著作権委員会主催「2019年度著作権研修会」を11月15日（金）に開催いたします。
内容の詳細・お申込は、10月中旬に当ホームページにてご案内いたします。(19.10.08)

著作権委員会主催：2019年度『著作研修会』開催

2019年度著作権研修会を下記の日程にて開催いたします。
内容の詳細・お申込は、10月中旬に当ホームページにてご案内いたします。

一般社団法人 日本楽譜出版協会
著作権委員会

当協会が参加しております「文化芸術推進フォーラム」と「文化芸術振興議員連盟(超党派)」の主催で『国会芸術祭』が10月15日に開催されます。
「文化芸術推進フォーラム」事務局よりプレスリリースが来ています。
ご案内いたします。(19.10.04)

（「国会芸術祭」プレスリリース　下記の資料をご覧ください。）

●国会芸術祭プレスリリース（ワード：42KB）
●国会芸術祭パンフレット＆申込書（PDF：362KB）
●文化芸術振興議員連盟と文化芸術推進フォーラムのあゆみ（PDF：301KB）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、7月2日に総会、理事会、運営委員会を開催しました。8月2日および6日には運営委員会を開催しました。(19.09.20)

出版教育著作権協議会(金原優理事長)は、7月5日に総会、理事会、運営委員会を、8月2日および6日に運営委員会を開催した。
7月2日の総会、理事会では、日本児童図書出版協会の新たな加入と竹下晴信氏（児童出協会長）と下條俊幸氏（日本楽譜出版協会理事長、堀家康雄氏から交代） の理事就任が了承された。また、運営委員に赤石忍氏(児童出協事務局長)の就任も了承された。この日の運営委員会では、教育機関側から、関係者フォーラムにおいてガイドラインを協議している一方で、出著協がガイドラインを公表したことについて混乱が生じているとの声があがったため、SARTRAS事務局とも協議の上、出著協名義から、出版7団体の連名に切り替えた経緯が報告された。8月2日および6日の運営委員会では、8月8日の関係者フォーラムで、出版側のガイドラインの扱いについてSARTRASとしての経緯説明が行われることになっていることに関して意見交換が行われ、出版側からも適切な説明を行うべきではないかとの議論が行われた。
また、 8月5日のSARTRAS理事会で付議される予定の運用指針等の案については、 SARTRAS内での機関決定プロセスの透明化を図ること、ガイドライン検討の場が設置されることがまず必要であるということ等を要望することとした。8月8日の関係者フォーラムを受けて、出著協では9日に臨時の打ち合わせを行い、事態収拾のためにHPへのガイドラインの掲載を一時中止はやむを得ないとの判断を行った。
（「書協会報」2019年8・9月号より）

「授業目的公衆送信等管理協会(SARTRAS)」は、7月25日に業務進行タスクフォース、8月5日に理事会、8日に著作物の教育利用に関する関係者フォーラムを開催しました。(19.09.20)

授業目的公衆送信等管理協会(SARTRAS土肥一史理事長)は、7月25日に業務進行タスクフォース、 8月5日に理事会、 8日に著作物の教育利用に関する関係者フォーラムを開催した。タスクフォースでは、補償金規程の文化庁に対する認可申請、基礎ライセンスを実施していくための著作権等管理事業者登録等に必要な文書を、8月5日の理事会で諮るための事前説明が行われ、各教育著作権協議会内での検討が要請された。
5日の理事会では、補償金規程案については様々な意見が出され、継続検討とされた。 また、出著協・金原理事長から、出版側としてガイドライン公表に踏み切った経緯と考え方を説明すると同時に、SARTRASにおける機関決定プロセスの明確化を求めた。8日のフォーラムでは、瀬尾太一SARTRAS常務理事と金原出著協理事長からそれぞれの立場で、出版側ガイドライン公表に関する経緯と考え方を報告した。これに対して、大学関係者を中心とした教育側委員から、強い懸念の表明があり、結論としてはガイドラインの扱いが決まるまではフォーラム開催はペンディングとするとされた。
（「書協会報」2019年8・9月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、委託出版社を対象にした説明会を、7月12日に京都で、同24日および26日には東京で開催しました。(19.09.20)

出版者著作権管理機構 (JCOPY、相賀昌宏代表理事)は、委託出版社を対象にした説明会を、7月12日に京都で、同24日および26日には東京で開催した。JCOPYでは、授業目的公衆送信等管理協会(SARTRAS)による補償金制度の運用開始にあわせ、教育機関向けの許諾契約方式の導入を準備しており、今回の説明会は、教育目的での出版物の利用に対する使用料規程改定を説明し、権利委託を促進することを目的としたものである。
説明会の内容は、三回ともほぽ同一で、以下のような構成であった。

　第一部「これまでの経緯と背景」講師＝金原優・JCOPY副代表理事、書協常任理事、出版教育著作権協議会(出著協)理事長
　第二部「著作権法第35条のガイドラインについて」講師＝樋口清一・書協理事兼事務局長
　第三部「教育目的利用に関する使用料規程改定について」講師＝秋葉政之・JCOPY事務局

第一部では、文化審議会著作権分科会において、教育機関における著作物利用における権利制限を定めている著作権法第35条を、教育の情報化に対応して公衆送信にも拡大することが検討された結果、補償金制度を伴った権利制限の拡大が認められたこと、補償金制度を円滑に運用するため、権利者団体が協力して「授業目的公衆送信等管理協会(SARTRAS)」を設立し、運用開始に向けて準備を進めていること、補償金の支払いによって利用可能になるのは、現行35条に定められている「著作権者等の利益を不当に害さない範囲」に該当する公衆送信に限られており、それを超える部分については、ライセンス許諾契約に基づいて適切な使用科を支払ったうえでの利用となること等を説明した。

第二部では、出著協が作成した出版物に関するガイドライン策定について」の作成経緯、内容等を紹介した。ガイドラインについては、今後教育機関側との協議が行われ、修正される可能性もあるとの説明が行われた。

第三部では、新たにJCOPYの許諾契約方式として導入される教育目的利用契約について、教材への図表の転載も対象とすること、許諾対象は教育機関のみ、利用目的は授業のみで最長一年間、利用範囲は教職員と履修者、教育利用のみの権利委託も可能等の特徴が説明された。 許諾契約の方式としては、 包括許諾方式が主流になると考えられるが、包括契約における利用料を算定するため、各委託社から教育目的利用契約に適用する単価を連絡してもらうことを予定しているとの説明がなされた。

結びに金原氏が「新たな権利制限規定の導入を防ぐ意味でも、より多くの出版物の権利委託が行われ、教育機関とのライセンス契約に基づき多くの出版物が利用可能になることが望ましい」と述べ、許諾促進を強く要望した。

参加者は3回の合計で約160名。（「書協会報」2019年8・9月号より）

日本楽譜出版協会の「会報３４号」が発行されました。

以下のPDFファイルをご覧ください。
｜ 34号（1.9MB）｜

「出版教育著作権協議会」は、6月4日に運営委員会を開催しました。

出版教育著作権協議会（出著協、金原優理事長）は、6月4日に運営委員会を開催した。
この日は、ガイドライン検討小委員会において作成を進めていた、著作権法第35条のガイドラインがほぽ固まり最終的な確認を行った。同ガイドラインは、SARTRAS（授業目的公衆送信等管理協会）と教育機関側との協議によって今後進められる予定の、すべての著作物を包含したガイドライン作りに際して、出版界の意同を十分に汲み取ってもらうことを期待し、さらに補償金制度を補完するために導入されるライセンス契約の前提となるものと位置づけられる。同ガイドラインは、この運営委員会で了承され、同日、当協会のウェブサイトに掲載された。その後、SARTRASの構成団体のひとつである出著協名義での公表について、教育機関側に混乱を生む恐れがあるとの指摘が、SARTRASからあったため、6月26日から、出版7団体の連名によって掲載することとした。
（「書協会報」2019年7月号より）

「出版教育著作権協議会」は、運営委員会を5月7日に、ガイドライン検討小委員会を5月28日に開催されました。
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、「業務進行タスクフォース」の第一回会合が、5月16日に開催されました。

出版教育著作権協議会（出著協、金原優理事長）は、5月7日に運営委員会を、28日にガイドライン検討小委員会を開催した。運営委員会では、日本児童図書出版協会の入会希望が確認され、近日中に理事会・総会において承認の手続きを進めることとなった。 また、運営委員会のオプザーバーとして、(一社)教科書著作権協会が今回から参加することとなった。会議では、「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」における業務推進委員会、分配委員会、業務進行タスクフォースの組織状況や検討経緯等が報告された。
著作権法第35条の改正条文に関するガイドライン案については、検討小委員会でほぼまとめられたが、細部についてなお検討の余地があるとされ、再度、小委員会を開催してフローチャートも含め最終確認を行こととした。
28日の小委員会では、ガイドライン案およびフローチャートについては、6月4日の次回運営委員会で最終版を確認後、公表して周知を図ることとした。

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」(土肥一史理事長)の「業務進行タスクフォース」の第一回会合が、5月16日に開催された。 この日は、SARTRAS事務局が作成した「改正著作権法35条の運用指針について(中間まとめ案 · 二次案)」、「SARTRASの著作権等管理事業について(案)」、出著協から提出した「出版物に関する35条ガイドライン策定について」、「JCOPY使用料規程(案)」等の資料が提出され、それぞれの説明があった後、意見交換が行われた。（「書協会報」2019年6月号より）

（一社）日本楽譜出版協会2019年度定期社員総会が開催されました。

5月23日15時30分より楽器会館会議室にて定期社員総会を開催いたしました。

報告事項として関係団体（CARS、JCOPY、文化芸術推進フォーラム）の2018年度の活動報告を行いました。また、「教育利用に関する著作権等管理協議会」を母体として、さらに、教育利用補償金受取団体として「授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）」が設立されました。文化庁長官の「指定管理団体」として認可されました。当協会もSARTRASの加盟社員団体である「出版教育著作権協議会」に加盟いたしました。今後、教育利用における利用形態等を協会としても研究や対応が必要とされてくると思います。

事業報告では、各委員会から報告が行われご承認をいただきました。制作委員会では川元啓司委員長(カワイ出版)の退任に伴い、新任に新居隆行委員長（全音）が就任しました。
会計報告では課題であった一般管理費の削減に努めた結果、事業収支は大幅に改善いたしました。今年度も会社員のご協力を得ながら、効率化に努めて参ります。
複製権センターへの再委託契約終了によってJCOPYからの分配金が無くなることから一層の緊縮をお願いすることとなりますが、特別年会費等の検討や対応を研究し、引き続き収支の安定が今後の課題となっていくと思われます。総会に付議した事業報告・決算、事業計画・予算等の議案はすべてご承認をいただきました。

昨年来の「著作権法の一部を改正する法律」に基づく「授業目的公衆送信補償金等管理協会」や「出版教育著作権協議会」が提唱している「35条ガイドライン案」や「補償金」を巡る議論、また「著作権法の保護期間の延長」なども踏まえて、楽譜出版事業者の代表たる当協会の活動意義は高まっており、費用削減によって消極的になることなく業界・社会に対する意見発信をさらに強めていきたいと考えております。
また今年度も、協会活動を通じて新規会員社を増やしていくことももちろんですが、会員社におかれましても協会活動へ若い担い手にもご参加いただき、下條新理事長を筆頭に新役員を中心にさらに活動を活性化できますよう、会員社の皆様にさらなるご協力をお願いする次第です。

理事長　堀家康雄

「（一社）授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」の第3回総合フォーラムを3月14日に開催。
「出版教育著作権協議会」は、運営委員会を3月19日に、ガイドライン検討小委員会を3月6日および18日に開催されました。

「授業目的公衆送信補償金等管理協会」(SARTRAS)では、昨年11月から集中的に開催されていた「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」の予定されていたすべての日程が、3月14日に行われた第三回総合フォーラムをもって終了した。
同フォーラムは、総合フォーラムの下に、補償金、普及啓発、ガイドライン、ライセンスの四つの専門フォーラムが置かれ、それぞれ各三回(補償金のみ四回)の会合が開催され、補償金制度の運用に関する諸課題について、権利者側と教育機関側での意見交換が行われてきた。 このうち、普及啓発とガイドラインに関わる課題については両者を統合した形で、次年度も継続してフォーラムを開催していくことが、14日の総合フォーラムで確認された。

「出版教育著作権協議会」(金原優理事長)は、3月19日に運営委員会、同6日および18日にガイドライン検討小委員会を開催した。
ガイドラインについては、上記専門フォーラムでも取り上げられているが、小委員会では、 授業目的で用いられる著作物の大部分が出版物に掲載されたものであると予想されることから、出版界としても考え方をガイドラインにできるだけ反映させ、適切な利用が行われることを目指して、出版物の利用に関する留意点を詳しく示したガイドライン案を作成すべく検討を行っている。
18日の運営委員会では、連営委員およびオブザーバーの確認を行った、 運営委員は書協、 雑協から各三名、出版梓会から二名、自然科学書協会、医書出版協会、楽譜出版協会、電書協から各一名の計十二名。これにオブザーバーとして、日本図書教材協会、出版者著作権管理機構が参加している。（「書協会報」2019年４月号より）

【楽譜・音楽書祭り2019】『ディスプレイ大賞』参加店舗の写真掲載コーナー

→『ディスプレイ大賞』参加店舗の写真掲載コーナーはこちら

4月26日は、「世界知的所有権の日」

日本音楽著作権協会より当協会が参加する「文化芸術推進フォーラム」の会員宛に
世界知的所有権機関（WIPO）が提唱している「世界知的所有権の日」のご案内がありました。
ご確認ください。

［PDFファイル］4月26日は世界知的所有権の日（5.5MB）

日本楽譜出版協会（JAMP）他が運営する「楽譜コピー問題協議会（CARS）」は，抽選でQUOカードが当たるWEBアンケートを実施しています。（6月3日まで！）

「楽譜コピー問題協議会」では、楽譜の適性な利用の啓蒙を継続的に行っております。
今後の活動のため以下のとおりCARSのホームページで楽譜利用アンケートを実施いたします。
アンケートはCARSのHPのトップページから入ることができます。

▽CARSトップページ
https://www.cars-music-copyright.jp

みなさまにおかれましても、是非、体験していただき、ご確認いただければと存じます。

(一社)「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、
補償金受取団体に指定されました。
(一社)「教育利用に関する著作権等管理協議会」は3月末で解散。

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、2月15日に、補償金受取団体としての指定を文化庁長官から受けた。

同補償金の受取団体は、全国で唯一の団体が指定されるものである。指定の前提として、各著作物分野を代表する6つの「教育著作権協議会」が、それぞれの著作物分野を代表しているといえるかを判断するための「カバー率調査 」が行われていたが、この日までに６協議会すべてのカバー率調査の結果が管理協会の構成員として適切であると判断された。

SARTRASが、補償金受取団体として正式に認められたのを機に、これまでこの問題の検討を進めてきた「教育利用に関する著作権等管理協議会」（瀬尾太一代表）は、2月25日の会合をもって終了し、清算手続きを経て３月末で解散する。

教育機関側との間で行われている総合および専門フォーラムも、３月中にはすべて終了することになっている。 2月19日の補償金フォーラムでは、 教育利用協議会の補償金検討WGで検討された、具体的な補償金額の素案が示された。補償金の協議を権利者と利用者が直接行うことは、独占禁止法上の問題もあるので、この日は権利者側からの説明にとどめ、次回補償金フォーラムの最終回で、教育機関側の意見を出してもらう予定となっている。

（「書協会報」2019年3月号より）

「文化芸術振興議員連盟」と「文化芸術推進フォーラム」は、「『文化芸術省』創設の提言」を2018年12月5日に取りまとめました。
12月25日には、共同で首相官邸を訪れ、菅義偉内閣官房長官に対し文化芸術省創設の提言書を手渡すとともに、現状の課題について意識を共有する会談を行いました。

超党派の国会議員133名からなる「文化芸術振興議員連盟」と20の文化芸術関係団体からなる「文化芸術推進フォーラム」は、2013年以来、文化芸術立国の実現のため、スポーツだけでなく文化の祭典でもある東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに、政府内に文化省を創設することを訴え、「五輪の年には文化省」キャンペーンを実施するとともに、数々のシンポジウム・勉強会を重ねてきました。

そして、これまでの成果として、「これからの日本に求められる文化を所掌する『文化芸術省』創設の提言」を2018年12月5日に取りまとめました。

［PDFファイル］「文化芸術省」の創設を政府に提言　（446KB）

更に同月25日には共同で首相官邸を訪れ、菅義偉内閣官房長官に対し文化芸術省創設の提言書を手渡すとともに、日本の文化行政が諸外国に比べ脆弱で予算も少ないこと、また文化を所掌する省庁がいくつにも分散していることなど、現状の課題について意識を共有する会談を行いました。「五輪の年（2020年）」を目前に控えた今、文化芸術振興議員連盟と文化芸術推進フォーラムは、『文化芸術省』の創設実現に向け、更なる活動を展開して参ります。

教育利用補償金受取団体が設立されました。
出版界の代表として「出版教育著作権協議会」も設立。

教育の情報化に対応するために行われた著作権法改正に伴い、授業目的での著作物の公衆送信による利用に対する補償金制度が新設されることになっているが、この補償金の受取団体となる「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」（英文略称SARTRAS ) が、1月21日に設立総会を行い、正式に設立した。
同協会は文化庁長官の指定を受け、早ければ2020年4月から開始される補償金制度運用に向けて準備を進めていくこととなる。
今回の補償金制度の運用に向けては、権利者団体で組織した「教育利用に関する著作権等管理協議会」（瀬尾太一座長）が準備を進めてきたが、今後はSARTRAS が中心となって、運用システムの構築、利用者である教育機関等との折衝を行っていくこととなる。
SARTRAS は、著作権法第104条の11の規定に則り、全国を通じて一個の補償金受取団体として文化庁長官の指定を受けることが予定されている。 その構成は、 授業目的公衆送信に係る著作物に関する権利を有する者の利益を代表すると認められるものによって組織される。
具体的には、著作権者の分野ごとに新たに以下の六つの「教育著作権協議会」が設立され、これらが構成団体となる。

＊出版教育著作権協議会（書籍、雑誌、電子書籍）
＊新聞教育著作権協議会（新聞）
＊言語等教育著作権協議会（文藝、脚本、学術等）
＊視覚芸術等教育著作権協議会（美術、写真）
＊音楽等教育著作権協議会（音楽、レコード、実演家）
＊映像等教育著作権協議会（放送、有線放送）
理事長には、土肥一史氏（吉備国際大学特任教授、前文化審議会著作権分科会主査）が就任した。
その他、副理事長2名、常務理事2名、理事21名、監事2名が設立時の役員となる

＜SARTRAS役員名簿＞
理事長：土肥一史（吉備国際大学大学院特任教授）
副理事長：土屋俊（大学改革支援・学位授与機構研究開発部教授）、三田誠広（日本文藝家協会副理事長）
常務理事：瀬尾太一（日本写真著作権協会常務理事）、多葉田聡（日本新聞協会）
理事：竹内敏、竹中岳彦、福井明、山下敏永（以上、新聞教育著作権協議会）、金谷祐子、金寿美、山本一彦（以上、言語等教育著作権協議会）、安蒜保子、中島千波（以上、視覚芸術等教育著作権協議会）、金原優、井村寿人、松野直裕（以上、出版教育著作権協議会）、世古和博、椎名和夫、高杉健二（以上、音楽等教育著作権協議会）、梶原均、須田真司、田島炎（以上、映像等教育著作権協議会）、池村聡、川瀬真、松田正行（以上、有識者）
監事：梅憲男（日本美術家連盟）、長尾玲子（日本文藝家協会）
（以上28名、敬称略）

出版分野を代表する、「出版教育著作権協議会」(＝出著協)は、 昨年12月17日に、出版関係７団体によって設立された。 出著協の構成団体は、日本書籍協会のほか、 日本雑誌協会、出版梓会、自然科学書協会、日本医書出版協会、日本楽譜出版協会、日本電子出版社協会で、理事長には、金原優氏（医書出版協会、医学書院）が就任した。その他の役員は次の各氏。
理事:井村寿人（書協、勁草書房）、松野直裕（雑協、小学館）、江草貞治（梓会、有斐閣）、梅澤俊彦（自然科協、日本医事新報社）、堀家康雄（楽譜出協、リットーミュージック）、監事：吉澤新一（電書協）
このうち、 金原、井村、松野の三氏は、SATRASの理事にも就任した（金原氏は、業務執行理事）出著協は、出版分野を代表する団体として、その他の出版分野の団体にも今後参加を呼び掛けたいとしている。

関係者フォーラムも相次いで開催。
「出著協」ではガイドライン案を検討。

教育利用に関する著作権等管理協議会では、補償金受取団体の設立準備と並行して、利用者である各段階の教育機関の団体との間で「関係者フォーラム 」を開催し、意見交換を重ねている。フォーラムは、全体を取りまとめる「総合フォーラム 」と、個別の論点ごとに設けられた「専門フォーラム 」から成り、専門フォーラムでは、①補償金支払い、 ②教育現場での著作権研修・普及啓発、③著作権法３５条ガイドライン、④補償金制度を補完するライセンス環境（ ③の範囲を超えるもの）の４テーマを検討している。各フォーラムは、概ね３月末までにそれぞれ三、四回ずつ開催され、制度運用に向けた地ならしを行っていく。ただし、②研修・普及啓発、③ガイドラインの２テーマについては、次年度以降も何らかの形で継続して協議の場を設けていくことが同意されている。

「出版教育著作権協議会」

出版教育著作権協議会（金原優理事長）は、1月10日に運営委員会を開催した。この運営委員会は、これまで、教育利用協議会の出版側委員・オブザーバーの打ち合わせとして行っていたものを、昨年暮れの出著協設立を機に、同会の運営委員会として位置付けたものである。
この日の会合では、SARTRASに提出する、出著協が出版分野における相当の著作権者を代表する団体であることを示す「カバー率調査」の回答について検討したほか、専門フォーラムにおける議論の中で、著作権法35条ガイドラインの必要性に言及される場面が増えてきたことに鑑み、出版界としてガイドライン案を積極的に示していくべきとの方針が確認された。このため、ガイドライン案を検討するための小委員会を設け、早急に検討を行うこととした。小委員会の第一回会合は1月30日に開催された。
委員名簿は以下の通り（敬称略・順不同）
井村寿人（勁草書房）、洪性鋲（旺文社）、梅澤俊彦（日本医事新報社）、黒田拓也（東京大学出版会）、平井彰司（筑摩書房）、小林圭一郎（ベネッセコーポレーション ）
（「書協会報」2019年2月号より）
当協会からは、出版教育著作権協議会の運営委員に当協会事務局の島　茂雄が就任した。

(一社)授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）が、文化庁長官による「指定管理団体」としての指定をされました。

平成31年2月15日に、(一社)授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）が、文化庁長官による「指定管理団体」としての指定をされました。

これにより、著作権法の一部の改正法施行後は，例えば学校等の授業や予習・復習用に，教師が他人の著作物を用いて作成した教材を生徒の端末に送信することなど，ICTの活用により授業の過程における利用に供するために必要な公衆送信については，教育機関の設置者が，文化庁長官の指定する単一の団体（「指定管理団体」）に補償金を支払うことにより行うことができ，著作権者等の許諾を得ることは必要なくなります。

文化庁のホームページにも掲載されております。合わせてご確認ください。

文化庁HP「授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体の指定について」
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/1413647.html

【訃報】澤畑吉和氏　72歳（春秋社代表取締役社長）

春秋社代表取締役社長の澤畑吉和氏が病気療養中のところ、去る1月31日に72歳で永眠されました。
ご親族、ご関係の方々に謹んでおくやみ申し上げます。
また生前澤畑氏が果たされました楽譜出版への多大な功績につき改めて深謝の念を表するところです。
なお「お別れの会」が3月8日（金）14時～17時に千代田区　出版クラブホール3階にて催されます。
（PDF:「お別れの会」のご案内）

「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」の中に、「教育著作権協議会」の6団体の一つとして「出版教育著作権協議会」が設立されました。

教育利用に関する権利制限を定めた著作権法第35条に、授業目的での著作物の公衆送信に対する補償金制度を導入する改正が昨年成立したことを受けて、教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）では、同法によって規定される全国唯一の補償金受取団体の設立を進めている。この団体は、「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」(英文略称＝SARTRAS)という名称で設立され、著作物等の分野ごとに設立される六つの「教育著作権協議会」で構成される予定である。

このうち、出版分野を代表する任意団体として、新たに「出版教育著作権協議会」が、昨年12月17日に設立総会を開催した。同協議会は、書協をはじめ、雑誌協会、出版梓会、自然科学書協会、日本医書出版協会、日本楽譜出版協会、日本電子書籍出版社協会の七団体で構成され、各団体から一名ずつ選出された六名の理事および一名の監事が役員となる。理事長には、医書出版協会を代表して理事となった金原優氏(医学書院) が就任した。その他の役員は、理事として井村寿人(書協)、松野直裕(雑協)、江草貞治(梓会)、梅澤俊彦(自然)、堀家康雄(楽譜)、監事として吉澤新一(電子)の各氏。このうち、金原、井村、松野の三氏が、同協議会を代表して、SARTRASの理事に就任する予定である。一方、SARTRASの設立総会は、1月21日に開催される予定であり、設立後直ちに文化庁に対して、補償金受取団体としての指定を申請する運びとなっている。

各種の教育機関の代表と権利者団体間での情報共有、意見交換を行うために設置された「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、11月27日の第一回総合フォーラムに続き、補償金支払い、研修·普及啓発、ガイドライン、ライセンスの四つのテーマ毎に設けられた専門フォーラムが順次開催されている。同フォーラムは、それぞれ三回程度を今年3月頃までを目処として集中的に開催されるが、普及啓発、ガイドラインの二つの専門フォーラムについては、4月以降も何らかの形で存続していく予定である。
（「書協会報」2019年1月号より）

TPP11協定が発効したことにより、著作権等保護期間が７０年に延長されました。

昨年12月30日に、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定）が日本で発効した。これにより、著作物等の保護期間の延長等を含めた改正著作権法が昨年12月30日から施行された。日本における著作権の保護期間は、50年から70年に延長された（著作権者が海外の方の場合、当該国の保護期間と日本のものを比較して短い期間を適用）。1968年以降の物故者の保護期間は、70年に延長され、1967年以前の物故者の保護期間は延長されず、著作者の死後50年のままである（例：1967年の物故者の保護期間は、2017年12月31日まで、1968年の物故者の保護期間は、2038年12月31日まで）。

なお、TPP11協定に伴う主な著作権法改正項目では、著作権侵害罪の一部非親告化、著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段に関する制度整備(アクセスコントロールの回避等に関する措置）、配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与、損害賠償に関する規定の見直し等が含まれる。詳しくは、文化庁HPを参照。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/kantaiheiyo_chosakuken/
（「書協会報」2019年1月号より）

「教育利用に関する著作権等管理協議会」第15回、第16回幹事会、出版社側委員打ち合わせ会、第7回教育制度を知るための勉強会等開催されました。

2月15日、2月26日に第15回、第16回幹事会、2月7日、2月22日に出版社側委員打ち合わせ会、2月5日に第７回教育制度を知るための勉強会等議事録概要をお伝えします。

教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）は、2月15日および26日に幹事会を、同協議会に参加している出版社側委員の打合せを2月7日および22日に開催した。さらに、2月5日には教育制度を知るための勉強会（第７回）を開催。白百合学園中学校・高等学校および岐阜成徳学園大学教育学部から講師を招き、中学高校におけるICT教育についての実情等を聞いた。

幹事会では、補償金制度とライセンシンング体制の関係の構築や、ライセンスの中で教育機関のレベルに応じ、異なったライセンス契約を構築する必要の有無について活発な議論を行っている。 15日には、一般社団法人教科書著作権協会（検定教科書に関する著作権等管理事業者）の協議会への加盟が承認され、同協会は26日の幹事会からオブザーバーとして参加している。
（「書協会報」2018年3月号より）