当しない補償金について、今後のフローを確認し問題点を確認することとした。
(「書協会報」2023年07月号より)

「図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会」は、5月25日に全体会を開催しました。(23.06.20)

図書館等公衆送信補償金管理協会(SAELIB)を構成する14団体と図書館側団体で組織する「図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会」(村瀬拓男・小池信彦共同座長)は、5月25日に全体会を開催し、「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン」等、SARLIBの運用開始に必要な文書類を確認した。図書館等公衆送信補償金に係る著作権法改正は、6月1日に施行された。

関係者協議会では、既に文化庁長官の認可を受けている補償金規程に加え、特定図書館分科会で検討された「特定図書館等および利用者に求められる要件等について」、事務処理スキーム分科会で検討された「事務処理等スキーム分科会合意事項」も了承された。

補償金規程では、補償金額の算出方法は次のように定められている。
新聞および定期刊行物 1頁あたり500円、2頁目以降1頁ごとに100円
本体価格が明示されている図書 本体価格÷総頁数×10 (1冊当たりの補償金額の下限を500円 )
上記以外の図書(本体価格不明、限定頒布出版物、海外出版物 )1頁当たり100円( 1冊当たりの補償金額の下限を500円 )

ガイドラインの主な内容は次の通り
図書館等が選択、収集、整理、保存している資料をいい、図書館が契約している電子ジャーナル、オンラインデータベースは対象外。
複写等の目的
利用者の調査研究の用に供することが目的で、娯楽・鑑賞目的は認められない。
対象著作物の範囲
利用可能範囲は著作物一単位ごとに判断。「一部分」とは著作物の二分の一を超えない範囲とする。
全部利用可能な場合
①国等の周知目的資料②発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物(相当期間とは、紙の複写サービスにおいては「次号が発行されるか三か月経過するまでのいずれか短い期間」公衆送信サービスにおいては「発行後1年間 」)③美術の著作物(複写サービスでは「写り込みガイドライン」に従う、公衆送信サービスでは「1頁内での分量、解像度等に関する要件あり」)④分量の少ない著作物(複写サービスでは「写り込みガイドライン」に.従う、公衆送信サービスでは「見開き内であれば全部利用可」
利用対象外の資料
①著作権者の利益を不当に害すると認められる場合、SARTRASから除外資料として図書館に示したもの ②楽譜、地図の出版物、写真集・画集
不正拡散防止
送信資料の全頁のヘッダーに利用者ID、フッターにデータ作成館、作成日を挿入
なお、SARLIBは、6月1日にホームページを開設した。諸規定の全文は同HP に掲載している。( https//sarlib.or.jp)
(「書協会報」2023年06月号より)

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、5月9日に運営委員会を開催しました。(23.06.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、5月9日に運営委員会を開催した。4月に開催されたフォーラム対応連絡協議会(利用者=教育関係者との会合に向けた権利者側の集まり)での報告を行った。今後の運用指針(35条ガイドライン)の改定に向けた試みの一つとして、著作物のジャンルごとに書き分けてみる案、利用する側のわかりやすさを重視して、利用不可な典型例を出してみる案が出た一方で、これ以上詳細な運用指針は不要という意見が出されている旨が参加委員から述べられた。
今後開催されるフォーラム対応連絡協議会に向けて、出版側の意見調整を行っていくこととした。
続いて、権利者特定のための整備協力作業の2022年度利用報告分に関する交渉について報告がなされた。SARTRAS事務局より視覚芸術等教育著作権協議会(=視覚芸術協議会)と出著協とで直接対話して欲しいとの要望が来ているので、出著協有志にて会合の場を設けることで了承した。また、現在のSARTRASと視覚芸術協議会から来ている要望には、独禁法上の問題がかなり含まれているため、その点も確認された。他、視覚芸術協議会において、権利者の連絡先が不明な場合各出版社に権利者の連絡先を問い合わせる郵便物転送作業の現況について、JCOPYより報告された。視覚芸術協議会の原案では、「親展」とある圧着封筒に、出版者の住所と権利者の名前が記載され、JCOPY経由で各社に届く予定であること、対象出版者は約120社、平均で各社10通ほどになるのではないかとのことであった。一方で、「何の説明もない手紙をそのまま権利者へ転送できない」「それでは、失礼に当たるのではないか」との意見が相次ぎ引き続き、JCOPYにおいて、調整を行うこととした。(「書協会報」2023年06月号より)

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、5月25日に理事会を開催しました。(23.06.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長)は、5月25日に理事会を開催した。この日は6月に行う予定の定時社員総会の議案(目的事項)を了承し、6月15日に定時社員総会と理事会を開催することとした。続けて、補償金の分配受託団体とし 、新たにJCOPYが承認された。これにより、「出版者権利分」「翻訳版、海外出版者から転載許諾を得て掲載された著作物」の補償金はJCOPYより分配されることになる。また、2023年度共通目的事業の助成事業審査について諮り、それぞれ可否を承認した。
(「書協会報」2023年06月号より)

出版者著作権管理機構(JCOPY)は、5月17日に運営小委員会を、24日に運営委員会を開催しました。(23.06.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY=相賀昌宏代表理事) は、5月17日に運営小委員会を、24日に運営委員会を開催した。
運営小委員会では、IFRROよりオンラインウェビナーに登壇してほしい旨の要請があり、検討の結果、了承された。続けて、2023年度の事業報告・決算報告案が説明され、運営委員会にて了承の後、理事会を開催することとした。次に、SARTRASの補償金整備協カ・補償金分配について進捗が報告され検討した。特に、整備協力作業の際に、各出版者が「権利者名を通知する」を選択した分の手紙転送方式について議論した。視覚芸術協議会にて権利者の連絡先が不明な場合、手紙を転送することになっており、そのひな型が提示されたものの、従前、JCOPYが各出版者に説明していたものと異なる方式となっているため(作業工程が増えている等)、再調整を要望することとした。また、各出版者が行った整備協力作業の手数料の計算が終わり、近日中に各社に振り込める旨も報告された。
運営委員会では、小委員会に続いて、事業報告・決算報告案が説明され、理事会にて諮る旨が了承された。
2022年度分の利用報告整備協力作業受託契約に向けた交渉について報告され、整備協力作業時の手数料不平等問題が解決されない限り、先に進めない旨を確認した。SARTRAS理事会にてJCOPYが正式に分配受託団体になったことも報告され、手数料率については、コスト計算や海外RROへの送金実績も踏まえて慎重に検討し、今後、SARTRASへ報告していくこととした。
(「書協会報」2023年06月号より)

6月1日より「特定図書館等による図書館資料の公衆送信」等の令和3年著作権法一部改正事項が施行されました。(2023.06.01)

6月1日の施行にあたり、文化庁よりSARLIBを通じて、令和3年著作権法改正施行「通知文書」を下記よりアクセスいただきご確認いただけますと幸いです。

【通知文書】(以下のリンクよりダウンロードください。)
https://mext.box.com/s/8ni562zyg3dvklwq1jrgq54h9305v2t4

また、SARLIB(一般社団法人 図書館等公衆送信補償金管理協会)のホームページも開設されました。まだ準備中のページもございますが、ご活用いただければと存じます。

一般社団法人 図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)
https://www.sarlib.or.jp/

(一社)日本楽譜出版協会2023年度定時社員総会が開催されました。(23.05.30)

2023年度定時社員総会を終えて

一般社団法人日本楽譜出版協会
理事長 下條 俊幸

 理事長に就任した4年前、世界的規模で猛威を振るったコロナ感染症の初年度となったこと、またその後、長期にわたって、私たちの安定した生活環境を脅かし続けてきたこともあり、「社員総会」と云う、理事会にとっても協会運営において重要な「禊」としての機会を、リアルに開催することが叶わず3年が経過いたしました。今年に入り周辺の状況も一定量落ち着き、今年こそ社員総会はリアル実施を大前提として準備して参りました。

 ご承知の通り、開催月の5月にはコロナ感染症の5類移行に伴って、過剰な不安を感じることもなく会員社の皆さまにはお集まりいただけたものと存じます。
お忙しいところ、ご参加戴きました会員社代表の方には改めて感謝申し上げます。

 さて今回は、会員社25社に対し、21社の代表者(代表代行者含む)のご出席をいただき、ご欠席の会員社からは、2社の議長委任状と2社の議決権行使回答書のご提出をもって、定款の規定する定足数を満たし総会が無事に成立致しました。

 先ずは、残念ながら健康上の理由により、急遽ご欠席となった佐々木会長から、あらかじめお預かりしたメッセージを代読させて戴きました。会長からは、コロナ禍を起因とする市場の変化、とりわけ「停滞・縮小」という悩ましい現実の反面、一方ではデジタルと権利分野における「成長」という明るいトピックは、会員社にとっても心強く響いた事でしょう。また音楽の健全な流通をさらに促進するため、データベースの整備、業界の横断的な情報検索ネットワークの連携と構築は、まさに楽譜出版協会として、今期以降の課題の一つであることを改めてその重要性とともに再確認させて戴きました。

 さて、総会では、冒頭に会員社の代表及び担当者の変更に伴い、2023年度の新名簿をご報告させて戴きました。次に報告事項として、今井SARTRAS関連対策特別委員長から、授業目的公衆送信補償金管理協議会(SARTRAS)及び図書館等公衆送信補償金制度関連(SARLIB)のそれぞれの進捗状況をご報告戴きました。学校及び図書館における公衆送信での音楽・楽譜関連の著作物利用の実態は、頻度としては高くないとはいえ、今後のオンラインの活用促進と社会の変化など相まって、現場での著作物の利活用は大きく変化していくことになるでしょう。今後も適正な利活用と補償金の枠のみならず、実態に応じた利用料の適正な分配と還元に細心の注意を払い、今井委員長を中心に引き続き取り組んで参りたいと存じます。次に事務局より、前述の両補償金に深く関係する、出版者著作権管理機構(JCOPY)、楽譜コピー問題協議会(CARS)、文化芸術推進フォーラム等の現状報告の後、最後に、2022年12月末をもって株式会社フェアリーさんの退会をご報告させて戴きました。

 次に検討及び決議事項に移ります。1号議案の2022年度委員会報告は各運営委員長から、決算報告は、副理事長兼会計理事の時枝副理事長より、監査報告は監査代行者の片岡理事よりそれぞれご報告いただき、出席会員社21社から異議なく全会一致で承認いただきました。
第2号議案では、2023年度委員会活動計画案は各委員長から、事業計画案については、島事務局より概況含めご報告の上、皆さまからの特別なご意見もなくこれも全会一致で承認となりました。繰り返しにはなりますが、著作権委員会の著作権レポートの発展形としての位置付けの「動画配信」取組、制作委員会の「著作物利用料の課題」に対する具体的協議の開始、さらにネットワーク委員会でのネット上での不適切利用の監視体制と委員会横断的な日々の活動、販売対策委員会では「楽譜・音楽書祭り2023」の取組、広報委員会においては、活動再開と体制の再構築をお約束させていただくとともに環境の変化に伴う広報手段の抜本的改善への取組等々、コロナ禍で停滞気味であった活動が、各委員会それぞれに抱える課題に対し、真摯であり積極的な取組の表明は、心強くもあり、また今後の協会活動にも大きく期待していることを付言申し上げます。

 次に、第3号議案として、過日実施した2023度役員選挙の結果を、選挙管理委員長の春秋社吉岡さんからご説明いただきました。立候補者の届け出は、理事4名と監事1名。選挙告知でお伝えした選任人員内であり、無投票で当選人として決定し、全会一致でご承認いただきました。
その後、別室にて臨時理事会を開催し、以下の通りの体制で2023年度始動する事になりました。
副理事長兼会計理事には時枝正氏(音楽之友社)、理事に森田敏文氏(シンコーミュージック)、理事兼事務局長に島茂雄氏、代表理事、理事長には下條俊幸(全音楽譜出版社)が引き続きその任にあたりたいと思います。

 最後になりますが、各社の事業活動の安定と成長に楽譜出版協会への参画が必然として機能し、その存在感とともに業界の発展に寄与することができれば、これほど嬉しいことはありません。厳しい環境ではありますが、会員社の連携と有益な協会活動の実現に向け、引き続きご支援、ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

(一社)日本楽譜出版協会2023年度定時社員総会における主な議事内容

日 時:2023年5月26日(金)
会 場:楽器会館3F会議室

[議 題]
[報告事項]
1.新名簿紹介: 2022年5月~2023年4月までに代表者、担当者の交代・変更のあった会員社名簿報告&紹介
2.授業目的公衆送信補償金管理協議会(SARTRAS)及び図書館等公衆送信補償金制度関係の報告の件
 (SARTRAS関連対策特別委員長より報告しました。)
3.その他、関連団体報告
 出版者著作権管理機構(JCOPY)、楽譜コピー問題協議会(CARS)、文化芸術推進フォーラムの現状報告の件
(事務局担当者より報告しました。)
4.(株)フェアーの退会の報告

《検討・承認事項》

[第1号議案]
2022年度各委員会別事業報告&決算報告、2022年度決算報告&収支計算書報告及び監査報告の件 
<第1号議案審議投票結果>
第1号議案は、全員承認により承認可決されました。
<承認事項>
・2022年度各委員会事業報告&決算報告、2022年度決算報告&収支計算書報告及び監査報告

[第2号議案]
2023年度各委員会事業計画案&予算案報告、2023年度事業計画案及び予算案の件
<第2号議案審議投票結果>
第2号議案は、全員承認により承認可決されました。
<承認事項>
・2023年度各委員会事業計画案&予算案、2023年度事業計画案及び予算案

[第3号議案 選挙管理委員会より2023年度役員改選結果報告]
(総会議決後、臨時理事会で、各理事の役職決定をする予定。)
<第3号議案審議投票結果>
第3号議案は、全員承認により承認可決されました。
<承認事項>
・選挙管理委員会より2023年度役員改選結果報告

以上

2023年度の理事会役員は以下のようになりました。

理 事 長      下條俊幸 (重任)(株)全音楽譜出版社
副理事長&会計理事 時枝 正 (重任)(株)音楽之友社
理   事      森田敏文 (重任)(株)シンコーミュージック・エンタテイメント
理   事      島 茂雄 (重任) 事務局長
監   事      片岡新之助(新任)(有)ケイ・エム・ピー

以上

図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会において、改正著作権法第31条の解釈と運用に関するガイドラインが制定されました。(令和5年5月30日制定)(23.05.30)

図書館等公衆送信補償金制度とは
2020年に成立した改正著作権法では、従来認められていた、図書館の来館者に対して調査研究目的で著作物の一部分を複写して提供することに加え、遠隔地の利用者に対してメール添付で著作物の一部分を送信することが可能になり、それによって著作権者・出版者が受ける不利益を補填するという観点から、補償金制度が導入されました。

<ガイドライン>
図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会において、改正著作権法第31条の解釈と運用に関するガイドラインが制定されました。
・図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン(令和5年5月30日制定)
https://www.sarlib.or.jp/wp-content/uploads/2023/05/31guidelines230530.pdf

一般社団法人 図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)
https://www.sarlib.or.jp/

「図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)」は、4月24日に第5回補償金委員会を開催しました。(23.05.20)

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB=上野達弘代表理事)は、4月24日に第5回補償金委員会を開催した。3月20日に補償金規程案を再申請した結果、3月29日付けで認可を受けた旨が平井座長より報告され、認可の際の留意事項内容について文化庁より説明が行われた。認可を受けて、補償金委員会の規程作成までの役割は終了となるが、今後制度開始後の見直しの必要性が生じた際に参集されるため、当面補償金委員会は維持されることとなった。
また、本制度の施行日である6月1日までに、事業計画や収支予算、補償金関係業務の執行に関する規程を文化庁に提出する必要があり、SARLIB理事を中心に原案を作成し、対応を進めることとなった。本制度に関する全体的なスケジュールとしては、5月にガイドラインを確定し、関係者協議会の全体会で報告する予定であり、分配については、6月以降に別途委員会を立ち上げて検討していくことが説明された。
図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会の第11回ガイドライン分科会での検討を受けて、4月19日に分量の少ない著作物に関する検討WGが開催された。権利者・出版社側からは日本文藝家協会、日本漫画家協会および日本書籍出版協会、図書館側からは国立国会図書館、そして文化庁が参加し、分量の少ない著作物に関して想定されるケースやガイドラインの文言が検討された。GW明けに次回会合を開催し、5月中旬のガイドライン分科会にてガイドラインヘの記載内容を報告する。
(「書協会報」2023年05月号より)

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、4月4日に運営委員会を開催しました。(23.05.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、4月4日に運営委員会を開催した。今回もSARTRASとJCOPYの整備協力作業の業務委託契約について検討が行われた。引き続き、①整備手数料の額、②他分野との手数料の不平等問題、③権利者が補償金分配を出版社へ委任した理由の開示等が争点となっている。以上につき現在の状況を共有した。一方でJCOPY側が昨年10月に提案書を送ったにもかかわらず、SARTRASから返答が無かったため交渉ができないことに対して、3月末を期限とした再提案書を送りその返答が来たものの、すぐに合意できるものではないことから引き続き交渉していくこととなった。
(「書協会報」2023年05月号より)

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、4月20日に理事会を開催しました。(23.05.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長)は、4月20日に理事会を開催した。この日は主に出版社権利分の補償金をJCOPYが担うことについて諮られ、これを承認、今後契約内容や分配規程を詰めていくこととした。 また、2023年度共通目的事業の助成の審査が行われ、追加17事業への助成が決定した。(「書協会報」2023年05月号より)

出版者著作権管理機構(JCOPY)は、4月29日に運営小委員会を、26日に運営委員会を開催しました。(23.05.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY=相賀昌宏代表理事)は、4月29日に運営小委員会を、26日に運営委員会を開催した。運営小委員会では、IFRROのアジア大会の報告が共有され、今回は特にAIに対する危機意識の報告が相次ぎ、日本の出版社、JCOPYでも対応が迫られる可能性がある旨が話された。続いて、SARTRASとの整備協力業務委託契約と出版社権利分の分配受託団体契約について検討され、引き続き交渉していくこととなった。運営委員会では、小委員会と同様IFRROのアジア大会の報告が行われた。また、決算スケジュール等を確認し 、進めていくこととした。続いてSARTRASとの契約交渉の状況が報告され、引き続き詰めていくこととした。また、契約上の諸問題に関して弁護士に確認したところ、独禁法等に関連する部分があるとの回答を共有した。
(「書協会報」2023年05月号より)

著作権委員会 主催 2023年度「著作権講座」動画配信のご案内
(外部閲覧参加者用)(23.05.16)

『デジタル・ネットワークと著作権の現在/音楽教室事件が及ぼす今後』

時下ますますご隆盛のこととお慶び申し上げます。
デジタル・ネットワーク技術の進展に伴い、インターネット上の創作活動が益々活発になる中、「一億総クリエイター時代」と称されるような、知的財産がフルに活用される時代が迫っています。そのような中、昨年6月に発表された政府の「知的財産推進計画」では、音楽や映像の著作権処理を短縮し著作物の利用を促進すべく、著作権の一元的な窓口開設に向けた法案を、今年の国会へ提出する方針が盛り込まれました。今回の「著作権講座」は、日本音楽著作権協会(JASRAC)送信部ネットメディア前課長の赤塩康幸氏、骨董通り法律事務所の橋本阿友子弁護士を講師にお招きし、オンラインによる動画配信にて開催いたします。第1部では赤塩氏に、ネットワーク技術進展による著作権の現況や対応について、実務の観点からご解説いただきます。第2部では橋本弁護士に、昨年の音楽教室裁判に於ける演奏権の課題について、過去の判例等を参照しながら、より大きな視点からお話しいただきます。この機会にお一人でも多くの方々にご視聴いただきたく、ご案内申し上げます。

講演内容・講師 第1部 デジタル・ネットワークと著作権の現在
講師:赤塩 康幸
   日本音楽著作権協会(JASRAC)送信部ネットメディア前課長
第2部 音楽教室事件が及ぼす今後
講師:橋本 阿友子
   弁護士(骨董通り法律事務所)、神戸大学大学院・上野学園大学 非常勤講師
    東京藝術大学利益相反アドバイザー
視聴期間 2023年7月5日(水)~7月31日(月)まで限定公開
視聴方法 動画配信サービス「Vimeo」
※本講座は、オンデマンド方式によるストリーミング配信です。
※インターネットに接続できる端末の、ブラウザを使用して視聴いただけます。
※データ通信に関わる費用はご負担ください。Wi-Fi環境下でのご利用をお勧めします。
※「Vimeo」のサービスは、会員登録せずにご利用できます。
視聴費用 1名につき/¥2,000 (含消費税)
申込締切 2023年6月14日(水)
払込期限 2023年6月30日(金)
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〇お問合せ先:日本楽譜出版協会「著作権講座」事務局

一般社団法人 日本楽譜出版協会
著作権委員会

「図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)」は、3月6日に第4回補償金委員会を開催し、3月8日に第6回ガイドライン委員会を開催しました。3月23日にSARLIB理事会を開催しました。(23.04.20)

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB=上野達弘代表理事)が認可申請した補償金規程案が、3月27日の文化審議会著作権分科会での審査を経て、29日付けで文化庁長官より認可された。また、著作権法31条に関する運用を定めるガイドラインについても、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会のガイドライン分科会で概ねの合意が得られた。6月からの制度開始に向け、運用にあたっての実務的な詳細は実施要領にて別途定めていく。
■補償金
3月6日にSARLIBの第4回補償金委員会が開催された。まず、文化庁より2月20日に開催された使用料部会の審議結果を踏まえた指摘事項が説明され、補償金規程案の修正について議論された。検討の結果、新聞・定期刊行物(雑誌を含む)については、1頁あたり500円、2頁以降は1頁ごとに100円加算する方式に修正され、書籍については、従来の検討通り、本体価格を総頁数で割り公衆送信を行う頁数に10をかけた金額で、一冊あたりの申請で補償金が500円を下回る場合は500円とされた。この修正内容をもって20日に再度認可申請を行い、29日付けで文化庁長官より認可された。
◎補償金規程
https://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/sarlib-hoshokinkitei.pdf
■ガイドライン
3月8日にSARLIBの第6回ガイドライン委員会が開催され、ガイドラインの修正案について議論された。図書館側との合意に向けて「一部 」は半分を超えない範囲とし、その代わりに発行後相当期間を1年と主張することが了承された。29日には関係者協議会の第11回ガイドライン分科会が開催された。発行後相当期間については、公衆送信サービスにおいては1年間(ただし新聞においては次号が発行されるまでの間)と記載したい旨が 村瀬座長より説明され、図書館側からも今後見直しも含め継続的に検討するという条件で了承された。また、解像度WGでの検討の結果、一点当たりの美術又は写真の著作物が複製される当該頁の3分の2以上を占めている場合は、原則として解像度を200dpiとして複製することとされた。分量の少ない著作物については、座長・副座長で別途委員を選定し、文化庁と連携して政令指定に向けた合意事項を詰めていくこととされたが、その他のガイドライン内容については、本分科会にて了承が得られたものとして進め、最終的な文言調整などは座長・副座長に一任されることとされた。
4月以降、事務処理スキーム等、分科会にて実務的な詳細についての実施要領を検討し、関係者協議会の全体会を開催の上、ガイドラインを公表する予定。
■SARLIB理事会
3月23日に理事会が開催された。来年度の事業計画・収支予算が承認され、補償金やガイドラインの進捗が報告された。
(「書協会報」2023年04月号より)

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、3月15日に運営小委員会を、3月22日に運営委員会を開催しました。(23.04.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY=相賀昌宏代表理事) は、3月15日に運営小委員会を、22日に運営委員会を開催した。運営小委員会では、SARTRAS(=授業目的公衆送信等管理協会)分配委員会の状況が共有され、権利者が出版者へ補償金の受領を委任することについて、分配委員会委員長より「委任は自由」との発言があったこと、一方で一部の委員から「出版者から権利者への説明がブラックボックスになっている」等の意見が出されたと報告された。JCOPYとしては、出版者が権利者へどのような説明をするかは自由で、それを拘束することはできない、また、各権利者が出版者へどのような理由で委任したかをSARTRASが開示を求めていることについては、JCOPYとSARTRASの業務委託契約に入っていない上に、そのようなことをする意味が不明、その目的も明確に示されていないとの指摘があり、委任契約を否定できないにも関わらず、委任内容をSARTRAS内で検討しようとしていることは非常に危ないのではないか等の意見が出た。運営委員会では、SARTRASと整備協力作業の交渉を行っていく旨の確認はしたものの、既にスケジュールが大幅にずれ込んでおり、かなり難しい状況であること、仮に合意しても権利者を特定する時間が限られてしまうことが確認された。JCOPYから再度提出した再提案書については、3月末が回答期限となっており、SARTRASからの回答を待つこととした。また、再提案書の条件が受け入れられれば受託する意向も確認された。
(「書協会報」2023年04月号より)

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、3月7日に運営委員会を、3月29日には臨時運営委員会を開催しました。(23.04.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、3月7日に運営委員会を、29日には臨時運営委員会を開催した。SARTRASとJCOPYの整備協力作業の業務委託契約について引き続き検討が行われた。JCOPY側が昨年10月に提案書を送ったにもかかわらず、返答が無かったため交渉ができないことに対して、SARTRASに危機意識が欠けている等の意見が出された。続けて、著者・著作権者が補償金の分配を出版者に委任した理由等を開示させようとしていること、また、委任自体を禁止しようとしていることについて、出著協およびJCOPYとしては、それでは各出版者に快く権利者特定の整備協力作業を負担してもらうのは困難ではないか、との意見が相次いだ。一方で、引き続きJCOPYにてSARTRASと交渉していくことが確認された。続いて、フォーラム対応連絡協議会より依頼されている質問票について、回答案をまとめたこと、締め切りが運営委員会前であったため、回答を提出したことを報告した。(「書協会報」2023年04月号より)

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、3月16日に定時社員総会、理事会を開催しました。(23.04.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長)は、3月16日に定時社員総会、理事会を開催した。臨時杜員総会では、各協議会に一律10万円の会費を請求することが確認された。また、新聞教育著作権協議会からの理事が交代することが了承された。続けて理事会では、業務執行規程および分配規程の一部変更が検討され、各分配受託団体は利用報告から権利者を調査(内容は問わず)をした結果、権利者が不明であっても、その不明だった当該補償金額から手数料を控除できるように仕組みを変更した。次に2023年度の事業計画・収支予算案を検討した。あわせて、共通目的事業の審査を行い、理事会での審査方法について紛糾したものの、いずれも共通目的事業委員会の審査の通りとして承認した。最後に業務執行理事の職務執行状況を説明した。(「書協会報」2023年04月号より)

当協会が所属する(一社)図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)の補償金規程が2023(令和5)年3月29日に文化庁長官より認可されました。(23.03.29)

図書館等公衆送信補償金規程:PDF(155KB)
*本制度は、2023(令和5)年6月1日に施行されます。
*本件問い合わせ先:inquiry@sarlib.or.jp

「図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)」は、2月21日に第5回補償金委員会を開催し、2月10日に第5回ガイドライン委員会を開催しました。 「図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会」は、2月27日に第10回ガイドライン分科会を開催しました。(23.03.20)

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB=上野達弘代表理事)は、2月21日に第5回補償金委員会、10日に第5回ガイドライン委員会を開催した。また、SARLIBが行った補償金額の認可申請について、20日に文化審議会著作権分科会使用料部会の意見聴取を受けた。
■補償金委員会
文化庁より、1月26日に使用料部会で認可申請内容を審議した結果、SARLIBの意見聴取が行われること、事前に使用料部会からの質問に対する回答書および補償金規程案の修正版を提出するよう求める旨が説明され、提出資料や意見聴取の対応について検討された。
■使用料部会意見聴取
補償金委員会の座長である平井彰司氏(日本文藝家協会)より提出資料の説明が行われた。その後、使用料部会委員より新聞や雑誌の料金体系などについて質問され、出席した補償金委員会委員が回答した。
■ガイドライン委員会
1月30日に開催されたガイドライン分科会の模様が報告され、図書館側意見についてガイドライン案ヘの反映をどうするか、また補償金規程案における定義との整合性などについて検討された。この日の議論を受けて修正したガイドライン案を分科会に提示することとした。

2月27日に図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会の第10回ガイドライン分科会が開催された。前回分科会を受けて修正されたガイドライン案について、図書館側および権利者・出版社側の各委員より修正要望や意見が述べられた。 今後、3月8日のSARLIBガイドライン委員会、3月29日の次回分科会で案を再検討する予定。また、2月20日に第3回解像度WGが開催され、解像度に係るガイドライン文案を現在調整中である旨が報告された。
(「書協会報」2023年03月号より)

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、2月15日に運営小委員会を、2月22日に運営委員会を開催しました。(23.03.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY=相賀昌宏代表理事) は、2月7日に運営小委員会を開催した。22日に運営委員会を開催した。
運営小委員会では、SARTRASへ提出する提案書の改訂版について議論した。提案書の記載事項(手数料、教育機関名の開示、出版社へ委任した分配方法等)について説明し、今回の提案が全て受け入れられなければ、来年度の整備協力は受けられないというコンセンサスが得られた。また、昨年10月に一度提案書を送っているにも関わらず、何の返事もないこと等、不満が噴出した。
運営委員会では、事業計画、予算案について諮られた。予算案の一部に整合性が取れない部分があり、その点を修正したうえで、3月に定時理事会・社員総会を開くこととした。続けて、提案書について検討した。特に、昨年と比べて既に作業スケジュールが大幅に遅れており、仮に整備協力作業を受託したとしても、各出版者の作業締め切りがかなりタイトになることが共有され、提案書の回答期限を3月末とした。
(「書協会報」2023年03月号より)

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、2月7日に運営委員会を開催しました。(23.03.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、2月7日に運営委員会を開催した。
分配・整備協力関連として、JCOPYからSARTRASへ提出予定の、提案書の改訂版について協議した。教育機関名の開示、手数料額の問題、出版社へ分配を委任したにも関わらず、それを認めないとするSARTRAS側の姿勢・議論について強い疑義が呈され、各問題点を網羅している提案書の改訂版をJCOPYから提出することを了承した。
また、フォーラム対応連絡協議会から来ている「質問票」への回答とりまとめ状況、JARRD(海外著作権補償金等分配機構(仮称))の設立の動きなどが共有された。
(「書協会報」2023年03月号より)

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、2月16日に理事会を開催しました。(23.03.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長)は、2月16日に理事会を開催した。JARRD設立にあわせた分配規程の適用、2023年度の共通目的事業の審査・承認を行った。また、3月の理事会前に臨時社員総会を行うことを決定した。
(「書協会報」2023年03月号より)

「図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)」は、1月13日に第4回ガイドライン委員会を開催し、「図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会」は、1月30日に第9回ガイドライン分科会を開催しました。(23.02.20)

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)は、1月20日に文化庁へ補償金額の認可申請を行い、補償金規程案や認可申請理由書、図書館関連団体からの意見聴取の結果を補償金額へ反映した状況に関する書類を提出した。 1月26日に文化審議会著作権分科会使用料部会(非公開)にて申請書類が審査され、その結果を受け、2月1日のSARLIB補償金委員会で今後の対応について検討する。 1月13日にSARLIBの第4回ガイドライン委員会が開催され、30日には図書館等公衆送信サーピスに関する関係者協議会の第9回ガイドライン分科会が開催された。
■ガイドライン委員会
12月21日に開催されたガイドライン分科会の模様が報告された。また、補償金の意見聴取で出された意見について、ガイドライン関連項目の対応が検討された。委員会後、ガイドライン文案について各委員から意見を募り、分科会に提示することとした。
■ガイドライン分科会
事前に照会されたガイドライン文案について、図書館側の各委員より公立図書館における複写サービスガイドラインとの整合性や文言の削除修正などについて要望が述べられた。権利者・出版社側からも、定期刊行物の発行後相当期間の定義や全部利用の対象について意見が述べられ、補償金規程の文言と合わせるべきという点も確認された。また、解像度WGの検討状況について、1月24日に第2回WGが開催され、美術・写真の委員から意見を提示し,一部利用を認める最低限の解像度を基準値として設け、美術・写真等の著作物を送信する場合には何らかの形で不正利用を防止するための措置を取ることを要望したこと、一方で図書館現場としては機械的な作業でないと対応が難しく、具体的な措置の更なる検討が必要であることが報告された。ガイドライン案については、図書館側の意見を踏まえ、2月10日のSARLIBガイドライン委員会にて修正案を検討し、2月27日の次回ガイドライン分科会で再度議論することとなった。
(「書協会報」2023年02月号より)

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、1月18日に運営小委員会、1月25日に運営委員会を開催しました。(23.02.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY=相賀昌宏代表理事) は、1月18日に運営小委員会を、25日に運営委員会を開催した。運営小委員会では、SARTRAS分配委員会の状況が説明され、これまで再三再四説明してきた「出版社経由での分配」に対して疑義が呈されており大変遺憾であると報告された。あわせて、これまで通り、JCOPYとしては、個々の出版社の説明状況・契約内容につき関知すべきではないし、することでもないということが確認された。
運営委員会では、SARTRASからの要請に基づき、出版社向けの資料を開示するが、それ以上の資料は提供できない旨の回答を用意し、提出することとした。また、分配受託団体の申請を行ったが細部を詰めていることが報告された。
(「書協会報」2023年02月号より)

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、1月10日に運営委員会を開催しました。(23.02.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、1月10日に運営委員会を開催した。各出版社が「補償金では利用できない」として整備した結果についての、取り扱いについて報告がなされた。続いて、現在公表されている運用指針(ガイドライン)を改訂すべきか、SARTRASが用意するライセンスについてSARTRAS構成各協議会に「質問票」が送られてきており、3月上旬に提出することを目途に出著協各団体で意見を取りまとめることとした。
(「書協会報」2023年02月号より)

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、1月26日に理事会を開催しました。(23.02.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長)は、1月26日に理事会を開催した。2021年度年度の補償金分配における各受託団体別分配限度額(各団体が分配する補償金額の上限=実際に分配する金額ではない)が決定し、今後事務作業を行っていくこととした。また、出著協から出されている要望書への回答について報告、またそれに対して提出され出著協の意見書についても報告された。 (「書協会報」2023年02月号より)

「図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)」は、12月8日に第3回ガイドライン委員会を開催し、「図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会」は、12月21日に第8回ガイドライン分科会を開催しました。 (23.01.20)

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)は、12月8日に第3回ガイドライン委員会を開催され、21日には図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会の第8回ガイドライン分科会が開催された。
■ガイドライン委員会
11月25日に開催されたガイドライン分科会について、資料をスキャンする際の解像度や本制度の対象除外リストに関する権利者・出版社側の意見を図書館側に伝え、解像度の検討に関しては分科会内にWGを設置することが報告された。解像度WG の権利者・出版社側メンバーとして、日本写真著作権協会、日本美術著作権連合、学術著作権協会が参加する。ガイドラインの検討に関しては、楽譜における編集著作権および著作権の考え方が日本楽譜出版協会より説明された。また、補償金徴収の対象について、著作権保護期間や編集著作権をどのように考えるか議論された。補償金対象の判定においては、著作権者の権利に加え編集著作物としての権利も前提とする考え方に立つと、著作権者の生没年が不明であることにより生じるグレーゾーンが少なくなること、また、発行日という図書館資料から明らかな基準によって判断を行う可能性の有無について意見交換が行われた。
■ガイドライン分科会
まず、解像度WGについて、第1回が12月20日に開催され、権利者側からは必要とされる解像度の考え方の意見を伝え、図書館側からは現場での機材の配備・使用状況が共有されたとの報告があった。また、補償金徴収対象の判定にあたっての著作権保護期間の認定について、権利者・出版者側から編集著作権も考慮し発行日を基準とする考え方が示された。これに対し、図書館側からは、基準としての明確性やグレーゾーンヘの対処の方向性については賛同する意見もあったが、編集著作権の見解への異論や著作権者の没年が不明な場合は補償金不徴収とすべきといった意見も示された。本件に関しては権利者・出版者側で案を再検討する。(「書協会報」2023年01月号より)

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、12月21日に運営小委員会、12月27日に運営委員会を開催しました。(23.01.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY=相賀昌宏代表理事) は、12月21日に運営小委員会を、27日に運営委員会を開催した。運営小委員会では、海外RRO関連として、スイス、ドイツとの契約締結等が完了したこと、スイスから初めての入金があったこと、シンガポールから双務契約書が届いていること、フランスとは検討を進めている旨が報告された。続けて、SARTRAS関連として、出版各社の整備協力作業(権利者特定作業)の結果、補償金の範囲を超える使い方であると判断した利用について、改めて処理方法を検討した。また、JCOPYから提出した来年度の整備協力作業を行う上での要望書については、SARTRASの分配委員会で検討が進んでいない旨が報告された。 運営委員会では、引き続きSARTRAS関連として、出版各社の整備協力作業(権利者特定作業)が概ね完了したことが報告された。また、現在、補償金の範囲を超える使い方であると判断した利用について、各教育機関が当該出版物を採用したか否かの判断がつかないことから、暫定的に「補償金の範囲を超える」と判断したものが多いため、当該報告を行った教育機関名を開示するよう求めている旨等も報告された。(「書協会報」2023年01月号より)

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、12月6日に総会・運営委員会を開催しました。(23.01.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、12月6日に総会・運営委員会を開催した。 総会では 、理事長・理事・監事の選任を行い、以下の通りになった。
また、事業報告・事業計画をそれぞれ承認した。
理事長・金原優(日本医書出版協会、医学書院)、理事・井村寿人(日本書籍出版協会、勁草書房)、松野直裕(日本雑誌協会、小学館)、江草貞治(出版梓会、有斐閣)、梅澤俊彦(自然科学書協会、日本医事新報社 )、下條俊幸(日本楽譜出版協会、全音楽譜出版社)、岡本光晴(日本児童図書出版協会、あかね書房)、石井貞徳(日本専門新聞協会、旅行新聞社)、監事・眞鍋礼孝(デジタル出版者連盟)(敬称略)
運営委員会では、JCOPYでの整備協力作業の報告が行われ、ジャンルとして文字もの、美術、写真が多かったこと、また、美術は図表が九割を占めていたことが説明された。続けて、JCOPYが来年度の整備協力作業を引き受ける上での要望書をSARTRASに提出していることについて進捗状況を報告。また、補償金の範囲を超える使い方であると判断した利用について、改めて処理方法を検討した。
(「書協会報」2023年01月号より)

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、12月15日に理事会を開催しました。(23.01.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長)は、12月15日に理事会を開催した。来年度の各教育機関が入力する利用報告の方式について、現在のエクセルまたはウェブ入力方式から、ウェブ方式に統一するにあたり、システム開発会社の選定を行った。また、共通目的事業の審査を行い、それぞれ、共通目的事業委員会にて検討された通りとなった。(「書協会報」2023年01月号より)

《理事会&運営委員会》理事長および各委員会委員長より年頭所感と活動報告(2023.01.31)

下條俊幸理事長&広報委員長(全音楽譜出版社)

日本楽譜出版協会 2023年 年頭所感

2019年に理事長就任後、楽譜出版に関係するさまざまな機関に加え、業界団体等とのかかわりが自身の重要な仕事として加わり、ステージの広さと奥深さ、そしてその責任を日々感じながら3回目の新年を迎えました。

この間、過去に経験した事のない、あらたな感染症の出現によって、社会環境と生活スタイルが大きく変化しました。当初は制限せざるを得ない環境を前向きに受入れ、でもなかなか出口が明確に見えてこないという、それぞれ圧迫感の伴う不自由な時を過ごしたことでしょう。

感覚としてこの4年間の業界と私たち事業活動の成長というのは、実感できるレベルではありませんが、コロナ禍対応による社会環境の変化によって、楽譜利用のスタイルだけでなく、「楽譜」そのものに対する意識が変化していることは間違いありません。戸惑いもあるものの、この3年間の経験で、「課題」を前向きに認識できるようになってきたようにも感じます。

まだまだ困難な環境が続くとは思いますが、明るい未来を見据え、会員各社の連携とそれぞれ専門分野の委員会活動による調査研究で、著作物の価値向上へ取組み、さらに多くの楽譜利用者の方には、楽譜特有の権利についての理解深化へ繋がる活動を積極的に取組んで参りたいと思います。

野田修市販売対策委員長(ドレミ楽譜出版社)

販売対策委員会の主な活動は、例年行っている「楽譜・音楽書祭り」の実施。2年ごとにおこなわれる「楽器フェア」(2020・2022年中止)への出展です。本年も「楽譜・音楽書祭り」は、例年通り開催を決定。「楽器フェア」に関しては、現状、次期開催が未定となっております。
「楽譜・音楽書祭り」に関しては、昨年は、前年比で「エントリー商品86%」「応募数89%」「拡販協力店数95%」「ディスプレイ大賞応募数93%」と、主な指標が軒並みダウンとなりました。販売店・協力店の指標は、地方、都市部とも主要店舗で閉鎖や休業もある中、両面で90%越える指標を頂けております。残念なことにもっとも悪化したのは、主催している当協会加盟社の「エントリー商品」の減少となっております。今期もまた長引くコロナ影響に加え、ウクライナへのロシア侵略、急激な円安などによる物価高と懸念材料ばかりの世情です。販売面での当協会を取り巻く環境にもかなり厳しい影響がでているようです。こうした状況下であるからこそ「楽譜・音楽書」の普及並びに販売環境の保守・保管、業界存続へ向け、協会活動にご理解を賜りたく存じます。今期の「エントリー数」に関しては、前年比100%の達成を目標としております。
また、ここ数年コロナ感染症対策として、委員会の開催を控えておりましたが、本年は最低3回以上を予定。楽器フェアに変わる新たな協会広報や催事なども、委員会で検討していきたいと考えています。

木村一貴著作権委員長 (カワイ出版(全音楽譜出版社カワイ出版部))

年頭にあたりご挨拶申し上げます。
昨年6月に発表された政府の「知的財産推進計画」では、著作権の処理を短縮し利用促進をするため、音楽や映像著作権の一元的な窓口開設に向け必要な法案を、今年の国会へ提出する方針が盛り込まれました。デジタル技術の発展に伴い、インターネット上の創作活動が益々活発になる中「一億総クリエイター時代」に向け、知財がフル活用される動きが加速しており、著作権委員会としても動向を注視しております。

昨年度の本委員会は、コロナ対策のため参集とオンライン参加を併用しながら月1回の間隔で開催し、前回協会内外から多くの反響をいただきました「著作権レポート」の展開を中心に検討をいたしました。その結果、本年3月に動画を活用した「オンライン著作権講座」の発信を予定しております。大きなニュースとなったJASRACと音楽教室の裁判について、演奏権の観点から弁護士の橋本阿友子先生にご講義いただく予定です。

今年度の活動としては、著作権講座・研修会の復活開催に向け、積極的に検討をして参りたいと思います。
引き続き、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

新居隆行制作委員長(全音楽譜出版社)

年頭にあたりご挨拶申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
昨年4月に開催されたJASRACとの意見交換会の席上で、著作物の出版利用における使用料に関する話題が上りました。その後、あらためて協議の継続について打診したところ、JASRACはこれに応じてくださいました。現在、その協議に向けて準備をおこなっているところです。
技術の発達や伝達手段の変化等により、我々楽譜出版業界を取り巻く事情も随分と様変わりしてきています。そのような中、現行の規定や使用料に不条理を感じることも少なくないのではないでしょうか。
JASRACとの協議の趣旨は、こういった問題の解決策を模索することにあります。とはいえ、この解決のためには当然ながら著作権者の納得を得る必要があり、容易なことではありません。
皆様のご意見やお知恵をお聞かせいただければ有り難く存じます。

北村嘉孝ネットワーク委員長(ジャパン・ミュージックワークス)

新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、多くの産業分野においてデジタル・IT化からDXの波へ急速に高まっています。楽譜・音楽書においてもユーザーがフレキシブルに選択できるよう本とデータでの取り扱い方について加盟各社でも議論されていることと思います。ネットワーク委員会では出版物のネット上での利用法についての情報を収集し、加盟社の皆様と共有してまいります。またネット上には多種多様な情報が氾濫しており、適切ではない手段で楽譜が取り扱われる恐れもあります。楽譜が適正にインターネット上で取り扱われているか今後も注視し、JASRAC、NexToneなど関係各所と必要な手段を講じてまいります。楽譜利用者の皆様に正しい形でご利用いただくよう今の時代に即した内容で協会のHPを通して啓蒙活動をしてまいります。withコロナの時代、インターネットを利用することで楽譜業界全体が永続的に発展できる方法を模索してまいります。JASRACとの意見交換会は楽譜業界の実情・要望を直接伝えられる貴重な場です。開催について検討してまいります。
本年もネットワーク委員会の活動へのご支援とご協力、何卒よろしくお願い申し上げます。

今井康人SARTRAS関連対策特別委員長(教育芸術社)

 新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
 さて、当委員会ではSARTRASに関する対応に加え、SARLIB(一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会)での諸課題の検討への対応を行っております。
 SARTRASに関して現状もっとも大きな課題は補償金の分配ですが、それに関連して「補償金で利用できる範囲を超えた利用報告」にどう対応するのか、「補償金制度」及び「運用指針」の教育側への周知徹底をいかに図るのか、さらに教育側から要請のある、補償金では利用できない部分をカバーする「SARTRASライセンス」をどうするのか、など極めて難しい課題が山積しております。
 一方SARLIBにおいては、今年4月からの補償金制度の実施に向けて補償金規定案を作成して文化庁に提出し、合わせてガイドラインの検討を行っています。なおこのガイドラインにおいては、今回の法改正で新たに可能となった「特定図書館から利用者への著作物の公衆送信」のみならず、従来から行われてきた「複製サービス」も含めて検討が進んでおりますが、いずれにせよ法が求める「調査研究」という用途ではなく「演奏目的」のための複製や公衆送信が違法に利用されることがないように主張して参ります。

協会会報「第37号」を発行いたしました。(2023.01.20)

協会会報「第37号」[PDFデータ:1.1MB]

「図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)」は、11月1日に臨時総会を15日には、ガイドライン委員会を開催しました。(22.12.20)

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)は、11月1日に臨時社員総会を開催し、2022年度から2024年度事業計画およぴ収支予算について報告が行われた。また、2022年度および2023年度の会費は一団体一律10万円との案が示され、異議なく決定された。
7日には、改正著作権法第104条の10の2第一項の図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する団体として、文化庁長官よりSARLIBが指定を受けた。これに伴い、図書館関連団体への補償金規程案に関する意見聴取を14日から開始した。意見聴取期間は約一カ月で、12月下旬の補償金委員会にて提出された。
15日に開催されたガイドライン委員会では、図書館等公衆送信サービスにおける写真や図版等の複製の解像度をどのように設定するかについて各団体より意見が示された。利用者の利便性や、調査研究目的で利用されること、補償金額などを勘案すると一定以上の解像度は必要という意見がある一方、写真や美術の著作物については解像度を制限すべきという意見も示された。また、本サービスの除外対象に関する検討として、除外する著作物をリスト化するのは現実的でなく、既存のデータベースから検索してもらえないかといった意見が示された。
(「書協会報」2022年12月号より)

「図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会」は、11月25日に第7回ガイドライン分科会を開催しました。(22.12.20)

図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、11月25日に第7回ガイドライン分科会を開催した。解像度について権利者・出版社側の意見が説明され、図書館側からは現場での個別の判断は難しく、可能な限りガイドラインで定めてほしいという意見が出され、別途実務WGを設けて検討することとした。除外対象については、システム化などにより現場がシンプルに確認できる運用としてほしいとの意見が図書館側より示され、改めて権利者・出版社側で検討することとなった。(「書協会報」2022年12月号より)

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、11月16日に運営小委員会、11月22日に運営委員会を開催しました。(22.12.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY=相賀昌宏代表理事) は、11月16日に運営小委員会を、22日に運営委員会を開催した。運営小委員会では、JCOPY教育ライセンスについて案内を送付したところ、説明を希望した一教育機関について面談をしてきた旨が報告された。また、海外RRO関連としてIFRROの総会(10月24日~27日)が開催され、各国RROと面談したこと、ドイツ・VGWORTと契約が完了した旨が報告された。SARTRASから依頼されている2022年度の整備協力作業について検討した。
運営委員会では、出版社が利用報告の権利者である著作物について、SARTRASが整備協力手数料を出さない問題、来年度の同手数料引き上げ等条件について議論した。あわせて、2021年度整備協力作業の状況を説明し、補償金の利用範囲を超える利用が一定数あることについて、SARTRASへ要望書を提出したものの返答がない旨も報告された。 (「書協会報」2022年12月号より)

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、11月1日に運営委員会を開催しました。(22.12.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、11月1日に運営委員会を開催した。
SARTRASで開催されている各委員会の状況が報告され、特に10月に行われたSARTRASの理事会において、一人の権利者に多額の補償金がわたる可能性があること、フリー素材を補償金の対象とすることの是非、教育機関からの自己申告をサンプル調査と同等に扱うかどうかの是非等が報告され、議論した。また、来年度の整備協力作業の条件について議論し、医学書院から出著協宛てに来ている要望書を踏まえて、出著協としても、補償金の利用範囲を超える利用が一定数あることを鑑み、教育機関の開示等を求める要望書を提出することとした。
(「書協会報」2022年12月号より)

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、11月17日に理事会を開催しました。(22.12.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長)は、11月17日に理事会を開催し、2022年度共通目的事業助成事業の一次募集分について、申請された事業の承認等を行った。 (「書協会報」2022年12月号より)

「図書館等公衆送信補償金管理協会」は、10月5日に第1回ガイドライン委員会を17日に補償金委員会を開催しました。(22.11.20)

9月に設立された一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)は、10月5日に第1回ガイドライン委員会、17日に補償金委員会を開催した。
■ガイドライン委員会
ガイドライン委員会の構成員は設立準備委員会のガイドラインWGメンバーを踏襲し、座長についても村瀬拓男氏(日本書籍出版協会)、壱貫田剛史氏(日本写真著作権協会)が引き続き務めることとされた。村瀬座長より、スケジュールについては2023年3月末をガイドラインの最終的な取りまとめ期限として進めること、また、9月の関係者協議会にて示されたガイドラインに関する合意事項および継続協議事項が説明され、複製等の範囲内に存する写真や図版等についての解像度、分量の極めて少ない著作物の定義、本制度の除外対象の範囲、著作権保護期間の取り扱いといった論点が議論された。これらの論点について、各構成員団体で意見をまとめ、11月に開催される次回委員会にて継続検討する予定。
■補償金委員会
ガイドライン委員会と同様、補償金委員会の構成員は設立準備委員会の補償金WGメンバーを踏襲し、座長についても平井彰司氏(日本文藝家協会)、新井宏氏(日本雑誌協会)が引き続き務める。 平井座長より、9月16日の補償金分科会について報告され、スケジュールについては補償金額の認可申請は12月に提出する予定で、11月には補償金案に関する意見聴取を開始する段取りであることが説明された 。また、補償金規程案、補償金認可申請理由書案、意見聴取依頼状案の内容について確認され、10月中を目途に最終版を確定することとされた。次回委員会は、12月頃に開催し、意見聴取に対する回答を検討する予定。
図書館等公衆送信サービスの実施を検討している図書館等に向けて、サービスの内容や留意点などについてのオンライン説明会(主催:図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会、企画・運営=日本図書館協会)が、9月30日、10月18日、24日の計3回開催された。第1回の説明会模様は日本図書館協会のHPにて11月末までアーカイプ配信され、各回の質疑応答概要も順次掲載される予定。
◇日本図書館協会 説明会ページ 
http://www.jla.or.jp/committees/chosaku/tabid/988/Default.aspx
文化庁による図書館等公衆送信に係る政省令改正についての意見募集係る政省令改正についての意見募集が10月7日から11月5日にかけて実施された。
対象は全部の複製・公衆送信を行うことができる著作物や指定管理団体等に関しての規定。(「書協会報」2022年11月号より)

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、10月4日に運営委員会を開催しました。(22.11.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、10月4日に運営委員会を開催した。 SARTRASで募集している共通目的事業について、各出版団体でも周知していくことになった(海賊版対策については一般社団法人ABJへの助成が決定)。
続けて分配・整備協力関連として来年度もJCOPYが引き受ける条件等を検討し、実際に整備協力にあたった各出版社のアンケートを基に、手数料、条件等を再度検討した。JCOPYで再度内容を詰めて、提案書という形でSARTRASへ提出することとした。(「書協会報」2022年11月号より)

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、10月20日に理事会を開催しました。(22.11.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長)は、10月20日、に理事会を開催した。まず、分配受託団体として一般社団法人新聞著作権管理協会と契約することを承認した。続けて、2023年度の第一分配(新聞、音楽系に限る)について議論が交わされた。実際の分配データを確認したところ、問題点が散見されたことからもう一度分配委員会で検討し、来月の理事会で再度諮ることとした。また、共通目的事業委員会の報告では、教育フォーラムの運営費用を自主事業として申請したが、SARTRASの規程および共通目的事業の規程違反にあたり、取り下げられたこと、補償金制度の海外調査については書類の不備が多く検討できなかったことを報告した。しかし、両事案について理事会で適切な説明が行われなかった点に対して、強い非難があった。(「書協会報」2022年11月号より)

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、10月19日に運営小委員会、10月26日に運営委員会を開催しました。(22.11.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY=相賀昌宏代表理事) は、10月19日に運営小委員会を、26日に運営委員会を開催した。小委員会では、JCOPYライセンスの案内の送付およびSARTRASから依頼されている、来年度の整備協力作業についての諸条件を検討した。また、今後の対応について議論し、運営委員会に諮ることとした。
運営委員会では、SARTRASから来た「 来年度契約締結のお願い 」文書に対して、今年度と同条件では引き受けられないこと、新たな提案書を提出する旨を記載して返信したことが報告された。続けて、提案書について再度内容を詰めた。手数料、諸条件ともに内容が固まり、以前、各出版社の整備協力作業担当者向けに行ったアンケート結果を、出版社の生の声として提案書とともに提出することとした。
あわせて、今後の対応についても議論し、引き続きSARTRASの検討状況を注視し、対応していくことが確認された。(「書協会報」2022年11月号より)

「図書館等公衆送信補償金管理協会」は、9月28日に第1回理事会を開催しました。(22.10.20)

図書館等公衆送信補償金制度に関する補償金管理団体として、一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会(東京都千代田区)が9月5日に設立され、9月28日には本年度第1回理事会を開催した。今後、本制度の補償金管理団体として文化庁から指定を受けるべく準備を進めていく。本協会では、ガイドライン委員会および補償金委員会を設置し、設立準備委員会におけるガイドラインWG、補償金WGの検討を継続させる。図書館側との検討の場である関係者協議会についても、本協会が権利者・出版社側の窓口となり対応していく。

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会の設立時役員として、設立時代表理事に上野達弘氏(早稲田大学法学学術院教授)、設立時業務執行理事に村瀬拓男氏(日本書籍出版協会)、設立時理事に平井彰司氏(日本文藝家協会)、新井 宏氏(日本雑誌協会)、壼貰田剛史氏(日本写真著作権協会)、設立時監事に宇佐美和男氏(日本音楽著作権協会)が就任した。事務局については、設立準備委員会に引き続き当面書協・雑協事務局が務める。
第1回理事会には、理事5名および監事1名が参加し、上野代表理事の進行の下、実施された。まず、日本写真著作権協会の入社が承認され臨時社員総会を11月に開催することが決議された。また、村瀬理事より、設立後の事務手続きを引き続き行っていく旨の報告がなされた。ドメイン等に利用する略称案についても意見交換があり、「SARLIB」を第一候補として進めていくこととなった。また、事業計画案および収支予算案の検討が行われ、臨時社員総会において、今年度および来年度の会費を1団体10万円とする提案を理事会案として提出すること、理事会での意見を踏まえ、事業計画案・収支予算案の修正を代表理事および常務理事に一任することが確認された。さらに、今後の体制として、従前、設立準備委員会内に設置されていたガイドラインWG および補償金WGを、それぞれ当協会内に設置するガイドライン委員会および補償金委員会とし、ガイドライン委員会の担当理事を村瀬氏・壼貫田氏、補償金委員会の担当理事を平井氏・新井氏とすることが確認された。
今後のスケジュールとしては、文化庁長官から本協会に対して指定の同意確認の照会が行われ、協会から文化庁長官へ同意回答・指定関係書類一式の提出を行った後、文化庁長官による指定を受ける予定。その後、補償金額案に関する意見聴取を図書館設置者等の関係各所に行う。

■図書館等公衆送信補償金管理協会加盟団体一覧(14団体 ※2022年9月末日時点)
新聞著作権管理協会、学術著作権協会、日本音楽著作権協会、日本文藝家協会、日本漫画家協会、日本美術著作権連合、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、自然科学書協会、出版梓会、デジタル出版者連盟、日本医書出版協会、日本楽譜出版協会、日本写真著作権協会(「書協会報」2022年10月号より)

「図書館等公衆送信補償金指定管理団体設立準備委員会」は、9月2日に第12回補償金WGを開催しました。(22.10.20)

権利者・出版社団体で構成される図書館等公衆送信補償金指定管理団体設立準備委員会は、9月2日に第12回補償金WGを開催した。WGでは、9月16日の補償金分科会で提示する補償金額表が確認された。また、今後補償金額の認可に向けて作成する理由書案が示され、各団体からも補足資料を提出してもらうこととなった。また、文化庁に対し補償金意見聴取先について確認が行われ、現時点で想定される図書館や図書館設置者団体が説明された。
(「書協会報」2022年10月号より)

「図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会」は、9月9日に第2回全体会、9月16日に第5回補償金分科会を開催しました。(22.10.20)

図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、9月9日に第2回全体会、9月16日に第5回補償金分科会を開催した。
■全体会
各分科会座長より、分科会での検討状況が報告された。ガイドライン分科会については、村瀬座長よりガイドラインに関する合意事項および継続協議事項が説明された。今後、合意事項に基づき文化庁が政令を策定する予定。補償金分科会については、平井座長より補償金額表が提示され、補償金管理協会が指定を受けた後、補償金案に関する意見聴取を行う旨が説明された。特定図書館等分科会については、福嶋座長より特定図書館等が満たすべき具体的な要件基準や利用者が登録すべき情報について検討状況が説明された。事務処理スキーム等分科会については、立松座長より図書館等における申請受付から送信、補償金支払い等までの標準的な事務処理の要領に関して仮合意事項が説明された。
また、補償金管理協会の設立についての報告や、文化庁による図書館向け調査結果の報告が行われた。その他、検討内容の公開について9月・10月に図書館向けの説明会が実施されること、今後も本協議会および各分科会の枠組みは存続させて協議を進めることなどが説明された。
■補償金分科会
文化庁から意見聴取先についての説明が行われ、聴取先の追加や段取りについて検討された。また、補償金額表や補償金規程・理由書案が平井座長より示された。
(「書協会報」2022年10月号より)

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、9月6日に運営委員会を開催しました。(22.10.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)9月6日に運営委員会を開催した。9月1日に行われたフォーラム対応連絡協議会(権利者側打ち合わせ)での検討結果の報告と、7日に行われる同連絡協議会への対応について議論した。委員を中心として出版側の意見をとりまとめた文書を連絡協議会に提出することとした。
続けて、SARTRAS分配委員会の報告、JCOPY・各出版社で行っている権利者特定作業の状況、来年度の整備協力作業をJCOPYおよび各出版社が受ける場合の条件等について議論した。結果、手数料の値上げが必須であること、補償金では利用できない利用方法について、教育機関へのフィードバックが肝要であること等の条件を盛り込みつつ、今後も検討していくこととした。(「書協会報」2022年10月号より)

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、9月15日に理事会を開催しました。(22.10.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長)は、9月15日、に理事会を開催した。補償金分配受託団体として、日本漫画家協会、日本音楽著作権協会(JASRAC)と業務委託契約を結んだ旨を報告した。続けて、今年度の第一次共通目的事業の助成事業を検討し、21事業について助成を行うこととした。なお、当該事業についてはSARTRASのHPにて公表される。続けて、共通目的事業関連の規程の改訂を行い、了承した。(「書協会報」2022年10月号より)

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、9月21日に運営小委員会、9月28日に運営委員会を開催しました。(22.10.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY=相賀昌宏代表理事) は、9月21日に運営小委員会を、28日に運営委員会を開催した。運営小委員会では、ドイツの管理団体VG WORTとの相互協定に係る交渉がほぼ終了し、10月のIFRRO総会で契約書に調印する予定と報告された。続いて、SARTRASライセンスの動きと今後の対応を検討した。
運営委員会では、著作物の教育利用に関する関係者フォーラムでの動きについて情報を共有した。続いてSARTRASより依頼されて行っている、補償金分配に関わる権利者特定整備協力作業について、来年度も引き受ける上での条件を検討した。8月から行った、各出版社の整備協力作業担当者向けアンケート結果や、委員各社の整備協力を行う上での苦労したポイント、利用報告に記載されている不適切な利用がかなりある状況等から鑑み、来年度も引き受ける場合の諸条件については引き続き検討し、SARTRAS側に文書で提案することとした。
(「書協会報」2022年10月号より)

「図書館公衆送信設立準備委員会」は、7月5日に第11回補償金WG、7日に第5回団体設立WG、22日に第9回ガイドラインWG、8月26日に全体会を開催しました。(22.09.20)

権利者・出版社団体で構成される図書館公衆送信設立準備委員会では、7月5日に補償金WG(平井彰司・新井宏両座長)、7日に団体設立WG(中山祥座長)、22日にガイドラインWG(村瀬拓男・壼貫田剛史両座長)、また、8月26日に全体会が開催し、各WGからの報告や補償金管理団体設立の進捗についての共有を行った。
補償金WG
図書館側から提出された意見書について、回答が検討された。また、補償金算定式の検討も引き続き行われ、書籍一般については係数を10とし、第4回補償金分科会で提示することとした。
団体設立WG
新団体の所在地、設立時代表理事、設立時理事、設立時監事等の定款記載事項について確認され、設立手続きを進めることとされた。
ガイドラインWG
第5回ガイドライン分科会の模様が共有され、政令指定事項に関連して、一部利用の例外部分や発行後相当期間の定義が議論された。本議論を踏まえて、第6回ガイドライン分科会では権利者・出版社側での合意案を提示することとなった。
全体会
各WGおよび関係者協議会での議論状況が報告された。団体設立については、中山弁護士(団体設立WG座長)より、設立手続きの状況が説明され、9月上旬には登記申請が完了する見込みと報告された。また、団体設立後の議論の場について、設立準備委員会は新団体の評議会(仮称)に移行する案が説明された。
(「書協会報」2022年9月号より)

図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、7月15日に第4回補償金分科会、7月11日、8月5日に第5回、第6回ガイドライン分科会、8月2日に第3回特定図書館等分科会を開催しました。(22.09.20)

図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、7月15日に第4回補償金分科会、7月11日・8月5日に第5回、第6回ガイドライン分科会、8月2日に第3回特定図書館等分科会を開催した。
補償金分科会
図書館側から提出された意見書に対し、権利者・出版社側の回答を提示し、図書館側と同じ方向性を共有し前向きに検討していきたいとの旨が説明された。また、補償金算定式についての検討状況が説明され、同内容で今後意見徴収することについて図書館側からも了承された。次回分科会は9月15日に開催し、今後意見聴取する補償金規程案の骨格を提示予定。
ガイドライン分科会
第5回では、村瀬座長より、第8回ガイドラインWGで整理した内容について説明された。第6回では、ガイドラインWGで権利者・出版社側で検討した内容を踏まえ、村瀬座長・立松副座長で整理した中間合意案が提示された。改正著作権法第31条における「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるもの」に含める著作物については、座長・副座長で中間合意案の文言を再度調整の上、9月に開催される協議会全体会において報告することとした。
特定図書館等分科会
図書館側より、図書館等公衆送信サービスに係る特定図書館等及び利用者に求められる要件等の文案が提示された。文言は引き続き調整の上、9月の協議会全体会で報告することとした。
(「書協会報」2022年9月号より)

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、7月5日、8月2日に運営委員会を開催しました。(22.09.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)の運営委員会が、7月の運営委員会では、JCOPYが行っている、補償金で利用された出版物の権利者特定依頼作業の現状が報告された。また、6月30日に行われた著作物の教育利用に関する関係者フォーラムの報告(同フォーラムでの出版社側の発言に対して、教育関係者側からの反発があり、フォーラムの今後の開催が困難なこと)と今後の対応を検討した。8月の運営委員会では、あるべきライセンスの方向性について議論し、9月に権利者団体と今後のフォーラムの対応を検討する場(フォーラム対応連絡協議会)に向けて対応を協議した。(「書協会報」2022年9月号より)

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、7月21日、8月18日に理事会を開催しました。(22.09.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長)は、7月21日、8月18日に理事会を開催した。 7月の理事会では、権利者全体のために行う共通目的事業において、SARTRAS自身が行う自主事業を検討する場として、自主事業等検討会の設置を議論し、了承した。
8月の理事会では、補償金の分配業務を行う団体のひとつとして、協同組合日本脚本家連盟と契約したこと、個人情報保護規程を一部改訂したこと等を決議し了承した。続いて、今年度の共通目的事業として申請された事業について、共通目的事業委員会での審査に続き、理事会でも審査を行い、各事業につき同委員会での審査結果を承認した。(「書協会報」2022年9月号より)

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、7月20日、8月17日に運営小委員会、7月27日、8月24日に運営委員会を開催しました。(22.09.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY=相賀昌宏代表理事) は、7月20日および8月17日に運営小委員会、7月27日および8月24日に運営委員会を開催した。
7月の運営委員会では、授業目的公衆送信補償金の分配に係る整備協力作業について、各出版社からアンケート調査によって改善点等の意見を集めることとし、それを基に来年度の対応についてSARTRASとの協議を行っていく方針を了承した。また、図書館公衆送信補償金管理協会(仮)の設立準備が進められているが、同協会の事務局の所在場所をJCOPYとさせてほしい旨の依頼が設立準備委員会からあり、検討の結果、その方向を了承した。
8月の運営委員会では、出版社向けのアンケート案が示され若干の修正を加えた上で、8月中には各社に送付し回答を求めることとされた。その他、教育著作権フォーラムにおいて行われた、SARTRASが行うライセンス制度の在り方についての議論に関して報告され、意見交換が行われた。(「書協会報」2022年9月号より)

「楽譜・音楽書祭り2022」応募ハガキは、8月31日(当日消印有効)に締め切りました。ご応募ありがとうございました。 (22.09.01)

当選者の発表は発送をもってかえさせて頂きます。(2022年10月中旬予定)
「楽譜・音楽書祭り2022」TOP

「楽譜・音楽書祭り2022」ディスプレイ大賞の応募写真は、8月5日に締め切りました。ご参加・ご応募ありがとうございました。 (22.08.31)

「ディスプレイ大賞応募写真一覧コーナー」にて掲載しています。
楽譜・音楽書祭り2022ディスプレイ大賞応募写真一覧コーナー
当選者の発表は発送をもってかえさせて頂きます。(2022年10月中旬予定)

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