![一般社団法人日本楽譜出版協会 [Japan Association of Music Publishing]](images/header-logo.png){kind=logo}
（一社）日本楽譜出版協会2022年度定時社員総会が開催されました。(22.05.30)
2022年度定時社員総会を終えて
理事長 下條 俊幸
長引くコロナ禍による社会環境をいまだに考慮せざるを得ない状況が続く中、理事会では、リアル開催を前提としつつ、それが困難であっても、昨年より前進した形で実施するよう検討して参りました。今年度は、ZOOMを活用したオンライン会議を軸として、電子投票議決も併用した社員総会として実施することに致しました。
事前に事務局より総会資料を配信し、早々に11社からメールにて議決権を行使頂きました。当日は、19社の出席（内4社は議決権行使済み）をもって、無事に定時社員総会が成立致しました。週末のご多忙の折、ご参加頂きました皆さまには感謝申し上げます。
総会に先立ち、誠に残念ではありますが、長年、日本楽譜出版協会の発展にご尽力いただきました名誉顧問 内田豊さんが4月16日にご逝去されました。在りし日の内田さんを偲び、参加者全員で黙祷を捧げました。
総会の冒頭、佐々木会長からのご挨拶の後、会員社代表者及び担当者の交代による新名簿をお伝えし、交替となった方々、それぞれご挨拶をいただきました。事業報告事項としては、昨年新設したSARTRAS等対策特別委員会 今井委員長より、授業目的公衆送信補償金管理協議会、図書館等公衆送信補償金制度についての報告、事務局も加わり、JCOPY、出著協等、前述の補償金制度運用に伴う現状報告、楽譜コピー問題協議会及び文化芸術推進フォーラム等、協会活動と深く関係する関連団体の活動報告をお伝えし、日本基督教出版局の退会報告含め会員社の皆さまからの特別なご意見もなくご承認いただきました。
次に検討・承認事項に移り、第1号議案の2021年度事業報告、決算・監査報告と各委員会の活動報告事項、第2号議案の2022年度の協会活動として、各委員会より、事業計画案と予算案をご説明させて戴きました。会員社全26社からの異議、ご意見もなく全会一致でご承認戴きました。とりわけ、年度は跨ぎましたが、本年4月に実施した、ネットワーク委員会主催のJASRAC・楽譜出版協会 合同意見交換会での議論がきっかけとなり、「出版使用料」に関して、双方継続協議していくことになり、当協会として制作委員会、著作権委員会及びネットワーク委員会を中心とする横断的な検討委員会を新たに編成し活動を開始することとなりました。今後への期待感が一層高まりつつあることを申し添えたいと思います。
第3号議案では、今後協会に参画して戴ける会社、団体を広く募るため、現状の定款規定の内容で不足している、権利等の詳細な規定を補足し、新たに附則規程として提案致しました。各社からの異論もなくご承認いただきました。
最後になりますが、ご承知の通り、今期は任期2年目の年度になります。理事会及び運営委員会体制の変更はありません。理事会といたしましても楽譜業界の発展と活発かつ有益な協会活動の実現を目指し、さまざまな活動を実行しその責任と任期を果たして参りたいと存じます。会員社の皆さまには、引き続きご支援、ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
(一社)日本楽譜出版協会2022年度定時社員総会における主な議事内容
日 時：2022年5月20日(金)
会 場：ZOOMオンライン会議及び電子投票議決併用社員総会
[議 題]
[報告事項]
- 新名簿紹介： 2021年5月～2022年4月までに代表者、担当者の交代・変更のあった会員社名簿報告＆紹介
- 授業目的公衆送信補償金管理協議会(SARTRAS)及び図書館等公衆送信補償金制度関係の報告の件
（SARTRAS関連対策特別委員長より報告いたしました。） - その他、関連団体報告
出版者著作権管理機構(JCOPY)、楽譜コピー問題協議会（CARS）、文化芸術推進フォーラムの現状報告の件
（事務局担当者より報告しました。） - 日本基督教団出版局の退会の報告
《検討・承認事項》
第1号議案
2021年度各委員会別事業報告＆決算報告、
2021年度決算報告＆収支計算書報告及び監査報告の件
＜第1号議案審議投票結果＞
第1号議案は、全員承認により承認可決されました。
＜承認事項＞
・2021年度各委員会事業報告＆決算報告、2021年度決算報告＆収支計算書報告及び監査報告
第2号議案
2022年度各委員会事業計画案＆予算案報告、
2022年度事業計画案及び予算案の件
＜第2号議案審議投票結果＞
第2号議案は、全員承認により承認可決されました。
＜承認事項＞
・2022年度各委員会事業計画案＆予算案、2022年度事業計画案及び予算案
第3号議案
賛助会員の規約の新設ついての件
＜第3号議案審議投票結果＞
第3号議案は、全員承認により承認可決されました。
＜承認事項＞
・賛助会員の規約の新設ついて
「図書館公衆送信設立準備委員会」は、4月1日に第1回団体設立WG、19日に第2回団体設立WG、19日に第8回補償金WG、26日に第3回全体会を開催しました。(22.05.20)
権利者・出版社団体で構成される図書館公衆送信設立準備委員会では、4月1日・19日に団体設立WG、19日に補償金WG（平井彰司、新井宏両座長）、26日に全体会が開催された。
■団体設立WG
１日の第１回WGでは、座長として、設立準備委員会事務局の中山祥弁護士が選出された。補償金指定管理団体設立にあたっての手続きについて中山座長より説明が行われ、今後のスケジュールや団体の構成について議論された。19日の第2回では、設立準備委員会に参加している各団体への案内内容や管理団体の定款作成に必要な事項が検討された。
■補償金WG
19日の第8回WGでは、4日の補償金分科会の模様が共有された後、各著作物の補償金計算式について引き続き議論が行われた。
■全体会
26日の第3回全体会では、スケジュールについて8月末の団体指定、9月から10月頃での補償金規定案提出を目指して進めることが村瀬拓男座長より説明された。また、ガイドライン・補償金・団体設立WGの検討状況について各WG座長より報告が行われた。団体設立関連では、設立準備委員会を構成する17団体に指定管理団体への加入をお願いしたい旨が説明された。また、団体の所在地として候補に挙がっているSARTRASとの交渉を団体設立WGに委任する旨や設立時理事数について有識者理事１名と権利者と出版社からそれぞれ1名ないし2名を出す形で進める案が承認された。（「書協会報」2022年5月号より）
「図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会」は、4月4日に第2回補償金分科会、11日に第3回ガイドライン分科会、28日に第1回事務処理スキーム等分科会を開催しました。 (22.05.20)
図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、4月4日に第2回補償金分科会、11日に第3回ガイドライン分科会、28日に第1回事務処理スキーム等分科会を開催した。
■補償金分科会・ガイドライン分科会
権利者・出版社側より、それぞれ補償金額の検討状況、ガイドラインの目次案が示された。これらに対する図書館側からの意見も踏まえ、WGで引き続き検討を行う予定。
■事務処理スキーム等分科会
座長として国立国会図書館の委員である立松真希子氏、副座長として日本雑誌協会の委員である新井宏氏が選出され、事務処理の工程ごとに主な検討事項について議論された。（「書協会報」2022年5月号より）
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、4月5日に運営委員会を開催しました。(22.05.20)
出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)の運営委員会が、4月5日に開催された。この日は、JCOPYライセンスの今後の進行に関する報告、SARTRAS補償金の権利者特定作業に関する準備状況等に関する意見交換等が行われた。 （「書協会報」2022年5月号より）
「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、4月20日に運営小委員会、27日に運営委員会を開催しました。(22.05.20)
出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事)は、4月20日に運営小委員会、27日に運営委員会を開催した。運営委員会では、SARTRASの徴収した補償金分配のための権利者特定作業を該当出版社に依頼するための準備に関する検討を行った。また、視覚芸術等教育作権協議会から出版社経由で著作者に配布することを要望されている文書については、著作者への配布方法は各社の判断で決めてもらうしかないので、慎重に判断して決定してほしい旨を付して各社に送付することとした。（「書協会報」2022年5月号より）
【訃報】当協会名誉顧問 内田 豊氏は、4月16日未明にご逝去されました。
謹んで、ご冥福をお祈りいたします。(22.04.26)
誠に、残念なお知らせでございます。謹んでお知らせいたします。
前身である「日本音楽出版懇話会」の時代から当協会の創設と発展に尽くして頂いていた
名誉顧問 内田 豊氏が4月16日（土）未明に、ご逝去されました。
謹んで、ご冥福をお祈りいたします。
なお、ご葬儀・告別式は、4月25日にご親族のご意向で近親者のみで執り行われました。合掌
内田 豊氏（元全音楽譜出版社常務取締役、日本楽譜出版協会名誉顧問）
同氏は全音楽譜出版社在任中から、１９６７年に発足した日本音楽出版懇話会での中心メンバーとして日本楽譜出版協会の創立（１９８６年）以来、理事（事務局長）、初代責任理事として尽力。２００９年に顧問に就任してからも２０１１年の協会の一般社団法人化に貢献、音楽・楽譜の普及と著作権への理解に対する啓蒙活動、楽譜出版者固有の権利を訴え続け、同協会の発展に寄与し、文化庁をはじめ多くの関連団体を通じて活動を続けてきました。まさに楽譜出版のエキスパートでした。
◎皆様から内田 豊様へのメッセージ (22.04.30)［PDF：641KB］
◎下條俊幸理事長 より 内田 豊名誉顧問へ (22.05.01)
内田豊さんを想って
「良好な人間関係の秘訣の半分は相手の意見を慮ること、残りの半分は自身の意見開陳への辛抱強さである。」とは、18世紀後半から20世紀初頭にかけて活躍したアメリカの劇場プロデューサーであり、初期のアメリカ映画プロデューサーでもあったダニエル・フローマンの言葉。
まさに内田さんならではの作法としての立ち居振る舞いとその実績に重なるところを大いに感じる。
ご自身の表現したいことと同じ分量（それ以上かも知れない）は、必ず真摯に相手の話を聞く姿勢にいつも感心させられた。
恐らく、そう云った内田さんの長い日常の積み重ねによって、活動の軸である全音と楽譜出版協会、さらに関連団体など、活動領域における信頼関係は高く、しかもその濃度はいたって濃く、私たちの想像をはるかに超えている。今でも、またどこに行っても「内田さん」の話が出ないときはない。しかも不思議なことに、その時々の皆さんの表情が、一様に穏やかな笑顔に変わるのが、まさに「ミスター全音」「ミスター楽譜出版協会」の所以であり真骨頂に違いない。
私自身、この歳になっても少しは成長したいという一人前の願望があって、方向を見失いかけた時など、内田さんのその立ち居振る舞いを想い起し、自身の仕事の中で模倣することがある。私自身が真剣になればなるほど、熱くなればなるほど、残念ながら何故だか廻りから人の姿が消えてしまう気がしてならない。
思い過ごしだろうか？
内田さんの足元に及ばないのは重々承知しつつ、少しでも近づけられるよう、日々努力して参ります。
合掌
2022年5月1日
一般社団法人日本楽譜出版協会 理事長
下條 俊幸
「図書館公衆送信設立準備委員会」は、3月9日、31日にガイドラインWG、10日、25日に補償金WGを開催しました。「図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会」は、3月14日に第2回特定図書館等分科会を開催しました。 (22.04.20)
図書館公衆送信設立準備委員会は、3月9日、31日にガイドラインWG(村瀬拓男・壷貫田剛史両座長)、10日・25日に補償金WG(平井彰司・新井宏両座長)を開催した。
■ガイドラインWG
9日の第4回会合では、2月に行われた第2回ガイドライン分科会、第1回特定図書館等分科会の模様が分科会委員より報告された。この日はガイドライン分科会を踏まえて図書館側より提出された意見について、関連論点と共に議論が行われた。
11日の第5回では、冒頭に指定管理団体の設立スケジュールについて、文化庁より当初予定していた4月ではなく8月頃の指定でもよいとされた旨が報告された。また、14日の第2回特定図書館等分科会で図書館側より提示された特定図書館等及び利用者に求められる要件等の案について、権利者・出版社側としての意見が検討された。ガイドライン内容については、新聞著作権管理協会からの意見、医書.jpからの要請書が説明され、また、村瀬座長より提示されたガイドラインの素案も踏まえて4月11日のガイドライン分科会での対応等が議論された。
■補償金WG
10日の第6回会合では、商業出版物について日本医書出版協会、新聞著作権管理協会、日本雑誌協会より補償金額案の提案がされ、議論が行われた。25日の第7回では、 冒頭に文化庁より独禁法上の留意点について説明された。また、図書館側より提示された補償金に関する見解が紹介され、4月4日の補償金分科会での対応が検討された。専門図書や無償頒布出版物等に関する補償金額として、新聞著作権管理協会、日本医書出版協会、出版梓会、日本美術著作権連合、日本写真著作権協会より提案が行われた。
図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、3月14日に第2回特定図書館等分科会を開催した。特定図書館等が満たすべき具体的な要件・基準や利用者の登録情報、データの不正拡散防止の措置等について、図書館側より案が示され、意見交換が行われた。最終案は5月の第3回分科会にて示される予定。
（「書協会報」2022年4月号より）
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、3月1日に運営委員会を開催しました。(22.04.20)
出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、3月1日に運営委員会を開催した。
SARTRASから依頼されている、補償金分配に関する権利者特定作業の方法・手数料等を落とし込ん だ契約書と確認書を検討し、SARTRASへ提出することとした。また、利用報告データの整備協力作業手順を確認し、各団体事務局を通じて、各社からの意見を集約することとした。続いて、JCOPYライセンスについて、文化庁に使用料規程等必要書類を提出する旨の報告があった。 その他、SARTRAS共通目的事業委員会、教育フォーラム高等WGの状況が報告された。
（「書協会報」2022年4月号より）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、3月17日に理事会を開催しました。(22.04.20)
SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、3月17日に理事会を開催した。
2022年度の事業計画、収支予算が報告され概ね了承された。また、現在決定している補償金の分配受託団体に加え、日本専門新聞協会、日本文藝家協会の二団体を新たに分配受託団体とすることが了承された（現在登録されている分配受託団体はSARTRASのHP参照）。
また、現在進行している共通目的事業委員会の状況と委員会規程について議論し、今年度の業務執行状況についても報告があった。その他、新職員が4月から入杜すること、来年度以降の会費について委員から意見が述べられた。
（「書協会報」2022年4月号より）
「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、3月16日に運営小委員会、23日に運営委員会、24日に総会・理事会を開催しました。(22.04.20)
出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、3月16日に運営小委員会、 23日に運営委員会、24日に総会・理事会を開催した。
これに先立つ3月1日に、医学系の高等教育機関に対する授業目的の複製・公衆送信に関するライセンス契約のための使用料規程を文化庁に届け出、同ライセンス体制が4月1日から運用開始されることが決定した。
これに関する委託者向け説明会を12月18日に開催するとともに、ライセンス対象となる全国1179校宛に説明文書が送付された。
運営委員会では、補償金の分配先権利者特定のために、各出版社に依頼する作業の準備が続いている。これに関して、SARTRASとの間で締結する業務委託契約書ならびに確認書についても大筋で合意が成立し、近々契約締結が行われる見通しとなった。実際の各社依頼作業に関しては4月以降に行われる予定である。
総会では、2022年度の事業計画、収支予算が諮られた。事業計画では、上記教育機関向けライセンスの推進、SARTRASが徴収した補償金分配に係る整備協力の実施、海外の著作権管理団体との連携等が謳われており、収支予算では、2022年度の使用料徴収目標額として、4億4百10万円が計上された。
なお、教育目的利用ライセンスに係る使用料収入は見込みが立てにくいとして予算には計上されていない。（「書協会報」2022年4月号より）
「ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議声明」(22.03.31)
2022年3月31日
一般社団法人 日本楽譜出版協会
抗議声明
2月24日に始まったロシア指導者の指示によるロシア軍のウクライナ侵攻によって、数多くの人々が傷つき、殺害されています。一方、ロシア国内ではこの侵攻に対し反対の声を上げた多くの市民が拘束され、ロシアの報道機関への弾圧も強まっています。
ロシア軍がウクライナ国内で行なっている行為は、完全な侵略戦争であり、ウクライナの無防備な一般市民の人々の命や財産も奪うことやロシアの人々の言論の自由や表現の自由を奪うことは、「人間の尊厳と民主主義」を破壊する行動で、世界の平和を脅かす許し難い暴挙です。
当協会は出版に携わる者として、言論、表現、報道の自由を保障することを強く要求するとともに、即時の停戦と、暴力ではなく言論による平和的解決を強く望みます。
ウクライナの人々の命や財産がこれ以上奪われないように、そしてウクライナの人々が築いた文化、産業、街や学校、施設などがこれ以上破壊されないように、そしてウクライナやロシアの人々の「人間の尊厳」としての「命や財産や自由や民主主義」が奪われることのないように、一日も早い戦争の終結を願います。
ご参考までにウクライナ国民への支援を募っている主な募金受付窓口の一例は以下の通りです。
（もとより支援の活動は個々人の任意であり、何ら募金を強いるものではありません）
・国際協力NGO ジャパン・プラットフォーム
・国連UNHCR協会
・ユニセフ「ウクライナ緊急募金」
「図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会」は、2月9日に第１回補償金分科会、2月10日に第1回特定図書館等分科会、2月21日に第2回ガイドライン分科会を開催しました。(22.03.20)
図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、2月9日に第1回補償金分科会、10日に第1回特定図書館等分科会、21日に第2回ガイドライン分科会を開催した。
■第1回補償金分科会
本分科会の座長として、平井彰司氏（日本文藝家協会）、副座長として、佐藤康之氏（国公私立大学図書館協力委員会）が選出された後、分科会の目的及びスケジュールについて共有された。また、権利者・出版社側での検討状況として補償金額算定にあたっての前提や算定式案が平井座長より説明され、図書館側との質疑応答が行われた。
■第1回特定図書館等分科会
本分科会の座長として、島貫浩氏（全国公共図書館協議会）、副座長として、壼貫田剛史氏（日本写真著作権協会）が選出された。検討の進め方・スケジュールや、特定図書館等が満たすべき要件や情報管理など分科会で合意すべき事項について島貰座長より説明され、協議が行われた。
■第2回ガイドライン分科会
第2回より有識者として上野達弘氏（早稲田大学法学学術院教授）が構成員として参加することとなった。また、前回の議論を踏まえ、公衆送信対象資料に関する論点及び権利者・出版社側から出た意見が村瀬座長より説明され、検討が進められた。
権利者・出版社団体で構成される設立準備委員会では、2月4日に第3回ガイドラインWG(村瀬拓男・壷貫田剛史両座長)、18日に第5回補償金WG(平井彰司、新井宏両座長）が開催された。
■第3回ガイドラインWG
1月19日に行われた第1回ガイドライン分科会で図書館側から出た意見等が共有され、2月21日のガイドライン分科会に向けて、主に公衆送信対象資料に関する権利者・出版社側の意見について議論された。
■第5回補償金WG
9日の補償金分科会の模様や図書館側の意見が共有され、引き続き補償金額や料金体系について検討された。
（「書協会報」2022年3月号より）
出版教育著作権協議会(出著協)」は、2月1日に運営委員会を開催しました。(22.03.20)
出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、2月1日に運営委員会を開催した。SARTRASから依頼されている、補償金分配に関する権利者特定作業について、引き続き、各出版社への依頼方法等を検討した。SARTRASから来ている、昨年4月から6月までの利用報告データ（サンプル調査に該当した学校から、当該期間に公衆送信をした著作物を報告してもらったもの）によると、出版社約500社が該当する旨もJCOPYから報告された。 また、JCOPYライセンスについても報告があり、文化庁への認可申請が受理されるよう引き続き動いてくことが確認された。
（「書協会報」2022年3月号より）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、2月17日に理事会を開催しました。(22.03.20)
授業目的公衆送信補償金等管理協会（=SARTRAS、土肥一史理事長）は2月17日に理事会を開催した。学校設置者から徴収する補償金額が想定より多かったことから、補正予算を組んだこと、分配受託団体の決定、共通目的事業委員会の規程などが諮られ、一部理事長一任とし承認した。
（「書協会報」2022年3月号より）
「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、2月16日に運営小委員会を2月24日に運営委員会を開催しました。(22.03.20)
出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、2月16日に運営小委員会、 同24日に運営委員会を開催した。運営委員会では、大学医学部向けのライセンスに係る使用料規程改定に関し、全国医学部長・病院長会議に対して意見聴取を行ったものの特段の意見は出されなかったが、念のため同事務局との懇談を行ったこと、これにより使用料規程改定の届出に先立つすべての手続きを終了したので、文化庁との最終確認を経て、速やかに届出を行う予定であると報告された。
SARTRASが徴収した授業目的公衆送信補償金の分配に係る権利者特定作業に関して、個々の出版物の権利者を発行元出版社で調査した結果をどのような分類で回答してもらうか等の具体的な手続きについての検討が行われた。実際にJCOPYから各出版社に依頼が行われるのは、SARTRASとJCOPY間での業務委託契約が締結された後の3月下旬以降になる見込みである。（「書協会報」2022年3月号より）
文化芸術振興議員連盟は、文化芸術推進フォーラムの協力で「文化芸術」VOL.16(2022)を発行しました。(22.03.16)
文化芸術振興議員連盟発行 「文化芸術」VOL.16(2022)［PDFデータ3MB］
日本楽譜出版協会・著作権委員会主催「著作権レポート」のご案内（外部閲覧者用）
毎年当委員会が開催しておりました「著作権講座・研修会」は、集会で密を避けるため見送りが続いておりますが、
それらに代わる企画として、この度下記のような『著作権レポート』を公開する運びとなりました。
今回の「著作権レポート」は、これまで講座へご登壇いただいておりました弁護士の福井健策先生、橋本阿友子先生に執筆をお願いいたしました。
皆様に少しでも有効な情報がお送り出来ればと考えております。どうぞご覧ください。
日本楽譜出版協会 著作権委員会『著作権レポート』
【テーマ】コロナ時代の著作権の動向
| ●第１回 「コロナ時代の著作権の動向」 福井健策 | ：執筆 公開日：2022年3月17日（木） |
|---|---|
| ●第２回 「法改正」 橋本阿友子 | ：執筆 公開日：2022年3月25日（金） |
| ●第３回 「演奏権」 橋本阿友子 | ：執筆 公開日：2022年5月24日（火） |
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日本楽譜出版協会 著作権委員会
問い合わせ：report@j-gakufu.com
「図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会」は、1月19日に第１回ガイドライン分科会を開催しました。図書館等公衆送信補償金指定管理団体設立準備委員会では、1月13日、31日に補償金WGの第3回、第4回会合を開催しました。(22.02.20)
図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、1月19日に第1回ガイドライン分科会を開催し、権利者・出版杜側、図書館側あわせて10団体が参加した。 この日はスケジュールの確認やガイドライン策定に関する論点案の提示が行われた。また設立準備委員会では、1月13日、31日に補償金WG（平井彰司、新井宏両座長）の第3回、第4回会合が開催され、補償金額や料金体系について検討が進められた。
■ガイドライン分科会
19日の第1回分科会では、 座長として、日本書籍出版協会からの委員である村瀬拓男氏、副座長として、国立国会図書館からの委員である伊藤克尚氏が選出された。その後、村瀬座長による進行の下、スケジュールについて説明が行われた。ガイドライン分科会としては、第１回でガイドライン策定に関する論点案の共有、第2回で論点に対する意見出しを行い、4月中旬頃の第3回でガイドラインの素案を提示、6月上旬に最終案を決定し、7月上旬には確定といった予定。
次に、ガイドライン策定に関する論点案について、主に権利者・出版社側で検討したポイントが村瀬座長より説明された。図書館側からは、論点案の構成について、公衆送信対象資料に関する検討が優先すべき事項である、また、現状の複写に関する31条1項と今回の検討事項である公衆送信に関する2項は切り分けるべきといった意見があり、次回以降は議論の順番等も勘案した構成にすることとした。
今後の進め方としては、 追加論点がないか図書館側で確認した後、それを踏まえて権利者・出版社側も検討を行うこととなった。次回ガイドライン分科会は2月21日の予定。
その他、関係者協議会の会合としては第1回補償金分科会が2月9日、第1回特定図書館等分科会が2月10日に開催される予定。特定図書館等分科会の構成団体は下記の通り。
◎特定図書館等分科会（8団体）日本写真著作権協会、日本書籍出版協会、日本文藝家協会、日本楽譜出版協会、全国公共図書館協議会、国立国会図書館、国公私立大学図書館協力委員会、日本図書館協会
■補償金WG
13日の第3回WGでは、関係者協議会の補償金分科会への参加団体が確定した旨、報告された。次に前回WGの内容を踏まえ、引き続き、補償金の料金体系について議論が行われた。また、参考として、JCOPY及びメデイカルオンラインの検索サービスや日本複製権センターの複製利用許諾、大宅壮一文庫の雑誌コピーサービスについて、それぞれ内容や料金などが説明された。
31日の第4回WGでは、前回会合を受けた意見が、日本シナリオ作家協会、出版梓会、日本美術著作権連合より説明された。また、2月9日の補償金分科会において、一律価格、ページ単価といった料金体系案や著作物の分類など、図書館側にどのように資料提示するか検討された。次回WGは2月下旬に開催予定。
（「書協会報」2022年2月号より）
出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、1月19日に運営小委員会を1月26日に運営委員会を開催しました。(22.02.20)
出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、1月19日に運営小委員会、26日に運営委員会を開催した。教育補償金の分配に係る出版社への権利者特定依頼について、SARTRASとの業務委託契約に関する検討が行われた。運営委員会では、出著協との連名の要望書に対する回答が20日の SARTRAS理事会で承認されたことを受けて、その回答を概ね了承するものの、今後予定される、昨年4月～6月の利用報告データにある約480社の出版社への依頼方法等については、なおSARTRASと詰めていくことが必要であるとされた。業務委託契約等を詰めていき、出版社への依頼は3月以降になる見込み。その他、大学医療系学部に対するライセンス実施に向けて、全国医学部長・病院長会議の構成員に対し使用料規程案についての意見を再度求めたが、これに対する回答は一切なく、文化庁への使用料規程提出の手続きを進めていく旨の報告がなされた。
（「書協会報」2022年2月号より）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、1月20日に臨時社員総会・理事会を開催しました。(22.02.20)
授業目的公衆送信補償金等管理協会（=SARTRAS、土肥一史理事長）は1月20日に臨時社員総会・理事会を開催した。
臨時社員総会では、来年度の各協議会に求める会費について決議し、了承された。理事会では、JCOPYをはじめとする、各教育機関から上がってきた利用報告のデータを整備する、整備協力団体への手数料が検討され、SARTRASからから各協力団体へ、1件1,400円とすることとした。続いて、委員会規程案について検討、意見交換をしたが一定の結論を得るには至らず、引き続き弁護士等に確認を取りつつ、進めていくこととした。
（「書協会報」2022年2月号より）
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、1月11日に運営委員会を開催しました。(22.02.20)
出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、1月11日に運営委員会を開催した。SARTRASから依頼されている、補償金分配に関する権利者特定作業について、引き続き、各出版社への依頼方法、SARTRASへ求める、各出版社およびJCOPY（データの整備・各社への協力依頼を実施）の手数料等を検討した。SARTRAS分配委員会で検討され、出著協・JCOPYに依頼されている分配スキームでは、出版社への協力が得られない可能性が高い旨を再度確認し、改めて、実務に即した方法を求めることとし、要望書を出すこととした。
（「書協会報」2022年2月号より）
《理事会＆運営委員会》
理事長および各委員会委員長より年頭所感と活動報告(22.01.31)
下條俊幸理事長＆広報委員長（全音楽譜出版社）
日本楽譜出版協会 2022年年頭所感
国外の状況は気になりつつも、おそらく誰もが昨年末のコロナ終息への期待感の中、新たな年を迎え、穏やかで健やかなお正月を過ごしたことと思います。私たちの事業活動に大きく影響のある、演奏会等、さまざまな表現活動は、開催制限の一定量解除され始め、可能な範囲で自主的な感染対策を講じながら、健全な形で動き始めた矢先、想定内とはいえご承知の通り、新たな変異株が急速に猛威を振るい、悩ましい日々が続いており、残念ながら景色がまたどんよりしてきたようです。
昨年の年頭所感で、「仕事においても生活の上でも、環境の基準をコロナ前に求めてはならない」と申し上げました。昨年は、その表現に、表面的で説得力に乏しく、なによりまだ様になっていない感覚も残っていたように思います。それから一年、さまざまな経験をすることで、今では完全に身についてきたようにも感じます。
今年、いやこれから先、どれくらい時間がかかり、どういう形で治まっていくのか、あるいは環境が安定した時、どのような景色が見えてくるのか？おそらく誰もが分からない状況ではありますが、私たちはこの先、変わりなくそれぞれの仕事をこなし、生活していかなければなりません。長く息苦しい環境は、とかく視野も守備範囲も狭くなり、思考も不健全で悪循環に陥りがちになります。だからこそ、楽譜出版協会の活動の中から、日常の悩ましい「不安」を「安心」に繋がる協会活動が厳しい環境だからこそ業界団体としての大事な役割なのかも知れません。
それぞれの委員会による従来の活動を基軸として、理事・運営委員会中心に、より横断的で活発な組織運営ととともに広報活動に注力して参りたいと思います。
引き続きご協力賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
野田修市販売対策委員長（ドレミ楽譜出版社）
２０２２年度の販売対策委員会の主な活動は、例年行っている「楽譜・音楽書祭り」の実施となります。
楽譜・音楽書祭りについては、２０２２年度も継続を予定し実行委員会も設置。１２月に例年通り参加要領及び申込等も作成し、春日井実行委員長のもと事務局に全面協力いただき粛々と準備を整えております。本年もまた奮ってご参加いたただきますように、ご支援とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
委員会活動については、一昨年３月より、コロナ感染症対策として全体での委員会の開催は控えております。また本年の活動に関しても、楽譜・音楽書祭り実行委員会はともかく委員会担当や参加社へは、事務局より電子メールやリモートでの説明、参加促進となっております。心苦しくはございますがご了承願います。
新型コロナ・オミクロン株による感染拡大の折り、当協会内また多くの関連各社でも感染を耳にするようになりました。皆様におかれましてもくれぐれも、ご自愛下さいますようご祈念申し上げます。
木村一貴著作権委員長（カワイ出版（全音楽譜出版社カワイ出版部））
新年にあたり、昨年の活動と今年の予定をご報告申し上げます。
昨年2021年は、法改正があり図書館関係の権利制限規定の見直しが行われました。コロナ禍に於ける外出自粛等により、インターネットを通じた図書館資料へのアクセス要望が強まったことを踏まえ、公衆送信部分の規定が改正されました。この他にも、配信での音楽利用に伴う改変や楽譜の写り込みなど、ユーザーのニーズ多様化により、著作権問題も複合的な対応を迫られる機会が多くなっています。
2021年度の著作権委員会は、毎年多くの皆様から関心をお寄せいただいている「著作権講座」に変わる企画として「著作権レポート」の制作を進めました。本年2〜3月頃に発信を予定しております。一方、11月に開催を予定しておりました「著作権研修会」は状況を鑑み中止いたしました。
2022年度も「著作権レポート」の制作を継続すると共に、情勢を見ながら「著作権講座・研修会」の開催に向け、オンライン開催などの可能性も含め検討して参りたいと思います。
引き続き、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
新居隆行制作委員長（全音楽譜出版社）
年頭にあたりご挨拶申し上げます。
ひと頃は落ち着きを見せていた新型コロナの感染状況も年明けからふたたび悪化し、制作に携わる皆さまもご苦労なさっていることと拝察いたします。
制作委員会では昨年より、「編集者のテレワーク」をテーマとした研修会の開催について検討を重ねてまいりましたが、「各社による事情の違いや知識の個人差等に開きがあり、どこに焦点を当てるかが非常に難しい」といった現場の意見や専門事業者の助言を受け、当該テーマの研修会実施を見合わせることといたしました。
今後は別のテーマの研修会や、編集･制作現場のお役に立てる情報提供などを模索したいと思っております。皆さまからのご要望等、お寄せいただければ幸いに存じます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
北村嘉孝ネットワーク委員長（ジャパン・ミュージックワークス）
コロナ禍も今年で3年目に入り様々な業界でオフラインとオンラインの共存がスタンダードになってきております。楽譜においても紙とデジタルそれぞれの利便性が共栄出来ればと思っています。
本年も昨年同様にネットワーク委員会では四半期に1度の定例会をオンラインで引き続き開催してまいります。コロナ禍で加速するICTにより楽譜の利用方法も多様化されております。今後もネット上での公正な楽譜利用を促進するために啓蒙活動を行ってまいります。都度具体事案を加盟社より頂き、委員会にて協議しております。また「楽譜利用についてのご報告フォーム」を会員専用ページに設けておりますので、不適正と思われるデジタル楽譜やネット利用についてご意見が御座いましたらご投稿いただければ幸いです。
本年はJASRAC意見交換会を4月15日に開催いたします。前回の開催から2年が経過しており会員社から開催を望む声を強く頂いております。コロナ禍での開催となることからも協会初の「会場」と「オンライン」を併用したスタイルで安全面に配慮して開催いたします。貴重な意見交換の場となればと思っております。
本年もネットワーク委員会の活動へのご支援ご協力の程、何卒宜しくお願い申し上げます。
今井康人SARTRAS関連対策委員長（教育芸術社）
遅ればせながら、新年のお祝いを申し上げます。
一旦収束傾向と見えた新型コロナウイルスの感染状況は、年明け後に急速に悪化し、再び先行きが見えない状況となっております。皆さまには、それぞれのお立場で様々なご苦労を抱えておられるとお察し申し上げます。
SARTRASにおいては、昨年４月より教育機関の設置者から補償金の入金が行われており、本年１月現在で、既に4万件近い数（大学は学部、学科ごとにカウント）の申請が行われているところです。
現在検討が行われているのは、権利者への分配方法、権利者の特定方法です。実際のサンプル調査による利用報告に基いて権利者特定作業を行ったところ、相応の手間と時間を要することが分かり、その処理をどのように行うか、そのコストをどのように見ていくのか、といった検討が現在なされています。
これとは別に、「図書館からの公衆送信」を可能とする法律改正が行われ、そこで発生する補償金を受領・分配する団体の設立準備に当協会も関わっています。
上記いずれも、当協会会員各社の権利や業務に関わる部分がある場合は、適切に意見を述べて参りたいと思います。
本年もよろしくお願い申し上げます。
協会会報「第36号」を発行いたしました。(22.01.20)
「図書館等公衆送信補償金指定管理団体設立準備委員会」は、12月20日にガ｜イドラインWG、12月23日に補償金WGの第２回会合をそれぞれ開催しました。(22.01.20)
図書館等公衆送信補償金指定管理団体設立準備委員会は、12月20日に補償金WG、同23日にガイドラインWGの第2回会合をそれぞれ開催した。 補償金 WG（平井彰司・新井宏両座長）では、関係者協議会の補償金分科会への参加団体について、図書館側と同数として決めていきたい旨、説明が行われた。 次に、 補償金WGでの検討順として、第一段階として補償金額の算定（本年7月頃までに確定予定）、第二段階として事務処理スキームの検討、第三段階として分配に関する検討、と進めていく旨が確認された。 その上で、 第一段階である補償金額算定にあたっての検討要素が示され、 料金体系については、 著作物に関わらず一律価格にするのか、著作物ごとにページ単価にするのかなど、各委員から意見や質疑応答がなされた。また、参考として、新聞著作権管理協会より、 新聞のコピーサービスの内容や料金などが説明され、日本電子書籍出版社協会からは、電子書籍への影響について説明された。最後に今後のスケジュール案が示され、ガイドラインWGとも連携しながら進めていくこととされた。 次回会合は、 1月13日に開催する。
ガイドラインWG（村瀬拓男・壺貫田剛史両座長）では、補償金WGと同様に、関係者協議会の31条ガイドライン分科会への参加希望についての説明が行われた。 次に、31条ガイドラインに係る論点について、公衆送信の主体や図書館資料、著作物の一部分といった条文上の文言に沿う形で、事務局でまとめた論点リスト及び各団体から事前に寄せられた意見が村瀬座長より紹介され、各委員からの説明、質疑応答も行われた。本会合での議論を踏まえ、第1回ガイドライン分科会（1月19日開催予定）で提示する論点リストを村瀬・壼貫田両座長にて整理することとなった。今後のスケジュールとして、WGは月一回程度の開催、ガイドラインの最終案は5月頃にはまとめる予定とされた。
関係者協議会の31条ガイドライン分科会、補償金分科会の構成団体については、下記の通り。
◆31条ガイドライン分科会（10団体）◆
日本書籍出版協会、日本写真著作権協会、日本漫画家協会、新聞著作権管理協会、学術著作権協会、 国立国会図書館、 国公私立大学図書館協力委員会、全国公共図書館協議会、専門図書館協議会、日本博物館協会
◆補償金分科会（８団体）◆
日本文藝家協会、日本雑誌協会、日本音楽著作権協会、出版梓会、国公私立大学図書館協力委員会、国立国会図書館、全国公共図書館協議会、日本図書館協会
以上
（「書協会報」2022年1月号より）
「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、12月15日に運営小委員会を12月22日に運営委員会を開催しました。(22.01.20)
出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、12月15日に運営小委員会、22日に運営委員会を開催した。SARTRASから依頼されている補償金分配に関する権利者特定作業の方法・手数料等について、JCOPYとしての考え方をSARTRAS への要望書としてとりまとめるための意見交換を行った。その他、大学医学部に対するライセンス契約を行うための使用料規程改定の手順等について検討した。（「書協会報」2022年1月号より）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、12月16日に理事会を12月20日に「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」を開催しました。(22.01.20)
授業目的公衆送信補償金等管理協会（=SARTRAS、土肥一史理事長）は12月16日に理事会を開催し、教育機関から支払われる補償金総額の20％を充てる予定の共通目的事業について、意見交換を行い、写真・美術等の視覚芸術等教育著作権
協議会から、権利者データベース、ポータルサイトの構築などの意見が述べられた。また、2022年度の会費について諮り、臨時社員総会にて決議することとした。
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム（上野達弘座長）が12月20日に開催され、初等中等専門WG、高等教育専門WG、有識者専門WGの各主査より検討状況を説明した。また、共通目的事業において、教育現場での著作権に関する普及啓発活動を促進していくこと、利用者側の声をフィードバックすることなどの意見があった。（「書協会報」2022年1月号より）
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、12月7日に総会・運営委員会を開催しました。(22.01.20)
出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、12月7日に総会・運営委員会を開催した。総会では2021年度の事業報告及び2022年度の事業計画を承認した。
続いて、運営委員会ではSARTRASから依頼されている、補償金分配に関する権利者特定作業の方法・手数料等について、JCOPYで行った工数試算を基に、手数料や今後の補償金の分配方法について検討した。検討の結果、手数料金額や分配方法等の懸念点を記した要請書をSARTRAS事務局へ送付することとした。この他、ライセンスの状況、図書館の権利制限補償金制度の状況を共有した。（「書協会報」2022年1月号より）
「図書館等公衆送信サービスに関する指定管理団体の設立準備委員会」は、11月26日にガイドラインWG、11月30日に補償金WGの第１回会合をそれぞれ開催しました。(21.12.20)
図書館公衆送信サービスに関する指定管理団体の設立準備委員会は、11月26日にガイドラインWG、11月30日に補償金WGの第１回会合を開催した。
26日のガイドラインWGでは、本WGの共同座長として、日本写真著作権協会からの委員である壼貫田剛史氏と日本書籍出版協会からの委員である村瀬拓男氏が選出された。その後は両座長による進行の下、31条ガイドラインの作成に向けた論点やスケジュールなどが説明され、委員との質疑応答が行われた。また、図書館側との協議の場である関係者協議会のガイドライン分科会への参加団体については、別途募集を行い、座長と相談の上、決めることとした。次回会合は12月23日の予定。
30日の補償金WGでは、日本文藝家協会からの委員である平井彰司氏、日本雑誌協会からの委員である新井宏氏が座長として選出された。続いて、ガイドラインWGと同様、補償金WGにおいても関係者協議会の補償金分科会への参加団体については、別途諮る旨が説明され、補償金で検討すべき論点や補償金申請に向けた手続き、スケジュールなどが示された。次回会合は12月20日の予定。ガイドライン、補償金に関する検討事項は相互に関連してくるため、両WGで連携しながら議論を進めていくことになる。 なお、各WGの構成団体は下記の通り。
ガイドラインWG
日本文藝家協会、日本写真著作権協会、新聞著作権管理協会、学術著作権協会、 日本美術著作権連合、日本漫画家協会、日本脚本家連盟、日本書籍出版協会、 日本雑誌協会、出版梓会、自然科学書協会、日本医書出版協会、日本楽譜出版協会
補償金WG
日本文藝家協会、日本写真著作権協会、新聞著作権管理協会、日本美術著作権連合、日本音楽著作権協会、日本シナリオ作家協会、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、出版梓会、日本医書出版協会、日本電子書籍出版社協会、日本児童図書出版協会 以上 （「書協会報」2021年12月号より）
「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、11月15日に運営小委員会を11月24日に運営委員会を開催しました。(21.12.20)
出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、11月15日に運営小委員会、24日に運営委員会を開催した。 現在、JCOPYでは、授業目的公衆送信補償金等管理協会から業務委託を受けて、教育機関から提出された利用報告のうちで出版物を利用したケースにおける個々の出版物の権利者特定作業の準備を行っている。権利者特定には出版社の協力が不可欠であるが、それにどのくらいの費用が掛かるのか、さらにデータに不正確な部分があるため、どの範囲までを探索可能なのかについて現在検証中である。当会議において、最終的には出版物に関する調査はJCOPYで引き受けざるを得ないことを確認した。（「書協会報」2021年12月号より）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、11月18日に理事会を開催しました。(21.12.20)
授業目的公衆送信補償金等管理協会（=SARTRAS、土肥一史理事長）は11月18日に理事会を開催した。各教育機関から上がってきた利用報告の整備を行う整備協力団体の手数料について検討し、下限をデータ１件につき400円とすることとしてそれ以上の金額になる場合は、各団体・分野ごとの事情を分配委員会にて検討し、再度理事会にて承認を得ることとした。
また、運用指針の増補版を公開する旨が報告された。
（「書協会報」2021年12月号より）
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、11月2日に運営委員会を開催しました。(21.12.20)
出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、11月2日に運営委員会を開催した。この日は、SARTRASから依頼されている利用報告の整備協力を中心に検討した。現在、SARTRASから届いた利用報告を基に、データの精査をJCOPYにて行っているが、様々な問題・課題が出てきており、どのように対処すべきかを話し合っており、引き続き、SARTRASの分配委員会等での検討に向けて準備していくこととした。（「書協会報」2021年12月号より）
「図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会」は、
10月28日に第１回会合を開催しました。(21.11.20)
図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会
第一回会合開催
2023年4月からの運用開始が求められている図書館公衆送信補償金制度に対応するため文化庁著作権課や関係団体との検討が行われている。
10月28日には、権利者・出版関係者と図書館等関係者・図書館設置者関係者からなる図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会が発足し、第一回会合を開催した。本協議会では構成団体として28団体、オブザーバーとして13団体が参加している（構成団体、オプザーバーの名称は別記の通り）。この日の会合では、冒頭に文化庁の吉田光成著作権課長より挨拶があった。本協議会の共同座長については、権利者・出版関係者側座長として日本書籍出版協会からの委員である村瀬氏、図書館等関係者・図書館設置者関係者側座長として日本図書館協会からの委員である小池信彦氏が選出された。その後は両座長の進行の下、協議会の設置要綱案や検討体制、スケジュール、主な検討事項について説明され、構成団体委員との質疑応答が行われた。協議会の検討体制については、全体会の他、各検討事項に対応した分科会として、31条ガイドライン分科会、補償金分科会、特定図書館等分科会、事務処理等スキーム分科会が設けられる。
今後のスケジュールとしては、11月以降、協議会分科会において検討事項を順次議論し、 次回の協議会全体会（2022年3月下旬以降を予定）にて検討内容を報告する。2022年夏頃に協議会全体会でのガイドライン策定を想定している。
◎関係者協議会の参加団体
【構成団体】国立国会図書館、日本図書館協会、全国公共図書館協議会、国公私立大学図書館協力委員会、専門図書館協議会、全国美術館会議、日本博物館協会、全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会、新聞著作権管理協会、学術著作権協会、日本文藝家協会、日本脚本家連盟、日本シナリオ作家協会、日本写真著作権協会、日本美術著作権連合、 日本美術家連盟、日本漫画家協会、日本音楽著作権協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、自然科学書協会、日本医書出版協会、出版梓会、日本楽譜出版協会、日本電子書籍出版社協会、日本児童図書出版協会、日本専門新聞協会
【オブザーバー】全国知事会、指定都市教育委員会協議会、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会、全国公立短期大学協会、日本私立短期大学協会、国立高等専門学校機構、全国公立高等専門学校協会、日本私立高等専門学校協会、日本複製権センター、出版者著作権管理機構、出版物貸与権管理センター
（「書協会報」2021年11月号より）
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、10月5日に運営委員会を開催しました。(21.11.20)
出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、10月5日に運営委員会を開催した。この日は、主にSARTRASから依頼されている補償金の分配について検討した。現在SARTRASから各教育機関に対する請求が行われ、徴収予定額が約42億円となりさらに増える見通しであること、サンプリング調査に該当した教育機関から随時利用報告が上がってきていること、今後の対応や流れなどを確認した。
関連して、SARTRASは分配を担当する各団体向けに、利用報告に関する説明会を10月11日、12日に行った。
（「書協会報」2021年11月号より）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、10月21日に理事会を開催しました。(21.11.20)
授業目的公衆送信補償金等管理協会（=SARTRAS、土肥一史理事長）は10月21日に理事会を開催した。この日は、教育機関から上がってくる利用報告のうち、インターネット関連の著作物については外部に業務委託すること等が諮られ、了承された。また、補償金の申請状況、共通目的事業委員会の状況が報告された。 （「書協会報」2021年11月号より）
「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、10月20日に運営小委員会を10月27日に運営委員会を開催しました。(21.11.20)
出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、10月20日に運営小委員会、 27日に運営委員会を開催した。運営委員会では、教育機関向けライセンスの準備状況に関して、関係者フォーラムに対してJCOPYライセンスに関する説明文書を配布後、使用料規程変更等を文化庁に届け出る予定との報告のほか、SARTRASの補償金分配に関する業務委託団体としての登録を行い、利用報告データに基づいて各出版社に対して権利者特定作業を依頼していくことを了承した。
（「書協会報」2021年11月号より）
「図書館等公衆送信管理団体設立準備委員会」は、9月16日に第１回会合を、
9月28日に第２回会合を開催しました。(21.10.20)
図書館等公衆送信管理団体設立準備委員会
第一回会合
図書館等が利用者個人に対して行う公衆送信サービスに伴い導入される補償金制度に対応するため、補償金の徴収・分配を行う指定管理団体の設立準備委員会が発足し、9月16日に第１回会合を開催した。この設立準備委員会には、権利者団体、出版者団体あわせて17団体が参加した。この日は今後のスケジュールを確認し、図書館団体等も含めた「関係者協議会」の設立呼びかけを行うことを了承した。
現行著作権法では、図書館の来館者に対して調査研究目的で著作物の一部分を複写して提供することが認められている。昨年成立した改正法ではこれに加えて、遠隔地の利用者に対してメール添付で著作物の一部分を送信することが可能になり、それによって損失を被る著作者、出版者の逸失利益を補填するため補償金制度が導入される。同制度は2023年4月の運用開始を目標にしており、今回発足した設立準備委員会では、この補償金の徴収・分配を実施するための団体設立を行う。また、改正法に基づき、同制度によって送信可能となる著作物の範囲・分量等については、条文解釈のためのガイドライン策定が必要になるが、そのために、図書館関係団体、地方自治体や学校法人等、図書館の設置者の団体との議論も必要であり、そのための場として関係者協議会の設置も予定されている。
この日の会合は、日本書籍出版協会からの委員である村瀬拓男弁護士（出版側で設置した図書館権利制限対策プロジェクトチーム座長）が司会進行を行い、指定管理団体を新たな団体として設立すること、関係者協議会を発足させること等が了承された。
準備委員会の構成
準備委員会に参加したのは、次の17団体（順不同）。新聞著作権管理協会、学術著作権協会、日本文藝家協会、日本脚本家連盟、日本シナリオ作家協会、日本写真著作権協会、日本美術著作権連合、日本漫画家協会、日本音楽著作権協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、自然科学書協会、日本医書出版協会、出版梓会、日本楽譜出版協会、日本電子書籍出版社協会、日本児童図書出版協会。 この他、既存の著作権等管理団体として、日本複製権センター、授業目的公衆送信補償金等管理協会、出版者著作権管理機構、出版物貸与権管理センターがオブザーバーとして参加している。準備委員会の事務局は、当面、日本書籍出版協会および日本雑誌協会が共同して務めることとなる。
第二回会合
図書館等公衆送信管理団体設立準備委員会の第二回会合は9月28日に開催され、関係者協議会および設立準備委員会における今後の検討事項、検討体制等を確認した。
設立準備委員会には、著作権法第31条の解釈・運用に関するガイドライン策定を行うガイドライン、補償金額の策定を検討する補償金、団体設立の事務処理を担当する団体設立が設けられる。また、関係者協議会にも各検討事項に対応した分科会を設置することになる。
（「書協会報」2021年10月号より）
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、9月7日に運営委員会を開催しました。
(21.10.20)
出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、9月7日に運営委員会を開催した。今回は分配関連の事項を検討し、補償金の流れやSARTRASから分配受託団体に提示されている契約書等について議論した。今後は受託予定のJCOPYとSARTRAS間で調整していくこととした。あわせて、ライセンス制度、図書館権利制限の動きについて共有した。
（「書協会報」2021年10月号より）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、9月16日に理事会を、9月30日に臨時社員総会を開催しました。(21.10.20)
授業目的公衆送信補償金等管理協会（=SARTRAS、土肥一史理事長）は16日に理事会を、30日に臨時社員総会を開催した。理事会では、臨時社員総会の開催の決議、利用報告整備の作業を10月中に整備協力団体に依頼できる目処がたったこと、分配受託団体の申請状況、共通目的事業委員会の開催状況について報告した。 30日の臨時社員総会では、①役員報酬規程の改定、②監事の選任及び報酬、③理事の選任、④定款の一部変更の四点について承認した。
（「書協会報」2021年10月号より）
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、7月6日、8月3日に運営委員会を、7月26日に臨時運営委員会を開催しました。(21.09.20)
出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、7月6日、8月3日に運営委員会、7月26日に臨時運営委員会を開催した。7月の運営委員会では、SARTRASの新しい常務理事に高杉健二氏（日本レコード協会前常務理事）が就任したことを報告し、補償金の分配について議論した。26日の臨時運営委員会では、分配方法について議論し、JCOPY及び出版社経由での分配を望む権利者のために、上記分配方法を残すよう要望することとした。8月の運営委員会では、SARTRAS設立以前からまとめ役として尽力した瀬尾太一氏が7月14日に亡くなったことを報告。また、図書館権利制限についての検討状況について共有した。あわせて、7月・8月の二か月間書協・雑協事務局は、SARTRAS事務局への業務支援を行っており、教育機関からの問い合わせメールに対応している旨報告した。
（「書協会報」2021年8・9月号より）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、7月15日、8月19日に理事会を開催しました。8月10日にフォーラム対応連絡協議会を開催しました。(21.09.20)
SARTRAS（=土肥一史理事長）は7月15日、8月19日に理事会を開催した。7月の理事会では、利用報告の依頼を出すことを決めた。また、8月より大手町ビルヘ移転する報告した。
8月の理事会では分配方法などについて決議した。
8月10日に、今年度、1回目のフォーラム対応連絡協議会が開催され、瀬尾氏の後任副座長として椎名和夫氏(日本芸能実演家団体協議会常務理事)を、教育フォーラムに推薦する旨を決めた。なお、教育フォーラムは書面決議にて上記を了承した。（「書協会報」2021年8・9月号より）
「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、7月21日、8月18日に運営小委員会を、7月28日、8月25日に運営委員会を、8月27日に臨時理事会・総会を開催しました。(21.09.20)
出版者著作権管理機構(=JCOPY、相賀昌宏代表理事）は、7月、8月にそれぞれ2回ずつの運営小委員会、運営委員会を開催したほか、8月27日に臨時理事会・総会を開催した。 さらに7月30日には、大学医学部向けのライセンス実施に向けての教育機関向け説明会を実施した。医学部向けのライセンスについては、SARTRASのライセンスとの関係調整のため、当初予定からは遅れていたが、ライセンスの来年度早々からの実施が難しくなったことを受け、先だっての実施に踏み切ることとした。（「書協会報」2021年8・9月号より）
文化庁著作権課は、7月26日に「図書館資料メール送信等の指定管理団体に係る意見交換会」を開催しました。 (21.09.20)
2023年4月からの運用開始が求められている、図書館公衆送信補償金制度の準備に関して、書協の図書館権利制限対策PT(村瀬拓男座長)では、 関係団体や文化庁著作権課との打合せを行う一方、著作権法31条のガイドライン策定や指定管理団体の設置手順等に関し、今後、権利者団体、図書館団体と協議を行う上での出版者としての考え方について検討を行っている。
村瀬座長および書協・樋口専務理事、雑協・坂本専務理事、鈴木顧問等で、日本図書館協会関係者と事前の意見交換を行ったほか、日本文藝家協会とも懇談の機会を持った。
7月26日には、文化庁著作権課の呼びかけで、関連の権利者団体、出版社団体、著作権等管理事業者が集まり、意見交換会が開催された。この場では、今後、本制度運用を担当する指定管理団体の設立準備委員会を立ち上げること、その事務局は当面、日本書籍出版協会および日本雑誌協会が協力して担当すること等が了承された。ただし、権利者団体の中からは、出版者団体のみが話を進めるのではなく、はじめの段階から、権利者団体と協力の上進めるべきとの意見が出された。
出版側としても、それは当然であり、協力して進めていきたいと発言し、了承された。 設立準備委員会は9月中の開催が予定されている。
8月20日には、書協の図書館権利制限対策PTの会合が開催され、改正31条ガイドライン策定にあたり検討すべき点、補償金額の考え方、指定管理団体の設立について活発な意見交換が行われた。ガイドラインに関しては、著作物送信における「著作物の一部分」や、著作権者等の利益を不当に害するものとして送信から除外されるべきものについて検討された。また補償金額に関しては、「出版者の損失を補填するに足りる額」をどのように設定するかという点で、それぞれの出版物のページ単価を基準としつつそれにどのくらいの係数を掛けるのが妥当かという点で意見交換が行われた。その他、指定管理団体の収支見通し、分配方法等、今後の大きな検討課題とされた。（「書協会報」2021年8・9月号より）
「楽譜・音楽書祭り2021」応募ハガキは、8月31日（当日消印有効）に締め切りました。ご応募ありがとうございました。 (21.09.01)
当選者の発表は発送をもってかえさせて頂きます。（2021年10月中旬予定）
「楽譜・音楽書祭り2021」ディスプレイ大賞の応募写真は、８月４日に締め切りました。ご参加・ご応募ありがとうございました。 (21.09.01)
「ディスプレイ大賞応募写真一覧コーナー」にて掲載しています。
当選者の発表は発送をもってかえさせて頂きます。（2021年10月中旬予定）
【 お知らせ：新型コロナウイルス感染症への対応について 】（21.09.01）
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された方およびご家族関係者の皆さまに謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご快復を心よりお祈り申し上げます。また、医療従事者をはじめ感染拡大防止のために日々ご尽力されている皆さまに深く感謝申し上げます。
政府の4度目の「緊急事態宣言」が7月12日よりに発生中で、再延長中です。まだ、新型コロナウイルス感染症のデルタ変異株の感染拡大が続いており、第５波の感染拡大では、医療機関の崩壊が懸念されています。
日本楽譜出版協会 事務局では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間は、時差通勤・在宅勤務・テレワークを実施しております。つきましては、テレワーク期間中のお問合せ、ご連絡は HPの「お問い合わせ」より受け承ります。
ご迷惑をおかけいたしますが、関係者の皆様におかれましては、ご理解ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、6月1日に理事会・臨時総会・運営委員会を、11日に臨時運営委員会を開催しました。(21.07.20)
出版教育著作権協議会(＝出著協、金原優理事長)は、6月1日に理事会・臨時総会・運営委員会を、11日に臨時運営委員会を開催した。理事会では、日本専門新聞協会を会員とすることを了承。臨時総会では、理事の新任及び監事の変更を了承した。同日の運営委員会では、補償金の分配や権利者特定の方針について検討が行われた。11日の臨時運営委員会では、引き続き補償金の分配について検討され、JCOPYと出著協の8団体名でアンケートを実施することとした。なお、実際の分配方法はSARTRASで検討中。
（「書協会報」2021年7月号より）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、6月7日、17日、25日に理事会を開催しました。(21.07.20)
授業目的公衆送信補償金等管理協会(＝SARTRAS、土肥一史理事長)は、6月7日、17日、25日に理事会を開催した。7日は、常務理事体制に関する今後の在り方が議論された。また、永田町ビルヘ事務局を移転すること等が了承された。17日には、常務理事が変更になること、交代に伴う常勤役員の報酬について議論された。引き続き25日の理事会において報酬の件、共通目的事業委員会専門委員の出席手当が諮られ了承された。
著作物の教育利用に関する関係者フォーラムの今年度一回目が開催され、有識者を座長にすることとし、上野達弘氏(早稲田大学)を座長に、副座長には竹内比呂也(千葉大学)、瀬尾太一(日本写真家協会)両氏を選任した。
（「書協会報」2021年7月号より）
「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、6月28日に定時総会、10日に理事会、23日に運営委員会、16日に運営小委員会を開催しました。(21.07.20)
出版者著作権管理機構(＝JCOPY、相賀昌宏代表理事）は、6月28日に定時総会、10日に理事会、23日に運営委員会、16日に運営小委員会を開催した。理事会では、2020年度の事業報告、決算が承認された他、日本図書教材協会からの理事につき、山本俊行氏から渡部竜士氏への交代が了承された。2020年度は、契約者数は昨年度比７社増の654者と増加したが、徴収使用料は約3億367万円と目標の3億6000万円に未達となり、手数料率は21.3％であった。
その他、事業報告では、教育機関向けのライセンスの認可申請に向けた準備、海外RROとの協定締結に向けた交渉等について報告された。
（「書協会報」2021年7月号より）
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、5月11日に運営委員会を開催しました。(21.06.20)
出版教育著作権協議会(＝出著協、金原優理事長)は、5月11日に運営委員会を開催した。冒頭、書協からの新任委員として、木下文氏(ポプラ社)が紹介され、挨拶をした。続いて、SARTRASにて検討が行われているライセンス制度、補償金の分配について、それぞれの検討に参加している各委員より報告があり、JCOPYライセンスとの関係も含めて、検討した。
（「書協会報」2021年6月号より）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、5月20日に理事会を、24日に業務進行タスクフォースを開催しました。(21.06.20)
授業目的公衆送信補償金等管理協会(＝SARTRAS、土肥一史理事長)は、5月20日に理事会を開催した。まず、昨年度の事業報告、決算報告を行い、一部、決算報告を修正のうえ、不備を確認した。上記の修正を踏まえて、6月に定時社員総会を開催し、承認することとした。続いて、共通目的事業委員会の有識者委員の選定について議論し、定期的に委員の入れ替えを行いながら進めていくこととした。SARTRASは、5月24日に、ライセンス制度を検討する業務進行タスクフォースを開いた。冒頭、事務局よりSARTRASライセンスの範囲を拡大した、新たな提案について説明した。これに対して、出著協を含めた、出席各権利者団体の委員から大きな懸念が示され、再検討することとなった。
（「書協会報」2021年6月号より）
「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、5月19日に運営小委員会を、26日に運営委員会を開催しました。(21.06.20)
出版者著作権管理機構(＝JCOPY、相賀昌宏代表理事)は、5月19日に運営小委員会、26日に運営委員会を開催した。運営委員会では、2020年度事業計画、収支決算の案が説明された他、日本図書教材協会からの理事、運営委員が山本俊行氏から渡部竜士氏に交代する由を確認した。その他、SARTRASのライセンス業務の範囲について、SARTRAS内部で従来の考えを修正した案が出され検討中であること等についての意見交換が行われた。
（「書協会報」2021年6月号より）
【お見舞い：熱海土石流災害】(21.07.06)
7月3日に静岡県熱海市伊豆山で発生した土石流により、甚大な被害が発生しました。
被災され亡くなられた皆様に、心よりお悔やみ申し上げます。
また、一日も早い復旧をお祈りすると共に被災された皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。
（一社）日本楽譜出版協会 著作権委員会主催
2021年度「著作権講座」中止のご案内(21.07.01)
日本楽譜出版協会ご担当 各位
2021年7月1日
2021年度「著作権講座」中止のご案内
般社団法人 日本楽譜出版協会
著作権委員会
日頃から、著作権委員会の活動にご理解をいただき、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルスの影響に伴い、昨年は皆様と共に勉強を重ねて参りました「著作権講座」「著作権研修会」を中止するという判断をいたしました。今年度の再開をめざし検討を重ねて参りましたが、未だ収束の見通しが立たない状況が続いており、安全面を考慮し、本年度も「著作権講座」を中止させていただくこととなりました。
昨年からの音楽をめぐる動きに目を向けますと、音楽教室等でのオンラインレッスン、YouTubeやSNSといったデジタルプラットフォームにおける演奏、授業目的公衆送信補償金制度の施行といった社会情勢に応じた変化が見られ、これまで以上にデジタル化が加速し、著作物の利用方法は複合的になっています。
それに伴い著作権をめぐる状況はさらに流動的に変化していくことが予想されます。この変化にともなう課題を共有すべく、著作権委員会では毎年多くの皆様から関心をお寄せいただいていた「著作権講座・研修会」に代わる案として、WEBを利用した著作権レポートの発信など、新たな企画を検討しております。準備が整いましたら、改めて皆様にご案内差し上げます。
このような状況の中ではありますが、皆さまのご健康と、益々のご繁栄を心よりお祈り申し上げます。
「楽譜コピー問題協議会（CARS）」が「楽譜のコピー Q＆A」(2021年度版)を
発行しました。(21.07.01)
「楽譜コピー問題協議会（CARS）」ホームページ
「楽譜コピー Q＆A」2021年度版（PDF:648KB）（一社）日本楽譜出版協会2021年度定時社員総会が開催されました。(21.06.02)
2021年度定時社員総会を終えて
理事長 下條 俊幸
昨年に続き今年度の定時社員総会も定款15条の規定する「書面または電子投票を認める招集」を適用し、書面（議決権行使書）による電子投票社員総会と致しました。
事務局より総会資料を社員総会開催予定日である5月21日に発信し、同月27日に議決権行使を締め切り、会員社27社の返信を確認し無事に総会が成立致しましたこと改めましてご報告申し上げます。
先ずは、報告事項として、CARS（楽譜コピー問題協議会）、文化芸術推進フォーラム等、関連団体の活動報告。授業目的公衆送信補償金協議会（SARTRAS）及び出版教育著作権協議会さらに出版者著作権機構（JCOPY）からは補償金制度開始に伴う情報共有事項として資料とともにお伝えし、会員各社にはそれぞれご確認戴いたことと思います。その後、非常に残念ではありますが、中央アート出版社の退会報告、会員社情報として新名簿を資料として配信の上、何れも会員社の皆様からは特別なご意見もなくご承認戴きました。
次に検討・承認事項に移り、1号議案の2020年度の事業報告、決算・監査報告、各委員会報告事項。2号議案の新年度における委員会活動含む事業計画案、予算案、ともども会員社全27社より異議なくご承認戴きました。次に3号議案として、選挙管理委員会から2021年度役員の改選結果をご報告申し上げ、事業報告項目同様、全会員社27社のご承認を受け，選挙管理委員会を無事に解散致しました。
最後になりますが、この度会員社からご提出戴きました議決権行使書のコメントの一つ一つを真摯に受け止め、協会の存在感をさらに高めていくとともに、参画への意義と必要性を正しく感じてもらえる協会活動の実現が、理事会の最大の責任として、今期新たな体制のもと、その役割を果たして参りたいと思います。
相変わらずコロナ禍の厳しい環境が続きますが、活動の手段、方法を試行錯誤しながら活発な協会運営となるよう、会員社の皆様には、引き続きご協力、ご支援を賜りますよう切にお願い申し上げます。
(一社)日本楽譜出版協会2021年度定時社員総会における主な議事内容
日 時：2021年5月22日(金)～5月27日(木)
会 場：電子投票議決社員総会
・政府からの「緊急事態宣言」の発出により外出会合集会の自粛要請を受けて、2021年度定時社員総会を「議決権行使書」書面よる電子投票社員総会を実施。
議 題
報告事項
- 関連団体報告（CARS、文化芸術推進フォーラム）の件
- 授業目的公衆送信補償金管理等協会(SARTRAS)及び出版教育著作権協議会（出著協）、出版者著作権管理機構(JCOPY)の現状報告の件
- 中央アート出版社の退会の報告
- 協会新名簿報告： 2020年5月～2021年4月までに交代・変更のあった会員社名簿報告（赤字記入）
＜報告＞ 関連団体等の活動報告を事務局担当者より報告しました。
《検討・承認事項》
第1号議案 2020年度事業報告、決算報告及び監査報告の件および各委員会事業報告＆決算報告
＜第１号議案審議投票結果＞
第１号議案は、全員承認により承認可決されました。
＜承認事項＞
・2020年度事業報告、決算報告及び監査報告、各委員会事業報告＆決算報告
第2号議案 2021年度事業計画案及び予算案の件および各委員会事業計画案＆予算案報告
＜第２号議案審議投票結果＞
第２号議案は、全員承認により承認可決されました。
＜承認事項＞
・2021年度事業計画案及び予算案、各委員会事業計画案＆予算案報告書
第3号議案 選挙管理委員会より2021年度役員改選結果報告
（総会議決後、臨時理事会で、各理事の役職決定をする予定。）
＜第３号議案審議投票結果＞
第３号議案は、全員承認により承認可決されました。
＜承認事項＞
・選挙管理委員会より2021年度役員改選結果報告
以上
2021年度の理事会役員は以下のようになりました。
| 理 事 長 | 下條俊幸（重任）（株）全音楽譜出版社 |
|---|---|
| 副理事長＆会計理事 | 時枝 正（重任）（株）音楽之友社 |
| 理 事 | 片岡博久（重任）（有）ケイ・エム・ピー |
| 理 事 | 森田敏文（重任）（株）シンコーミュージック・エンタテイメント |
| 理 事 | 島 茂雄（重任）事務局長 |
| 監 事 | 鈴木廣史（重任）（株）サーベル社 |
| 監 事 | 久保貴靖（重任）（株）フェアリー |
以上
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、4月6日に運営委員会を開催しました。(21.05.20)
出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、4月6日に運営委員会を開催した。3月に行われたSARTRAS（授業目的公衆送信補償金等管理協会）理事会、著作物の教育利用に関する関係者フォーラムについて出席委員から報告があり、現況を共有した。 続いて、SARTRASにて検討されている補償金の分配方法について議論し、今後の方向性を確認しながら引き続き検討していくこととした。また、JCOPYライセンスについても意見交換を行った。（「書協会報」2021年5月号より）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、4月22日に理事会を開催しました。(21.05.20)
SARTRAS（土肥 一史理事長）は4月22日に理事会を開催した。昨今から検討を続けてきた、SARTRASライセンスについて、文化庁とも協議した結果、今年度中の開始を見送り、来年度からのスタートとした。また、分配業務の申請状況について報告があり、今後、申請のあった各団体と協議、調整を諮っていくこととした。（「書協会報」2021年5月号より）
「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、4月21日に運営小委員会を4月28日に運営委員会を開催しました。(21.05.20)
出版者著作権管理機構(=JCOPY、相賀昌宏代表理事）は、4月21日に運営小委員会、28日に運営委員会を開催した。運営委員会では、医学部に対するライセンス契約に係る使用料規程に関する説明資料を関係教育機関に向けて発送することとなり、その内容についての確認を行った。また、SARTRASが徴収する補償金分配に関する問題点およびJCOPYとしての関与の可能性等について意見交換をした。（「書協会報」2021年5月号より）
「出版教育著作権協議会（出著協）」と「出版者著作権管理機構（JCOPY）」は、
YouTube Liveにて、授業目的公衆送信補償金制度関連の説明会を
3月19日に行いました。 (21.04.20)
出版教育著作権協議会（出著協）と出版者著作権管理機構（JCOPY）は、YouTube Liveにて、授業目的公衆送信補償金制度関連の説明会を3月19日に行った。出版社各社から約500名の申し込みがあり、オンラインにて視聴した 。
説明会では冒頭、金原優出著協理事長から、これまでの授業目的公衆送信補償金制度の経緯、SARTRASでの検討状況について述べた。
続いて、樋口清一日本書籍出版協会専務理事兼事務局長より同制度の概要、各学校が支払う補償金額、利用実態調査の方法について説明した。あわせて、権利者への補償金分配方法については未定であること、補償金制度ではカバーしきれない範囲を補う、ライセンス制度が準備されていること、またその種類について述べた。
次に、JCOPY事務局・秋葉政之氏より「教育目的利用JCOPYライセンス」について説明した。ライセンス導入までの経緯、同ライセンスの位置づけ、医療系教育機関向けのライセンスであること、使用料規程を改定するため、該当教育機関に対して意見聴取を行い、修正作業を行っている旨を述べた。
最後に、武田実紀男JCOPY専務理事より今後の流れの説明と閉会の挨拶があり、説明会を終えた。（「書協会報」2021年4月号より）
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、3月2日に運営委員会を12日には
分配に関する打ち合わせ会を開催しました。(21.04.20)
出版教育著作権協議会（金原優理事長）は、3月2日に運営委員会を、12日には分配に関する打ち合わせ会を開催した。
運営委員会では、2月にSARTRASにて設置された、利用報告WGでの検討状況について報告された。特に、利用報告をもとに分配をしていくに当たり、どのような方式が想定されているのか、また、出版者としてどのように協力すべきか否かについて議論した。
また、運用指針（ガイドライン）を検討している、著作物の教育利用に関する関係者フォーラムの初中等WGおよび高等WG での検討状況について、それぞれ出席委員より報告があった。続けて、出著協、JCOPY共催の説明会の流れやJCOPYで開始を予定しているライセンス制度の検討状況を報告した。
最後に、SARTRASから要請されている年会費について、出著協各構成団体における分担額を確認し、それぞれの団体に対して、請求書等を送付してもらうこととした。
分配に関する打ち合わせ会では、SARTRAS分配委員会、同共通目的委員会の派遣委員について検討し、次回運営委員会にて報告することとした。また、利用報告WGでの検討状況を踏まえて、今後の対応を検討し、出著協として引き続きどのような体制を構築すべきか、各出版社に協力してもらえるかなどを議論していくこととした。以上を踏まえて、SARTRASから要請されている分配業務の受託については、どの組織が行うかはまだ特定できないが、出版界として検討する旨の回答をするとした。（「書協会報」2021年4月号より）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、
3月18日に理事会を開催しました。(21.04.20)
授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)(土肥一史理事長) は、3月18日に理事会を開催した。この日は、補償金関係業務の執行規程などの届け出を文化庁に提出すること、令和３年度中に行う予定の調査報告についての説明を行った。
続けて、分配・共通目的事業委員会を分離し、分配委員会、共通目的事業委員会を設置し、それぞれの委員について、各団体から派遣される委員・オブザーバーを確認した。また、令和２年度最後の理事会ということで、今年度の業務執行理事の執行状況について、教育機関向けのオンライン申請方法のデモンストレーションを行うこと等を報告した。（「書協会報」2021年4月号より）
「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、
3月29日にフォーラムを開催しました。(21.04.20)
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム（瀬尾太一、竹内比呂也両座長）は 、3月29日に同フォーラムを開催した。同日は、今年度のまとめとして初中等、高等、専門の各WGの開催状況や次年度も引き続き同WGの開催していくこと、各団体へ次年度の委員派遣要請を行うことなどを確認し、最後に文化庁より挨拶があった。（「書協会報」2021年4月号より）
「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、3月17日に運営小委員会を、
24日に運営委員会および理事会・総会を開催しました。(21.04.20)
出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)は、3月17日に運営小委員会、24日に運営委員会および理事会・総会を開催した。
総会では 、新年度の事業計画および予算が承認された。
使用料徴収見込みは、3億794万円とされ、20年度予算比では約14.5％の減となっている。これは、製薬企業における情報提供活動が厳格化されたことが大きな要因となっている。運営委員会では、大学の医療系学部に対するライセンス体制の整備を進めている進捗状況の報告等が行われた。
（「書協会報」2021年4月号より）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS）」は、2月1日に理事会、2月18日に臨時総会・理事会を開催しました。(21.03.20)
SARTRAS(土肥一史理事長)は、2月1日に理事会を18日に臨時総会・理事会を開催した 。１日は、補償金の分配規程、事務局への支援を検討した 。18日の臨時総会では、年会費に関して各協議会の分担を決議し了承した 。同日の理事会では、分配委員会、共通目的事業委員会を設置することを決めた 。あわせて、 分配業務受託団体受付に関して検討し 、随時、各協議会あてに文書を出して募っていく旨を報告した。最後に、ライセンス制度の進捗状況を共有し、初中等 、高等ではスタート時期が異なる状況であることが述べられた 。
(「書協会報」2021年3月号より）
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、2月2日に運営委員会を開催しました。(21.03.20)
出版教育著作権協議会(出著協、金原優理事長 ）は 、2月2日に運営委員会を開催した。この日は、1月14日、2月1日に行われたSARTRAS理事会の報告を行い 、準備を進めていたライセンス制度が延期となった経緯等を共有した 。また 、SARTRAS内に新設される、利用報告検討WGへの委員派遣、SARTRASへの年会費拠出の分担を検討した。(「書協会報」2021年3月号より）
「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、運営小委員会を2月17日に、運営委員会を2月24日に開催しました。(21.03.20)
出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)は、2月17日に運営小委員会 、24日に運営委員会を開催した 。運営委員会では、4月の授業目的公衆送信補償金制度の有償での運用開始にあわせて、これを補完するものとして準備してきたライセンス体制のうち医療系の高等教育機関向けのものを先行すること、文化庁に使用料規程改訂の届け出を行う予定であることが説明された 。補償金制度でカバーされる著作物利用の範囲を超えたニーズが、特に大学医学部の通常の講義において見られることが先行の理由。１月中には全国の該当学部のある教育機関に対して意見聴取を行った。
また、JCOPYでは、ライセンス体制の拡大に先立ち、権利委託出版者向けの説明会を3月19日に出著協と合同で開催し、補償金制度の概要についても説明を行う予定。(「書協会報」2021年3月号より）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS）」は、1月14日に理事会、1月29日に「教育関係者向けの授業目的公衆送信補償金制度に関するオンライン説明会」を開催しました。(21.02.20)
授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS・土肥一史理事長)は、1月14日に理事会を開催した。SARTRASライセンス(基礎ライセンス、補償金制度を補完するSARTRASが窓口となる許諾制度)については、スケジュールが見直され、当初予定していた今年4月開始から延期されることとなった。開始時期については、可能な限り早くスタートできるように調整を進めていく。また、教育機関を対象に実施した試行調査の利用報告データについて、全体的な傾向が報告され、詳細データは各団体の窓口を通じて関係者に提供されることとなった。今後、データを踏まえた分配の検討を進めていくにあたっては、WGを設置して対応していくこととした。また、SARTRAS・文化庁著作権課主催で、1月29日に教育関係者向けの授業目的公衆送信補償金制度に関するオンライン説明会が実施された。まず、文化庁より補償金制度の概要、補償金額の認可、財政支援について説明が行われた。 続いて著作物の教育利用に関する関係者フォーラムのWG幹事より、令和３年度版35条運用指針について解説がされた。最後にSARTRAS事務局より、組織体制、補償金の支払い手続き、権利者への分配方法といった実務面について説明が行われた。(「書協会報」2021年2月号より）
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、1月12日に運営委員会を開催しました。(21.02.20)
出版教育著作権協議会(出著協、金原優理事長)は、1月12日に運営委員会を開催した。この日は、令和3年度版運用指針の高等教育における、学術論文の全部利用の判断基準について、議論した。同問題は、日本医書出版協会とSARTRASが別途協議をすることとした。また、SARTRASから、基礎ライセンスの4月開始を遅らせる旨の打診があったことについて、1月のSARTRAS理事会で、有償補償金制度とライセンスの同時開始を求めていくとした。なお、JCOPYライセンスについては、 別途進めていく予定。その他、SARTRAS年会費について検討し、出著協構成各団体で機関決定を行い負担すること、あわせて、SARTRAS事務局への業務支援についても、書協、雑誌協会で協力し、可能な範囲での業務を分担することとした。 最後に、補償金の分配方式について議論し、SARTRASでの検討状況を共有した。
(「書協会報」2021年2月号より）
「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、運営委員会を1月27日に、運営小委員会を1月20日に開催しました。(21.02.20)
出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)の運営委員会が1月27日に、運営小委員会が同20日に開催された。運営委貝会では、教育利用ライセンスに係る使用料規程改定の文化庁への届け出準備に関しての検討が行われた。
SARTRASでは、1月14日の理事会において、基礎ライセンスの運用開始を当初予定していた今年4月から延期することを決議した。JCOPYとしては、利用者からのニーズが高いこともあり、大学等の医療系学部に対する専門ライセンス(JCOPY ライセンス)を今年度4月から開始することを目標に利用者への説明、意見聴取等の手続きを進めたいとの提案を金原運営委員長が行い、その方針を了承した。4月からの運用開始のためには遅くとも2月末には文化庁に使用料規程を届出て受理されることが必要である。（「書協会報」2021年2月号より）
日本書籍出版協会は、「デジタル教科書意見交換会」を1月29日に開催しました。(21.02.20)
日本書籍出版協会は、1月29日に文科省教科書課とデジタル教科書に関する意見交換を行った。まず、文科省より、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の状況、骨子案などについて説明が行われた。これに対し書協からは、著作権法35条の補償金制度も踏まえ、デジタル教科書に関するガイドラインの表現の修正や教育現場への普及啓発を行ってほしい旨を要望した。本件については引き続き文科省と情報交換を行っていくこととした。（「書協会報」2021年2月号より）
出版教育著作権協議会(出著協)・出版者著作権管理機構（JCOPY）開催
21年3月19日「教育機関における出版物の利用に関する出版者向け説明会」
【ネット配信】(21.02.26)
2021年2月26日
出版教育著作権協議会
出版者著作権管理機構（JCOPY）
教育機関における出版物の利用に関する出版者向け説明会
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
下記の通り、教育機関における出版物の利用（著作権法 35 条関連）に関しての現状報告、及び、JCOPY ライセンスについての説明会を開催いたします。
ご参加の方は、お手数ですが Google フォームより申し込みのほど、お願い申し上げます。なお、同フォームにアクセスできない等ございましたら、メール（ info@jcopy.or.jp ）で参加希望の旨、お知らせください。
日時：2021年3月19日（金）15:00～
方法：YouTube 配信（参加お申し込みの方に、後日、配信 URL をご案内いたします。）
対象：出版教育著作権協議会会員8団体加盟出版者
（日本書籍出版協会、日本雑誌協会、出版梓会、自然科学書協会、日本医書出版協会、日本楽譜出版協会、
日本電子書籍出版協会、日本児童図書出版協会）
JCOPY 委託契約締結出版者、関係団体出版者（日本図書教材協会、教科書著作権協会）
締切：2021年3月15日（月）
内容：
１．ご挨拶 出版教育著作権協議会理事長・出版者著作権管理機構副代表理事 金原優
２．現状報告 日本書籍出版協会専務理事 樋口清一
３．JCOPY ライセンスについて JCOPY 事務局
４．これまでに寄せられたご質問への回答 JCOPY 事務局
５．JCOPY との委託契約と利用許諾契約 JCOPY 事務局
６．その他
お申し込みは以下のボタンよりGoogleフォームにてお願いします。
開催日前日までに、配信URLをご登録頂いたメールアドレスにお送りします。
お申し込みはこちらから
なお、上記フォームにアクセスできない場合は、下記メールアドレスにお申込みください。
info@jcopy.or.jp
左記QRコードからもお申込みいただけます。
書協HPにGoogleフォームのリンクを掲載中です。
［お問い合わせ先］
JCOPY：info@jcopy.or.jp（申し込み・ライセンス関連）
日本書籍出版協会：info@jbpa.or.jp／TEL 03-6273-7061（制度関連）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS）」は、12月17日に理事会を14日にフォーラム対応連絡協議会、21日に著作物の教育利用に関する関係者フォーラムが開催しました。(21.01.20)
授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS・土肥一史理事長)は、12月17日に、理事会が、14日にはフォーラム対応連絡協議会が、21日には著作物の教育利用に関する関係者フォーラム（瀬尾太一•竹内比呂也両座長）が開催され、同フォーラムにて来年度（令和3年度）の運用指針が決まり、公表された。
「改正著作権法第35条運用指針（令和3(2021)年度版）」概要
令和 3年度運用指針は、用語の定義と学校等における典型的な利用例から成る。
１．
用語の定義では、複製、公衆送信、学校その他の教育機関、授業、教育を担任する者、授業を受ける者、必要と認められる限度、公への伝達に関しては、令和2年度版と大きな差はない。
「必要と認められる限度」では、「授業担当者の主観だけでその必要性を判断するのではなく、授業の内容や進め方等との関係においてその著作物を複製することの必要性を客観的に説明できる必要がある」としている。 例えば、 大学の場合、教科書や参考図書として学生各自が学修用に用意しておくよう指示された書籍の複製・公衆送信は、一般的には「必要と認められる限度」には含まれない。 その上で、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」については、初等中等教育と高等教育に分け、①著作物の種類、②著作物の用途、③複製の部数・送信の受信者の数、④複製・公衆送信・伝達の態様という各項目について「基本的な考え方」を示している。
初等中等教育
■著作物の種類
複製や公衆送信によって現実に市販物の売れ行きが低下したり、将来の潜在的販路を阻害したりすることがあるか否か、その著作物を個別に入手できるかどうか、あるいはその利用許諾申請を行うことができるか否が一つのカギになる。
■著作物の用途
どのような目的で作成され、市場でどのように供給されているか。例えば、児童・生徒が全員購入し、利用する目的で販売されている問題集やドリルを、購入の有無にかかわらす、授業の過程で児童・生徒に解かせるために複製又は公衆送信することは、本来の流通を阻害することになる。
■複製部数・受信者数
当該授業の教員及び履修者数を超える場合は、「授業のために必要と認められる限度」を超えており認められない。ただし、授業参観や研究授業の参加者に配るのは許容範囲内。
■複製・公衆送信の態様
ホームページや動画共有サービスなど、誰でもアクセスが可能なネットワーク環境に掲載する等、 教材の用途を超えて他の利用に供することは認められない。 また、 組織的に素材としての著作物をサーバーにストックし、 データベース化することもNG。
高等教育
■著作物の種類
市場で流通していない論文の全部を複製・公衆送信しても、著作権者等の利益を不当に害することとなる可能性は低い。 また、 著作物の提供状況や入手する環境によって、 著作物の全部の複製が、 著作権者等の利益を不当に害する場合もそうでない場合もある。ただし、発行部数が少ない専門出版物に掲載された論文等の全部の複製等をすることは特に配慮が必要である。 結論としては、 論文等の全部複製については、当面、①当該論文が市場に流通していないこと、②論文集などの編集物に収録されている他の論文が授業とは関係ないものであること、③定期刊行物に掲載された論文等の場合、発行後相当期間を経過していることといった基準で判断することが適当。
■著作物の用途
資格試験の受験者向けに販売されている問題集を、演習問題として学生に解かせるために複製又は公衆送信することは、当該著作物の本来の流通を阻害する。
■複製部数・受信者数
一般的には、 少人数の規模でも多人数の規模でも、その授業のクラスサイズの単位を超えているかどうかで判断する。
■複製 · 公衆送信の態様
市販あるいは長期間保存できるように製本するような態様で複製することは著作権者の利益を不当に害する。 誰でもアクセスが可能なネットワーク環境に掲載する等、教材の用途を超えて他の利用に供することは認められない。授業の過程で利用することを実質的にコントロールできているかどうかが重要。
２．
学校等における典型的な利用例については、令和３年度版では初等中等教育に関し、以下の三つに分類して例示されている。
A 許諾不要、無償で著作物を利用できると考えられる例
B 許諾不要で利用できるが、補償金の支払いが必要だと考えられる例
C 著作権者の許諾が必要だと考えられる例（必要と認められる限度を超える、著作権者の利益を不当に害する等）
なお、 高等教育については順次追加する予定。
以上
運用指針全文は右記HPより：https://forum.sartras.or.jp/info/005/
（「書協会報」2021年1月号より）
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、12月1日に運営委員会を、18日に臨時打ち合わせ会を開催しました。(21.01.20)
出版教育著作権協議会（金原優理事長）は、12月1日に運営委員会を、18日に臨時打ち合わせ会を開催した。運営委員会ではSARTRASの補償金認可申請についての進捗状況、ライセンス体制等について検討した。臨時打ち合わせ会では、来年度の運用指針についての方針を検討した。
（「書協会報」2021年1月号より）
「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、運営委員会を12月23日に開催しました。(21.01.20)
出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)の運営委員会が12月23日、 同小委員会が16日に開催された。運営委員会では、同21日の著作物の教育利用に関する関係者フォーラムにおいて、令和3年度用の著作権法第35条の運用指針が了承されたことが報告された。これを受けて、JCOPYの使用科規程改定を文化庁に届け出ることとなるが、4月からの適用のためには2月末までの届出完了が必要との旨が説明された。
（「書協会報」2021年1月号より）
消費税の総額表示再義務化に備え、日本書籍協会と日本雑誌協会、「ガイドライン」公表（続報）(21.01.20)
日本書籍協会と日本雑誌協会は、 本年4月1日からの総額表示の再義務化に対応するガイドライン「消費税の総額表示への対応について（ 2020年12月版 ）」を12月21日に公表した。ガイドラインは各社が対応する際に参考とするもので、表示方法等は例示されたものに限られない（税率表示は任意）。日本書籍協会では一昨年来、日本雑誌協会とともに、政府に対して総額表示の義務免除の継続を求めてきたが、12月10日公表の与党の令和3年度税制改正大綱に総額表示の義務免除の延長は盛り込まれず、「事業者の総額表示について、円滑に再実施することができるよう、相談対応や周知・広報等を適切に行う」とされた。よって、12月21日に閣議決定された「令和3年度税制改正の大綱」にも法改正の記述はなく、政府・与党としては、総額表示の義務免除の延長は行わない結論となった。 これを受け、本年4月1日からの消費税の総額表示の再義務化に備え、日本書籍協会と日本雑誌協会ではガイドラインを公表した。
（書協HPにガイドライン掲載：
https://www.jbpa.or.jp/pdf/guideline/tax20201221.pdf）
（「書協会報」2021年1月号より）
日本楽譜販売協会と日本楽譜出版協会の合議より「消費税総額表示義務化に伴う価格表示対応について」の業界関係者宛文書が発表されました。(21.02.02)
2021年1月20日
関係者各位
消費税総額表示義務化に伴う価格表示について
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より日本楽譜出版協会ならびに日本楽譜販売協会事業に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在、国内出版物は、消費税転嫁対策特別措置法の特例措置により消費税総額表示(以下、定価)の義務が免責されておりますが、２０２１年３月３１日をもって、特例措置が終了し、「４月１日」以降は総額表示が再び義務化されます。
両協会では、関連省庁と本法令案について協議を重ねられた関連団体である日本書籍出版協会ならびに日本雑誌協会を中心とした出版業界団体「税制専門委員会」が取り纏められたガイド・ライン「消費税の総額表示への対応について（2020年12月版）」に順じ、会員各社には４月１日以後の「新刊・再販」つきまして、対応を促しております。
尚、「ガイド・ライン」の対応例といたしまして本への直接表記は「雑誌」を除き、ほぼ行われません。当業界ではスリップ対応が主流となると予想されますが、「スリップ・カヴァー・帯・栞・シール」など、記載例も複数掲載されております。表示方法もスリップでは、突起部に「定価1100円(税10%)」が主流ではありますが、表記例も様々となっております。詳しくは、日本書籍出版協会ホーム・ページ( https://www.jbpa.or.jp/)をご参照下さい。
協会の取組みとお願い
両協会では、雑誌を含め対応商品について「今後２年で総出荷量の８割超」を目指します。
出版物に関しては、タイトル数や店頭・中間・版元各社の在庫の状況、商品力・販売力等の観点から即時全品対応は困難ということ、関係省庁もある程度ご理解いただけております。また、非表示商品(既刊本の在庫・市中在庫)の取り扱いを念頭に当該ガイド・ラインには、本件に関するポイントとして、以下３点がございます。
「法に罰則無し」
「出版社が責任を持つ」
「出版各社の判断で可能な限り総額表示への対応を」
両協会といたしましては、日本書籍出版協会事務局などとも足並みをそろえ、まずは「新刊・再販」の１００パーセント実施と表示商品の総出荷量の比率を高めるように努めて参ります。
販売店様におかれましては、上記の事情をご理解の上、店頭の商品も含め「表示・非表示」に関わらず安心して販売にご尽力いただきますよう宜しくお願い申し上げます。
お客様からのお問い合わせの際は、当内容をお伝えいただき鋭意努力している旨、お知らせ戴けましたら幸いです。
尚、非表示商品についてシール添付など行った場合は、納品状態に戻してからご返品下さいますようご協力お願い申し上げます。
一般社団法人 日本楽譜出版協会
日本楽譜販売協会
→ 同じ内容のPDFデータ「消費税の総額表示への対応について(日本楽譜販売協会・日本楽譜出版協会 共同声明)」［126KB］
《理事会＆運営委員会》
理事長および各委員会委員長より年頭所感と活動報告 (21.01.31)
下條俊幸理事長＆広報委員長（全音楽譜出版社）
日本楽譜出版協会 HP年頭所感
コロナ禍という環境の変化がなければ、慌しさの中にも身の引き締まる年の瀬と、気持ちを新たに清々しい年始を過ごす筈であったことでしょう。お屠蘇気分もなく、松の内の気配さえ感じられなかった、何かしら寂しいお正月を過ごしたのは私だけではないことと思います。
早いもので、すでにひと月が経過いたしました。未だに感染症拡大防止に向けてのさまざまな社会的な制約が続いておりますが、最近特に感じることは、そろそろ一年も経とうとする、この制限された環境が、自身の身体に少しずつ根を下ろし、違和感も薄れ自然なリズムを刻みながら、いつの間にか定着してきたように感じているところです。昨年まで、当然のこととして繰り返された仕事のあり様が、当初はその環境への戸惑いとともに、満たされない日々を送りつつ、その対応として、会議･会合、さらに打合せレベルのものまで、オンラインミーティングに置き換え、また就業時間の短縮は、仕事そのものの効率を考えるきっかけとなったことなど、いつの間にか鬱屈の伴う、その代替措置が、健全な業務環境の標準的なモデルとして機能しつつあることは、どうも間違いのないところです。その意識変化への条件は、仕事でも生活においても、基準をコロナ以前の環境を求めてはならないことは言わずもがなでしょう。
コロナの一定の「収束」を願いつつ、それでも完全な「終息」を期待するのには無理があるようです。この環境を素直に受入れ、それぞれの社業とともに私たち楽譜出版協会の活動に取組んでいかなければなりません。人と交わり、話し合い、情報交換する環境が、大前提として考えるのではなく、事務局あるいは各委員会から発信するさまざまな情報について、『常に神経を払い、市場環境とその課題について考え、そして反応する』と云う、当然のことながら、この一連の流れが、さらに定着し機能すれば、役員、各委員会メンバーのみならず、加盟各社すべての方の意識が高まり、まだまだ制限の及ぶこの環境の下でも、今まで以上の活発な協会活動が実現できるものと確信致します。それが各社事業に有益に働かない筈はありません。
従来の経験則に捉われない、発想と智恵、そして楽譜を必要とする多くの演奏者の気持ちに想いを込め、厳しい中でも達成感のある一年にして参りたいと思います。
引き続きご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
野田修市販売対策委員長（ドレミ楽譜出版社）
2021年の販売対策委員会の主な活動は、例年行っている「楽譜・音楽書祭り」の実施と、本年4月の「消費税総額表示義務」について、協会指針の検討と決定及び業界内への周知・広報となります。
「楽譜・音楽書祭り2021」については、「日本楽譜販売協会及び（一社）全国楽器協会」共催のご協力もお約束いただき既に開催を決定。実行委員会も昨年中に２度開催。申込の案内や各広報について、春日井実行委員長のもと事務局に全面協力いただき粛々と準備を整えております。また、「消費税総額表示義務」については、昨年末の日本書籍協会が発表したガイド・ラインについて、日本書籍協会事務局、日本楽譜販売協会、当協会理事数社などと個別に意見交換し、ガイド・ラインに即した基本方針案を作成。1月の理事会で当協会指針を決定いたただき、３月までに版元及び卸各社、店頭へ向けた周知・広報を行いたいと考えております。
昨年３月より、コロナ感染症対策として全体での委員会の開催は控えております。また本年も活動に関して、実行委員会はともかく委員会担当や参加社へは、事務局より電子メールやリモートでの説明、参加促進となります。大変心苦しくはございますが、ご理解を願いたく存じます。
木村一貴著作権委員長（カワイ出版（全音楽譜出版社カワイ出版部））
新年にあたり、昨年の活動と今年の予定をご報告申し上げます。
昨年2020年は、新型コロナウィルス対策に伴う教育機関のオンライン需要増大のため、授業目的公衆送信補償金制度が4月に前倒し施行され、流動的にガイドラインが示されました。また、オンラインレッスン等での音楽利用も活発になっており、今年2021年以降も著作権をめぐる状況はさらに流動的に変化していくことが予想されます。
昨年の著作権委員会は、７月に「著作権講座」、11月に「著作権研修会」の開催を予定しておりましたが、状況を鑑み中止としました。また、日常の委員会活動では在宅勤務の委員も多く、参集を見送りメール主体で情報交換致しました。
今年も情勢が急速に好転することは考えづらく、毎年多くの皆様から関心をお寄せいただいている「著作権講座・研修会」に代わる案として、著作権レポートの発信やオンライン講座開催を検討しております。
協会内の各委員会とも連携し、状況にあわせながら活動を継続致します。
引き続き、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
新居隆行制作委員長（全音楽譜出版社）
昨年来のコロナ禍により、皆さま格闘の日々をお過ごしのことと存じます。制作委員会では当初、会員各社の編集･制作に携わる方々を対象とした研修会を開催する計画を立てておりましたが、状況を鑑み、実施をやむなく見送ることといたしました。
緊急事態宣言の発出等により、多くの方が在宅勤務を余儀なくされたことと思います。各社の編集者の皆さまもさぞかしご苦労なさったのではないでしょうか。打ち合わせができない…、プリントアウトはどうしよう…、インフラが…PCが…ソフトが…フォントが…。委員会のメンバー間で情報交換をおこなった限りでも、じつに多くの問題が浮き彫りになりました。
一日も早いコロナ禍の収束を祈るばかりですが、不測の事態はいつ訪れるかわかりません。そして働き方改革が盛んに取り沙汰される昨今。「編集者のテレワーク」をテーマにした研修会なども検討してみたいと思っています。各社の皆さまからのご意見等、お寄せいただければ幸いに存じます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
北村嘉孝ネットワーク委員長（ジャパン・ミュージックワークス）
皆様、明けましておめでとうございます。
首都圏の元旦は新年に相応しい晴天で東京郊外から拝めた富士山と初日の出に新型コロナウィルスの一日も早い終息と楽譜業界のさらなる発展を祈願しておりました。
2020年は新型コロナウィルスに振り回された1年になりましたが、リアルとネットの共存が今まで以上のスピードで加速した年だと感じました。
楽譜においても紙の楽譜とデジタルの楽譜でそれぞれに利便性があります。ネット上には様々なコンテンツが存在しますが、その中からユーザーへ適切な楽譜を提供していく環境が重要だと思っております。
今年度のネットワーク委員会の活動ですが、インターネット上での楽譜の適正利用の啓蒙活動を行ってまいります。特にSNSの影響は大きいと認識しており委員会においても情報共有を図ってまいります。昨年2月に行いましたJASRAC様との意見交換会は、直接対話ができる非常に有意義な場となりました。コロナ禍での新たなスタイルでの開催も視野に入れ検討してまいります。
本年は丑年。牛のように一歩一歩着実に取り組んでまいります。皆様方のご支援ご協力に感謝を申し上げると共に引き続き宜しくお願い申し上げます。
今井康人SARTRAS関連対策委員長（教育芸術社）
昨年４月から運用が開始された「授業目的公衆送信補償金制度」は、多くの学校で通常の授業が行えなくなった中、さまざまな形で有効に活用されました。今後はGIGAスクール構想によるタブレット端末の学校現場への普及も相俟って、その利用は一層押し進められるとともに、さらに多様な形の利用が行われるものと思われます。
一方、今般の法改正の趣旨が利用者において拡大解釈されることのないよう、SARTRASに関与する権利者団体間では活発な議論を重ねてきております。当協会も、会員社の楽譜出版における利益が不当に損なわれることがないように状況を把握し、必要な声を上げていくことを旨としたいと考えております。なお当協会は、SARTRASの理事である「出版教育著作権協会」を構成する１メンバーという立場から意見を届けることができるようになっています。
今年４月からは、いよいよ「授業目的公衆送信補償金」の徴収、さらには権利者への分配が開始されますので、それらがどのように運用されるかについての把握に努めて参ります。皆様には、疑問点、対処に迷われるケースなどがありましたら、お声をご遠慮なく委員会にお寄せいただければと思います。
販売対策委員会より「消費税総額表示義務化に伴う価格表示対応について」の協会担当者宛文書が発表されました。(21.01.28)
協会会報「第35号」を発行いたしました。(21.01.20)
「授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）」は、11月12日、26日に理事会を開催しました。(20.12.20)
授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS・土肥一史理事長) 11月12日と26日に理事会を開催した。12日はライセンスに関する使用料規程の修正、合わせて、管理手数科等の検討を再度行った。26日は、教育側から国会議員に出された、来年度も無償化すべきとの意見への対応を検討した。（「書協会報」2020年12月号より）
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、11月10日に総会・運営委員会を、16日に臨時打ち合わせ会を開催しました。(20.12.20)
出版教育著作権協謙会(金原優理事長 )は、11月10日に総会・運営委員会を、16日に臨時打ち合わせ会を開催した。総会では、理事・監事の選任を行い、引き続き金原優氏を理事長に再任した(他、各理事監事も再任。名簿参照)。続いて、今年度の開催状況（事業報告）と来年度の事業計画を承認した。同日の運営委員会では、教育フォーラムの初等中等WG、高等専門WGでの検討状況を共有し、JCOPYで行う予定のライセンス体制の検討を行った。16日の打ち合わせでは、使用料規定の文化庁への届出時期等について、検討を行った。
〇出版教育著作権協議会役員名簿(敬称略)
理事長:金原優(日本医書出版協会・医学書院)、理事:井村寿人(日本書籍出版協会・勁草書房)、松野直裕(日本雑誌協会・小学館)、江草貞治(出版梓会・有斐閣）、梅澤俊彦(自然科学書協会・日本医事新報社）、下條俊幸(日本楽譜出版協会・全音楽譜出版社)、竹下晴信(日本児童図書出版協会・評論社)、監事:吉澤新一(日本電子書籍出版協会・専務理事)以上敬称略 （「書協会報」2020年12月号より）
出版者著作権管理機構（JCOPY）」の運営委員会が11月25日、運営小委員会が18日に開催しました。(20.12.20)
出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)の運営委員会が11月25日、 運営小委員会が同18日に開催された。運営委員会では、教育目的のライセンスに係る使用料規程を年内には文化庁に届け出る予定にしていたが、SARTRASの補償金規程の認可を得ることをまず優先して進め、ライセンス制度については年明けの届け出とすることとなった旨が報告された。また、SARTRASのライセンスと JCOPYとしてのライセンスの切り分けについては、平易な説明が必要になるとの見解が示された。（「書協会報」2020年12月号より）
【速報】書協のＨＰにて「（ガイドライン）消費税の総額表示への対応について（2020年12月版）」の情報更新がありました。書協と雑協の共同声明です。ご確認ください。(20.12.21)
●(ガイドライン)「消費税の総額表示への対応について（2020年12月版）」（書協・雑協）●
（同じ内容のPDFデータ（351KB）をこちらからもご覧いただけます。）
総額表示の義務免除の継続を求め書協・雑協連名で財務省に要望書提出。
（「書協会報11月号」より）
日本書籍出版協会と日本雑誌協会は、11月11日、書籍協会の小野寺優理事長、村上和夫理事(出版経理委員長)、雑協の坂本隆専務理事らが財務省を訪問し、明年3月31日で終了予定の出版物への消費税の総額表示の義務免除措置を、4月1日以降も継続することを求める要望嘗(別掲)を住澤整主税局長に提出した。
両協会では、昨年12月以来、要望書の内容同様の要望を続けてきたが、書籍協会が会員出版社に実施したアンケート結果等を踏まえ、書面の形式で改めて財務省に対して総額表示義務免除の継続を求めた。（「書協会報11月号」より）
（財務省に提出した要望書）
2020年 11月11日
財務省御中
消費税の総額表示義務免除継続に関する要望
一般社団法人 日本書籍出版協会
一般社団法人 日本雑誌協会
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、一般社団法人日本書籍出版協会ならびに一般社団法人日本雑誌協会は、昨年来、貴省に対してお願いを続けているところですが、明年3月31日消費税転嫁対策特別措置法の失効に伴う総額表示義務の特例(総額表示の義務免除措置）の終了により、出版社の経費負担が増大し出版物の発行・販売にマイナスの影響が及ぶことを懸念し、あらためて以下の通り総額表示義務免除の継続を要望いたします。敬具
記
【要望】
現行特例措置として認められている総額表示の義務免除が継続され、出版物の価格表示については外税表示が存続することを希望します。
【理由】
書籍・雑誌等の出版物は、典型的な多品種少量生産の商品であり、また、ロングセラーの出阪物は、10年20年といった長期間にわたり販売されるものも少なくありません。出版情報のデータベースを管理・運営している日本出版インフラセンターの出版情報登録センター(JPRO)への書籍登録点数は、2020年8月時点で紙媒体が222万9,689点、電子媒体が24万7,623点に上っています。
総額表示が義務化された2004年においては、書籍に挟み込まれる「スリップ」の上部の突起部分(いわゆる「ポーズ」)に総額を表示することで対応いたしましたが、その後、総額表示の義務免除が認められたのち、書籍販売においてPOSレジ化による販売管理が進行し、スリップを廃止する社も増加しており、最近の会員出版社に対する調査ではすでに約半数の社がスリップを廃止しております。このような状況において、改めてカバーやオピなどに総額表示を印刷しなければならないとすると、各出版社に新たに大きなコスト増が生じることとなります。
出版物を発行する出版社は、全国3,000社を超えており、その半数以上が従業員10名以内の小企業であります。長きにわたる出版不況に加え、コロナ禍によりさらに厳しい経営状況にあるこれら中小零細出版社にとっては、総額表示による新たな費用負担や事務負担は、経営に少なからす影響を与えることは必至です。
現在、2013年10月に総額表示の義務が免除となってから7年余りが経ち、書店店頭においては、出版物の価格表示は「本体価格＋税」ということが読者に定着し（一部雑誌来から総額表示）、外税表示による店頭での混乱や読者からのクレームは皆無といっていい状態です。総額表示の復活後に消費税率が変更された場合、書店店頭には新税率の総額表示の商品と旧税率の総額表示の商品が混在することになり、かえって読者を混乱させることになりかねません。
貴省におかれましては、出版産業が我が国の学術、文化、芸術、教育の普及と発展に果たしている重要な役割をご考慮いただき、その担い手である出版社が健全な出版活動を継続していけるよう、また、ひいては読者が今後も引き続き豊かな出版文化の恵沢に与かることができるよう、ご高配賜りたくお願い申し上げます。
以上
「授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）」は、理事会を10月8日に開催しました。また、業務進行タスクフォースを10月15日に開催しました。 (20.11.20)
授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS、土肥一史理事長)は、10月8日に理事会を開催した。 冒頭、補償金規程は9月末に文化庁に認可申請を行ったことが報告された。 また、10月7日に、文化庁と合同で、教育関係者向けの説明会を開催した件についても報告された。次に、「授業目的公衆送信」利用状況に関する試行調査を行う件につき検討が行われ、11月から12月にかけて全国の百校においてそれぞれ四週間の調査を実施することを了承した。また、基礎ライセンス体制の構築に向けて、既存の著作権等管理事業者からの再委託に関して各管理事業者に打診を行うことを了承した。10月15日には、業務進行タスクフォースが開催され、基礎ライセンスの対象となる利用範囲等について、内部頒布にとどまる複製・公衆送信なら、「授業で使う著作物」には限定されず、SARTRASに委託した以上は、利用が許諾されることとなるとされた。また、委託を受けていない著作物は許諾できない旨を利用者に理解してもらうことの重要性についても言及された。（「書協会報」2020年11月号より）
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、10月6日に運営委員会を23日に臨時打合せを開催しました。(20.11.20)
出版教育著作権協議会(金原優理事長)は、10月6日に運営委員会を行ったほか、 10月15日および23日に臨時打合せを実施した。
運営委員会では、関係者フォーラムの下で来年度の運用指針の検討を行っている初等中等教育WG と高等教育WGにおける検討状況の報告があり、今後の対策等について検討された。初等中等WGでは、教育機関における著作物利用の「典型例」の例示の仕方について検討されており、12月中の結論を目標に進めているとの報告があった。高等WGでは、主として学術・専門分野の出版物の一部分が利用される場合、どこまでが権利制限の範囲で認められるかについての検討が行われている。
また、SARTRASにおけるライセンスの範囲に関して、JCOPYの使用料規程との整合性の問題も含めて意見交揆が行われた。
（「書協会報」2020年11月号より）
出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、運営委員会を10月28日に開催しました。(20.11.20)
出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)は運営委員会を10月28日に開催した。この日は、SARTRASが行う基礎ライセンスヘの対応のために、 JCOPY 運営小委・出版教育箸作権協議会運営委員会のメンバーも合同で行い、基礎ライセンスヘの対応について検討した。
（「書協会報」2020年11月号より）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）」は、理事会を9月15日、25日、29日に開催しました。また、臨時社員総会を9月29日に開催しました。 フォーラム対応連絡協議会を9月10日に開催しました。(20.10.20)
～SARTRAS文化庁へ認可申請手続き完了～
授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS土肥一史理事長）は、9月15日、 25日、29日に理事会を、また同29日に臨時社員総会を行った。三回の理事会では、改めて文化庁に補償金の認可申請を行う上での課題について検討した。改めて申請をする理由として、補償金制度は学校設置者が指定管理団体に補償金を支払うことを前提としているが、SARTRASは令和二年度に限り補償金額を無償として(新型ウイルス流行下における特例措置)申請を行い(4月24日付で認可）来年度からはそれが有償となることがあげられる。
申請に必要な各利用者団体(教育関係団体)に意見聴取を行った結果、従来考えていた補償金額を減額することを決め、また認可申請を行う上での必要書類の確認を行った。
意見聴取では、各利用者団体から寄せられた主な意見として、①無償化を含む補償金額そのものについて、②補償金額算定の根拠について、③一時的な減額を求める経過措置についての三種類に分類された。理事会で検討した結果、当初、予定していた補償金額より、小中高校、大学など各教育課程一律、80円を減額することで文化庁に申請することとした。具体的に各課程での生徒(学生)一人当たり年間の補償金額は、小学校・120円、中学校・180円、 高等学校・420円、大学 ·720円等となった。
なお、減額はするものの利用者団体からの要望にあった、無償化や減額に係る経過措置は行わないこととした。また、算定根拠については教科書補償金などをベースとした考え方を新たに提示して対応する。
認可申請に伴い、SARTRASの定款を一部変更するため、29日に臨時社員総会を行い、これを承認した。以上の検討を経て、9月30日にSARTRASは、文化庁に補償金額の認可申請書類を提出した。（「書協会報」2020年10月号より）
フォーラム対応連絡協議会が、 9月10日に行われ、今後開催される初中等WG(9月15日開催）, 高等WG(9月18日開催)の方向性ついて確認した。
（「書協会報」2020年10月号より）
出版教育著作権協議会(出著協)は、9月1日に運営委員会を開催しました。(20.10.20)
出版教育著作権協議会(金原優理事長)は、9月1日に運営委員会を開催した。この日は、8月5日に行われた教育利用に関する関係者フォーラム(運用指針を決定する場)の報告、同フォーラムヘ提出した意見書の今後の扱い、出版四団体名での意見書について、SARTRASの動きなどを検討した。
（「書協会報」2020年10月号より）
出版者著作権管理機構(JCOPY)は、運営小委員会を9月16日に、運営委員会を9月23日に開催しました。(20.10.20)
出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)は、9月16日に運営小委員会、 同23日に運営委員会を開催した。運営委員会では、SARTRASにおける来年度の授業目的公衆送信補償金およびライセンス体制構築に関する準備状況の報告が行われた。SARTRASが行うライセンス体制の構築については、JCOPY等の既存の管理事業者からの再委託が想定されているが、これに関して、使用料規程、利用許諾契約書等の案についての意見交換が行われた。
（「書協会報」2020年10月号より）
総額表示の義務免除、2021年3月で終了予定。財務省に引き続き免除を要望。（「書協会報10月号」より）
消贄税法による税込の総額表示の義務は、特別措置法により2013年10月から免除となっているが、2021年3月末日に終了する予定である。終了した場合、 2021年4月1日からは、消費者が一目でわかるよう出版物に総額表示をする義務が再び生じることとなる(罰則無し）。
書協の出版経理委員会(改選により委員長は小野寺優氏から村上和夫氏に交代)は昨年来、財務省に対して、本体価格＋税表示が読者に浸透していることやスリップ廃止が進んでいること等の現状を説明しながら、出版物への総額表示の義務免除の延長を求めている。
政府としては、表示義務免除は短期間に消費税率が変更となることに配慮した時限的な措置であり、消費者庁が毎月行っているモニター調査で八割以上が税込価格を分かりやすいとしている結果等からも表示義務免除の再延長を行う立法事実がないとしている。 書協では、9月末から10月上旬に総額表示に関する緊急アンケートを会員社に実施。引き続き、財務省に対して義務免除の延長を要望しているが、同時に来年4月から総額表示に対応する場合の参考となる指針を年内に公表する予定(基本的には2004年4月に総額表示が導入された際と同様。参考=書協HP掲載「総額表示への対応(2003年)」。
対応策として、スリップを使用する場合はボーズ部分への総額表示、使用しない場合はオピまたは「しおり」（ボーズのように表示部分を上部にはみ出させる）、シュリンクラップヘの表記等、本を開かずに一見して分かる場所に一か所でも総額表示されていれば有効。また、３月末の義務免除終了の前でも、各社の裁量により今後の新刊発行・増刷時等に総額表示をすることは自由。
店頭在庫を返品したり回収して対応することは求められていないが、来年4月以降に発行、増刷等をするものには可能な限り総額表示をすることが望ましい(罰則は無し)
インボイス等勉強会が、書協と雑誌協会共催で、財務省主税局税制第二課から講師を招いて9月11日に出版クラプビルでオンライン中継を併用して開催された。オンライン参加者は約200名(勉強会後のオンライン視聴は、9月末現在で約1600回視聴)。佐々木辰実課長補佐からは、2023年10月からはじまるインボイス制度につき、制度の概要や、事前質問を盛り込んだ説明があった。現在、免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除ができるが、インボイス制度では、仕入税額控除ができるのは、 適格請求書発行事業者(課税事業者)のみとなるため(経過措置あり)、免税事業者の著者等については下請法、独禁法の観点を考慮しつつ、契約や価格設定の見直しなど早めの対応が必要となる旨の説明があった。小田真史課長補佐からは、総額表示につき、2021年3月31日で消費税率変更に伴う措置(消費税転嫁対策特別措置法)による総額表示の義務の免除が終了となる、再延長はないことを前提で対応を進めてほしいとの趣旨で説明があり、質疑応答が行われた。（「書協会報10月号」より）
日本楽譜出版協会ネットワーク委員会は、「楽譜利用についてのご報告フォーム」を設置いたしました。(20.11.06)
日本楽譜出版協会では、昨今増加している楽譜のデジタル化やネットを通じた利用について、適正ではないと思われる事案について大変危惧しております。
これらの事例を見かけた場合に加盟社の皆様のご意見をお伺いするフォームを会員専用ページ内に開設いたしました。
各社の現場では明らかな不正利用以外に、これまでなかったようなケースやグレーゾーンのケースに接した際、対応にお困りになったことがございませんでしょうか。
「こんなが事例があった」「他社ではどう対応しているのか」といったお知らせやご質問でも結構です。
頂きましたご意見やご質問はネットワーク委員会にて問題事例等の情報共有を図り、会員社へのフィードバックや協会ホームページでの啓蒙活動を通じて、楽譜の公正な利用を推進してまいります。
会員社皆様からのご利用をお待ちしております。
＜会員専用ページ＞の［各委員会お知らせ］＞［ネットワーク委員会］に入力フォームがあります。
こちらからご入力ください。(ID&PWが必要です。)
楽譜利用についてのご報告フォーム
協会概要パンフレットを改訂しました。(20.11.01)
■概要：PDFファイル | 表紙共本文（P1-6）（3.3MB） | 本文（P7－P8）（2.4MB） |
（一社）日本楽譜出版協会2020年度臨時社員総会が開催されました。(20.10.28)
2020年度臨時社員総会を終えて
本年5月に行われました2020年度定時社員総会に続きまして、今臨時社員総会におきましてもコロナ感染症による社会環境を考慮し電子投票議決による総会と致しました。
議事及び議決につきましては、事務局より10月29日付のメールにてお知らせ致しましたとおり、28社すべての会員社から議決権を行使戴き、今臨時総会の成立とともに、今議案である「特別年会費改定議案」に関し、承認多数により可決され、無事に総会が終了致しましたことをご報告申し上げます。
長年の懸念事項である協会財政問題に対して、今総会の決議をもって、一定の解決に繋がっていくことになった訳ですが、会員社それぞれに厳しさの増す事業環境に加え、本年3月以降のコロナ禍によるさまざまな影響も加わり、将来的な不安感もさらに増している状況において、会員社28社中、27社からご承認を戴きましたこと、さらに総会における、唯一の意見表明の機会であったにも拘らず、今議案に対するご意見、ご質問がほぼ寄せられていなかった事実を、私としては深く受け止めなければならないと感じているところです。
当協会におきましては、『電子総会』という誰もが経験の乏しい特殊な形での進行であったが故に、会員社からの自由な意見表明の機会を消極的にも奪う形に成らざるを得なかったことも考えらますし、反対に、こういった厳しい時代･環境だからこそ、業界団体への期待を込めた『エール』の気持ちが含まれているのかも知れません。何れにせよ、この決議によって、直近の不安材料が払拭され、継続性を持つ安定的な事業運営の実現が可能となる環境が整ったわけですから、当協会にとりましては、近年にも増してこれ程心強いことはありません。
理事･監事を代表いたしまして、この度の会員各社からの信任に改めて深謝申し上げますとともに、活発かつ有益な協会活動の実現を目指し、今後も鋭意努力して参りたいと存じます。会員社の皆さまには、引き続きご協力とご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
2020年11月4日
理事長 下條 俊幸
(一社)日本楽譜出版協会2020年度臨時社員総会における議事内容
開催方法：電子投票議決臨時社員総会
投票締切日：2020年10月22日(木)
・理事会からの感染症防止のため3蜜集会の自粛要請を受けて、2020年度臨時社員総会を「議決権行使書」書面よる電子投票臨時社員総会を実施。
［議 題］
《検討・承認事項》
第1号議案 特別年会費の改訂案ついての件
＜第１号議案審議投票結果＞
第１号議案は、承認多数により承認可決されました。
＜承認事項＞
・特別年会費の改訂案、特別年会費（事業規模（年間販売額）方式による）のための年間売上アンケート調査(申告)の実施による集計結果と「特別年会費」の改訂案が承認されました。
以上
「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」の中に、「教育著作権協議会」の6団体の一つとして「出版教育著作権協議会」が設立されました。
教育利用に関する権利制限を定めた著作権法第35条に、授業目的での著作物の公衆送信に対する補償金制度を導入する改正が昨年成立したことを受けて、教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）では、同法によって規定される全国唯一の補償金受取団体の設立を進めている。この団体は、「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」(英文略称＝SARTRAS)という名称で設立され、著作物等の分野ごとに設立される六つの「教育著作権協議会」で構成される予定である。
このうち、出版分野を代表する任意団体として、新たに「出版教育著作権協議会」が、昨年12月17日に設立総会を開催した。同協議会は、書協をはじめ、雑誌協会、出版梓会、自然科学書協会、日本医書出版協会、日本楽譜出版協会、日本電子書籍出版社協会の七団体で構成され、各団体から一名ずつ選出された六名の理事および一名の監事が役員となる。理事長には、医書出版協会を代表して理事となった金原優氏(医学書院) が就任した。その他の役員は、理事として井村寿人(書協)、松野直裕(雑協)、江草貞治(梓会)、梅澤俊彦(自然)、堀家康雄(楽譜)、監事として吉澤新一(電子)の各氏。このうち、金原、井村、松野の三氏が、同協議会を代表して、SARTRASの理事に就任する予定である。一方、SARTRASの設立総会は、1月21日に開催される予定であり、設立後直ちに文化庁に対して、補償金受取団体としての指定を申請する運びとなっている。
各種の教育機関の代表と権利者団体間での情報共有、意見交換を行うために設置された「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、11月27日の第一回総合フォーラムに続き、補償金支払い、研修·普及啓発、ガイドライン、ライセンスの四つのテーマ毎に設けられた専門フォーラムが順次開催されている。同フォーラムは、それぞれ三回程度を今年3月頃までを目処として集中的に開催されるが、普及啓発、ガイドラインの二つの専門フォーラムについては、4月以降も何らかの形で存続していく予定である。
（「書協会報」2019年1月号より）
TPP11協定が発効したことにより、著作権等保護期間が７０年に延長されました。
昨年12月30日に、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定）が日本で発効した。これにより、著作物等の保護期間の延長等を含めた改正著作権法が昨年12月30日から施行された。日本における著作権の保護期間は、50年から70年に延長された（著作権者が海外の方の場合、当該国の保護期間と日本のものを比較して短い期間を適用）。1968年以降の物故者の保護期間は、70年に延長され、1967年以前の物故者の保護期間は延長されず、著作者の死後50年のままである（例：1967年の物故者の保護期間は、2017年12月31日まで、1968年の物故者の保護期間は、2038年12月31日まで）。
なお、TPP11協定に伴う主な著作権法改正項目では、著作権侵害罪の一部非親告化、著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段に関する制度整備(アクセスコントロールの回避等に関する措置）、配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与、損害賠償に関する規定の見直し等が含まれる。詳しくは、文化庁HPを参照。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/kantaiheiyo_chosakuken/
（「書協会報」2019年1月号より）
「教育利用に関する著作権等管理協議会」第15回、第16回幹事会、出版社側委員打ち合わせ会、第7回教育制度を知るための勉強会等開催されました。
2月15日、2月26日に第15回、第16回幹事会、2月7日、2月22日に出版社側委員打ち合わせ会、2月5日に第７回教育制度を知るための勉強会等議事録概要をお伝えします。
教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）は、2月15日および26日に幹事会を、同協議会に参加している出版社側委員の打合せを2月7日および22日に開催した。さらに、2月5日には教育制度を知るための勉強会（第７回）を開催。白百合学園中学校・高等学校および岐阜成徳学園大学教育学部から講師を招き、中学高校におけるICT教育についての実情等を聞いた。
幹事会では、補償金制度とライセンシンング体制の関係の構築や、ライセンスの中で教育機関のレベルに応じ、異なったライセンス契約を構築する必要の有無について活発な議論を行っている。 15日には、一般社団法人教科書著作権協会（検定教科書に関する著作権等管理事業者）の協議会への加盟が承認され、同協会は26日の幹事会からオブザーバーとして参加している。
（「書協会報」2018年3月号より）
