「楽譜・音楽書祭り2022」応募ハガキは、8月31日（当日消印有効）に締め切りました。ご応募ありがとうございました。 (22.09.01)

当選者の発表は発送をもってかえさせて頂きます。（2022年10月中旬予定）
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「楽譜・音楽書祭り2022」ディスプレイ大賞の応募写真は、8月5日に締め切りました。ご参加・ご応募ありがとうございました。 (22.08.31)

「ディスプレイ大賞応募写真一覧コーナー」にて掲載しています。
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当選者の発表は発送をもってかえさせて頂きます。（2022年10月中旬予定）

【 お知らせ：新型コロナウイルス感染症への対応について 】（22.08.20）

この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された方およびご家族関係者の皆さまに謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご快復を心よりお祈り申し上げます。また、医療従事者をはじめ感染拡大防止のために日々ご尽力されている皆さまに深く感謝申し上げます。

まだ、新型コロナウイルス感染症のオミクロン変異株BA.5の感染拡大が続いており、第７波の感染拡大では、全国で数十万人の感染者が毎日でており、連日新型コロナの新規感染者数は過去最多を更新し、医療機関の崩壊が懸念されています。さらに強力な新型コロナ変異株BA.2.75(ケンタウロス株)も感染拡大が懸念されています。

日本楽譜出版協会 事務局では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間は、時差通勤・在宅勤務・テレワークを実施しております。つきましては、テレワーク期間中のお問合せ、ご連絡は HPの「お問い合わせ」より受け承ります。

ご迷惑をおかけいたしますが、関係者の皆様におかれましては、ご理解ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2022年度社員総会にて定款の改正事項「『賛助会員の規約』の新設ついて」が参加社員の全員賛成により議決承認されましたので、当協会の定款改正文案を第2回理事会の承認を経て改正いたしました。(22.07.25)

→ （一社）日本楽譜出版協会定款は、こちらのPDFファイルをご覧ください。 (PDFファイル：約406KB)

「図書館公衆送信設立準備委員会」は、6月6日、28日に第7回、第8回ガイドラインWG、10日に第4回団体設立WG、23日に第10回補償金WGを開催しました。(22.07.20)

権利者・出版社団体で構成される図書館公衆送信設立準備委員会では、6月6日・28日にガイドラインWG（村瀬拓男・壼貫田剛史両座長）、10日に団体設立WG（中山祥座長）、23日に補償金WG（平井彰司・新井宏両座長）を開催した。
■ガイドラインWG
6日の第7回WGでは、事務処理スキーム等分科会論点に対する権利者・出版社側の意見案およびガイドライン案に関して、各委員から意見が出された。28日の第8回WGでは、8日のガイドライン分科会および20日の事務処理スキーム等分科会の模様が共有され、ガイドライン案に関しては、著作物の単位や発行後相当期間などの考え方について継続検討された。WGでの議論を踏えて、7月11日のガイドライン分科会で図書館側にガイドライン案の骨子を改めて提示する予定。
■団体設立WG
10日の第4回WGでは、補償金管理団体への参画について、設立準備委員会構成団体からの意向表明状況が報告された。各団体から会費についての懸念が示されていたことを受け、団体設立から2023年3月までの一団体あたりの費用として一律10万円とする案が示され、承認された。また、中山座長より定款案が示され、補償金管理団体の所在地や設立時役員の人選について、引き続き検討された。
■補償金WG
23日の第10回WGでは、3日の補償金分科会の模様が共有された。補償金算定式に関しては、書籍一般の係数について各委員から意見が出され、次回WGにて分科会での示し方を決定することとした。
（「書協会報」2022年7月号より）

「図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会」は、6月3日第3回補償金分科会、8日に第4回ガイドライン分科会、20日に第2回事務処理スキーム等分科会を開催しました。(22.07.20)

図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、6月3日に第3回補償金分科会、8日に第4回ガイドライン分科会、20日に第2回事務処理スキーム等分科会を開催した。
■補償金分科会
前回分科会後に図書館側から提出された見解に対し、権利者・出版杜側の回答を提示した。また、平井座長より第9回WGまでの補償金算定式についての検討状況が説明された。
■事務処理スキーム等分科会
権利者・出版社側から提出した意見を受けて、図書館側より仮合意事項案が提示され、権利者・出版社側の委員からは概ね提示された内容で進めていきたいとの旨、発言された。（「書協会報」2022年7月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、6月7日に運営委員会を開催しました。(22.07.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)の運営委員会が、6月7日に開催した。SARTRASより依頼を受けて、JCOPYにて行っている整備協力作業の案内文書について、最終確認を行い、了承した。これを受けて翌日には、既にJCOPYに通知されている、各出版社の整備協力作業担当者向けに、昨年4月から6月に教育機関で利用された出版社別の利用報告データと整備協力作業に関わる文書一式の送付を行った。また、JCOPYによる整備協力作業の説明会を6月29日に行う予定であることも報告した。続いて、SARTRASにおける教育機関向けライセンス制度の状況について共有し、継続して検討していくこととした。（「書協会報」2022年7月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、6月16日に総会・理事会を開催しました。(22.07.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長)は、6月16日に総会・理事会を開催した。総会では、2021年度の事業報告および決算報告を行い、了承した。また、役員と任期の決議を行い、理事29名、監事2名とし、任期は二年後の次期社員総会までとした。続いて、理事会を開催し、役員の選任を行った。理事長を引き続き土肥一史氏、副理事長を土屋俊、三田誠広の両氏に選任した。また、昨年度と今年度の管理手数料および分配のスケジュールについて確認し、あわせて補償金分配規程の一部変更についても議論し了承した。
引き続き、委員会規程についても変更案が提案され、指定代理者、オブザーバーの届けを必要とすること、あわせて、理事会も理事随行者としてオブザーバーを規定する旨の提案が行われ了承した。今後、各協議会からの届け出によって上記を決定する。以上を踏まえて、SARTRASの各委員会の委員を選任した後、委員長、副委員長についても選任した。（「書協会報」2022年7月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、6月15日に運営小委員会、22日に運営委員会、24日に理事会および定時総会を開催しました。(22.07.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、6月15日に運営小委員会、 22日に運営委員会を開催した。24日に理事会および定時総会を開催した。
総会では2021年度の事業報告・収支決算が諮られ承認された。2021年度の使用料徴収額は、3億5,386万円、うち19.2%に相当する6,778万円が管理手数料として控除された。また総会では、役員改選が行われ、当協会推薦の相賀代表理事、金原優副代表理事をはじめ、武田実紀夫専務理事を含む全役員が再任となった。
運営委員会では、授業目的公衆送信補償金の分配のための権利者特定作業につき、各出版社における作業が開始されており、各社の連絡窓口が判明している社は全体の65％となっていること等が報告された。さらに、各出版社自身が著作権を保有している著作物への分配はJCOPY経由で行うことになるが、これに関して、SARTRAS との間で締結する分配業務委任契約書の内容についての確認が行われた。（「書協会報」2022年7月号より）

「図書館公衆送信設立準備委員会」は、5月11日に第3回団体設立WG、23日に第9回補償金WG、24日に第6回ガイドラインWGを開催しました。(22.06.20)

権利者・出版社団体で構成される図書館公衆送信設立準備委員会では、5月11日に団体設立WG（中山祥座長）、23日に補償金WG（平井彰司・新井宏両座長）、24日にガイドラインWG（村瀬拓男・壼貫田剛史両座長）が開催された。
■団体設立WG
11日の第3回WGでは、補償金の管理団体の所在地について、事務局よりSARTRASとの交渉状況が報告され、引き続き各団体でも検討することとなった。また、設立時理事の構成については、設立時代表理事一名、権利者・出版社側で各二名、合計五名とすることとなった。次回6月10日のWGでは、定款案が示される予定。
■補償金WG
23日の第9回WGでは、4月の補償金分科会を踏まえて図書館側より提示された見解書について、検討が行われた。補償金分科会で提示している補償金額算定式は、資料の外形で判断することを念頭に組み立てたもので著作物の種類を考慮した分類ではなく、著作物の種類についての分類の議論はガイドライン分科会にて行うべきとされた。また、新聞、雑誌、書籍の補償金算定式については、それぞれの根拠や考え方を図書館側に改めて説明することとされた。当日の議論内容をもって、6月3日に開催される補償金分科会で図書館側に回答する予定。
■ガイドラインWG
24日の第6回WGでは、4月のガイドライン分科会で示されたガイドライン目次案について図書館側より提示された意見が村瀬座長より説明された。また、4月の事務処理スキーム等分科会で図書館側より示された事務処理スキームに関する論点について、同分科会副座長を務める新井委員より権利者・出版社側としての意見案が示された。ガイドライン案に関しては、前回WGにて提示された素案に対して、日本脚本家連盟、日本漫画家協会、日本楽譜出版協会、学術著作権協会、日本美術著作権連合、日本写真著作権協会より意見が示され、各委員から説明が行われた。次回6月6日のWGでは村瀬座長より改めてガイドライン案が示され、6月8日のガイドライン分科会に臨む予定。（「書協会報」2022年6月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、5月10日に運営委員会を開催しました。(22.06.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)の運営委員会が、5月10日に開催された。はじめにSARTRASへ派遣している理事の確認を行い、昨年度と同様に、金原優（医学書院）、井村寿人（勁草書房）、松野直裕（小学館）の各氏とした。
続けて権利者特定のための整備協力作業の案内・説明文書、今後のスケジュールを確認し、6月以降に正式に案内していくこととした。
（「書協会報」2022年6月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、5月19日に理事会を開催しました。(22.06.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、5月19日に理事会を開催した。定時社員総会の開催決議、補償金分配のスケジュール確認を行い、年度内の分配を必ず実施すること、教育新聞への制度普及啓発のための広告出稿を確認した。（「書協会報」2022年6月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、5月18日に運営小委員会、25日に運営委員会を開催しました。(22.06.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、5月18日に運営小委員会、 25日に運営委員会を開催した。運営委員会では、2021年度の事業報告、収支決算案が諮られた他、SARTRAS補償金分配に係る権利者特定作業の詳細がようやく固まり、6月7日の出著協運営委員会を経て該当出版者への依頼を行うことを確認した。（「書協会報」2022年6月号より）

（一社）日本楽譜出版協会2022年度定時社員総会が開催されました。(22.05.30)

(一社)日本楽譜出版協会2022年度定時社員総会における主な議事内容

日　時：2022年5月20日(金)
会　場：ZOOMオンライン会議及び電子投票議決併用社員総会

[議　題]

[報告事項]

• 新名簿紹介： 2021年5月～2022年4月までに代表者、担当者の交代・変更のあった会員社名簿報告＆紹介
• 授業目的公衆送信補償金管理協議会(SARTRAS)及び図書館等公衆送信補償金制度関係の報告の件
  　（SARTRAS関連対策特別委員長より報告いたしました。）
• その他、関連団体報告
  出版者著作権管理機構(JCOPY)、楽譜コピー問題協議会（CARS）、文化芸術推進フォーラムの現状報告の件
  （事務局担当者より報告しました。）
• 日本基督教団出版局の退会の報告

《検討・承認事項》

第1号議案

2021年度各委員会別事業報告＆決算報告、
2021年度決算報告＆収支計算書報告及び監査報告の件　

＜第1号議案審議投票結果＞
第1号議案は、全員承認により承認可決されました。
＜承認事項＞
・2021年度各委員会事業報告＆決算報告、2021年度決算報告＆収支計算書報告及び監査報告

第2号議案

2022年度各委員会事業計画案＆予算案報告、
2022年度事業計画案及び予算案の件

＜第2号議案審議投票結果＞
第2号議案は、全員承認により承認可決されました。
＜承認事項＞
・2022年度各委員会事業計画案＆予算案、2022年度事業計画案及び予算案

第3号議案

賛助会員の規約の新設ついての件

＜第3号議案審議投票結果＞
第3号議案は、全員承認により承認可決されました。
＜承認事項＞
・賛助会員の規約の新設ついて

「図書館公衆送信設立準備委員会」は、4月1日に第1回団体設立WG、19日に第2回団体設立WG、19日に第8回補償金WG、26日に第3回全体会を開催しました。(22.05.20)

権利者・出版社団体で構成される図書館公衆送信設立準備委員会では、4月1日・19日に団体設立WG、19日に補償金WG（平井彰司、新井宏両座長）、26日に全体会が開催された。
■団体設立WG
１日の第１回WGでは、座長として、設立準備委員会事務局の中山祥弁護士が選出された。補償金指定管理団体設立にあたっての手続きについて中山座長より説明が行われ、今後のスケジュールや団体の構成について議論された。19日の第2回では、設立準備委員会に参加している各団体への案内内容や管理団体の定款作成に必要な事項が検討された。
■補償金WG
19日の第8回WGでは、4日の補償金分科会の模様が共有された後、各著作物の補償金計算式について引き続き議論が行われた。
■全体会
26日の第3回全体会では、スケジュールについて8月末の団体指定、9月から10月頃での補償金規定案提出を目指して進めることが村瀬拓男座長より説明された。また、ガイドライン・補償金・団体設立WGの検討状況について各WG座長より報告が行われた。団体設立関連では、設立準備委員会を構成する17団体に指定管理団体への加入をお願いしたい旨が説明された。また、団体の所在地として候補に挙がっているSARTRASとの交渉を団体設立WGに委任する旨や設立時理事数について有識者理事１名と権利者と出版社からそれぞれ1名ないし2名を出す形で進める案が承認された。（「書協会報」2022年5月号より）

「図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会」は、4月4日に第2回補償金分科会、11日に第3回ガイドライン分科会、28日に第1回事務処理スキーム等分科会を開催しました。 (22.05.20)

図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、4月4日に第2回補償金分科会、11日に第3回ガイドライン分科会、28日に第1回事務処理スキーム等分科会を開催した。
■補償金分科会・ガイドライン分科会
権利者・出版社側より、それぞれ補償金額の検討状況、ガイドラインの目次案が示された。これらに対する図書館側からの意見も踏まえ、WGで引き続き検討を行う予定。
■事務処理スキーム等分科会
座長として国立国会図書館の委員である立松真希子氏、副座長として日本雑誌協会の委員である新井宏氏が選出され、事務処理の工程ごとに主な検討事項について議論された。（「書協会報」2022年5月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、4月5日に運営委員会を開催しました。(22.05.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)の運営委員会が、4月5日に開催された。この日は、JCOPYライセンスの今後の進行に関する報告、SARTRAS補償金の権利者特定作業に関する準備状況等に関する意見交換等が行われた。 （「書協会報」2022年5月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、4月20日に運営小委員会、27日に運営委員会を開催しました。(22.05.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事)は、4月20日に運営小委員会、27日に運営委員会を開催した。運営委員会では、SARTRASの徴収した補償金分配のための権利者特定作業を該当出版社に依頼するための準備に関する検討を行った。また、視覚芸術等教育作権協議会から出版社経由で著作者に配布することを要望されている文書については、著作者への配布方法は各社の判断で決めてもらうしかないので、慎重に判断して決定してほしい旨を付して各社に送付することとした。（「書協会報」2022年5月号より）

【訃報】当協会名誉顧問 内田　豊氏は、4月16日未明にご逝去されました。
謹んで、ご冥福をお祈りいたします。(22.04.26)

誠に、残念なお知らせでございます。謹んでお知らせいたします。

前身である「日本音楽出版懇話会」の時代から当協会の創設と発展に尽くして頂いていた
名誉顧問　内田　豊氏が4月16日（土）未明に、ご逝去されました。
謹んで、ご冥福をお祈りいたします。
なお、ご葬儀・告別式は、4月25日にご親族のご意向で近親者のみで執り行われました。合掌

◎皆様から内田　豊様へのメッセージ　(22.04.30)［PDF：641KB］

◎下條俊幸理事長　より　内田　豊名誉顧問へ (22.05.01)

「図書館公衆送信設立準備委員会」は、3月9日、31日にガイドラインWG、10日、25日に補償金WGを開催しました。「図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会」は、3月14日に第2回特定図書館等分科会を開催しました。 (22.04.20)

図書館公衆送信設立準備委員会は、3月9日、31日にガイドラインWG(村瀬拓男・壷貫田剛史両座長)、10日・25日に補償金WG(平井彰司・新井宏両座長)を開催した。
■ガイドラインWG
9日の第4回会合では、2月に行われた第2回ガイドライン分科会、第1回特定図書館等分科会の模様が分科会委員より報告された。この日はガイドライン分科会を踏まえて図書館側より提出された意見について、関連論点と共に議論が行われた。
11日の第5回では、冒頭に指定管理団体の設立スケジュールについて、文化庁より当初予定していた4月ではなく8月頃の指定でもよいとされた旨が報告された。また、14日の第2回特定図書館等分科会で図書館側より提示された特定図書館等及び利用者に求められる要件等の案について、権利者・出版社側としての意見が検討された。ガイドライン内容については、新聞著作権管理協会からの意見、医書.jpからの要請書が説明され、また、村瀬座長より提示されたガイドラインの素案も踏まえて4月11日のガイドライン分科会での対応等が議論された。
■補償金WG
10日の第6回会合では、商業出版物について日本医書出版協会、新聞著作権管理協会、日本雑誌協会より補償金額案の提案がされ、議論が行われた。25日の第7回では、 冒頭に文化庁より独禁法上の留意点について説明された。また、図書館側より提示された補償金に関する見解が紹介され、4月4日の補償金分科会での対応が検討された。専門図書や無償頒布出版物等に関する補償金額として、新聞著作権管理協会、日本医書出版協会、出版梓会、日本美術著作権連合、日本写真著作権協会より提案が行われた。
図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、3月14日に第2回特定図書館等分科会を開催した。特定図書館等が満たすべき具体的な要件・基準や利用者の登録情報、データの不正拡散防止の措置等について、図書館側より案が示され、意見交換が行われた。最終案は5月の第3回分科会にて示される予定。
（「書協会報」2022年4月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、3月1日に運営委員会を開催しました。(22.04.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、3月1日に運営委員会を開催した。
SARTRASから依頼されている、補償金分配に関する権利者特定作業の方法・手数料等を落とし込ん だ契約書と確認書を検討し、SARTRASへ提出することとした。また、利用報告データの整備協力作業手順を確認し、各団体事務局を通じて、各社からの意見を集約することとした。続いて、JCOPYライセンスについて、文化庁に使用料規程等必要書類を提出する旨の報告があった。 その他、SARTRAS共通目的事業委員会、教育フォーラム高等WGの状況が報告された。
（「書協会報」2022年4月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、3月17日に理事会を開催しました。(22.04.20)

SARTRAS(=授業目的公衆送信補償金等管理協会、土肥一史理事長）は、3月17日に理事会を開催した。
2022年度の事業計画、収支予算が報告され概ね了承された。また、現在決定している補償金の分配受託団体に加え、日本専門新聞協会、日本文藝家協会の二団体を新たに分配受託団体とすることが了承された（現在登録されている分配受託団体はSARTRASのHP参照）。
また、現在進行している共通目的事業委員会の状況と委員会規程について議論し、今年度の業務執行状況についても報告があった。その他、新職員が4月から入杜すること、来年度以降の会費について委員から意見が述べられた。
（「書協会報」2022年4月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、3月16日に運営小委員会、23日に運営委員会、24日に総会・理事会を開催しました。(22.04.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、3月16日に運営小委員会、 23日に運営委員会、24日に総会・理事会を開催した。
これに先立つ3月1日に、医学系の高等教育機関に対する授業目的の複製・公衆送信に関するライセンス契約のための使用料規程を文化庁に届け出、同ライセンス体制が4月1日から運用開始されることが決定した。
これに関する委託者向け説明会を12月18日に開催するとともに、ライセンス対象となる全国1179校宛に説明文書が送付された。
運営委員会では、補償金の分配先権利者特定のために、各出版社に依頼する作業の準備が続いている。これに関して、SARTRASとの間で締結する業務委託契約書ならびに確認書についても大筋で合意が成立し、近々契約締結が行われる見通しとなった。実際の各社依頼作業に関しては4月以降に行われる予定である。
総会では、2022年度の事業計画、収支予算が諮られた。事業計画では、上記教育機関向けライセンスの推進、SARTRASが徴収した補償金分配に係る整備協力の実施、海外の著作権管理団体との連携等が謳われており、収支予算では、2022年度の使用料徴収目標額として、4億4百10万円が計上された。
なお、教育目的利用ライセンスに係る使用料収入は見込みが立てにくいとして予算には計上されていない。（「書協会報」2022年4月号より）

「ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議声明」(22.03.31)

「図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会」は、2月9日に第１回補償金分科会、2月10日に第1回特定図書館等分科会、2月21日に第2回ガイドライン分科会を開催しました。(22.03.20)

図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、2月9日に第1回補償金分科会、10日に第1回特定図書館等分科会、21日に第2回ガイドライン分科会を開催した。

■第1回補償金分科会
本分科会の座長として、平井彰司氏（日本文藝家協会）、副座長として、佐藤康之氏（国公私立大学図書館協力委員会）が選出された後、分科会の目的及びスケジュールについて共有された。また、権利者・出版社側での検討状況として補償金額算定にあたっての前提や算定式案が平井座長より説明され、図書館側との質疑応答が行われた。

■第1回特定図書館等分科会
本分科会の座長として、島貫浩氏（全国公共図書館協議会）、副座長として、壼貫田剛史氏（日本写真著作権協会）が選出された。検討の進め方・スケジュールや、特定図書館等が満たすべき要件や情報管理など分科会で合意すべき事項について島貰座長より説明され、協議が行われた。

■第2回ガイドライン分科会
第2回より有識者として上野達弘氏（早稲田大学法学学術院教授）が構成員として参加することとなった。また、前回の議論を踏まえ、公衆送信対象資料に関する論点及び権利者・出版社側から出た意見が村瀬座長より説明され、検討が進められた。
権利者・出版社団体で構成される設立準備委員会では、2月4日に第3回ガイドラインWG(村瀬拓男・壷貫田剛史両座長)、18日に第5回補償金WG(平井彰司、新井宏両座長）が開催された。

■第3回ガイドラインWG
1月19日に行われた第1回ガイドライン分科会で図書館側から出た意見等が共有され、2月21日のガイドライン分科会に向けて、主に公衆送信対象資料に関する権利者・出版社側の意見について議論された。

■第5回補償金WG
9日の補償金分科会の模様や図書館側の意見が共有され、引き続き補償金額や料金体系について検討された。

（「書協会報」2022年3月号より）

出版教育著作権協議会(出著協)」は、2月1日に運営委員会を開催しました。(22.03.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、2月1日に運営委員会を開催した。SARTRASから依頼されている、補償金分配に関する権利者特定作業について、引き続き、各出版社への依頼方法等を検討した。SARTRASから来ている、昨年4月から6月までの利用報告データ（サンプル調査に該当した学校から、当該期間に公衆送信をした著作物を報告してもらったもの）によると、出版社約500社が該当する旨もJCOPYから報告された。 また、JCOPYライセンスについても報告があり、文化庁への認可申請が受理されるよう引き続き動いてくことが確認された。
（「書協会報」2022年3月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、2月17日に理事会を開催しました。(22.03.20)

授業目的公衆送信補償金等管理協会（=SARTRAS、土肥一史理事長）は2月17日に理事会を開催した。学校設置者から徴収する補償金額が想定より多かったことから、補正予算を組んだこと、分配受託団体の決定、共通目的事業委員会の規程などが諮られ、一部理事長一任とし承認した。
（「書協会報」2022年3月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、2月16日に運営小委員会を2月24日に運営委員会を開催しました。(22.03.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、2月16日に運営小委員会、 同24日に運営委員会を開催した。運営委員会では、大学医学部向けのライセンスに係る使用料規程改定に関し、全国医学部長・病院長会議に対して意見聴取を行ったものの特段の意見は出されなかったが、念のため同事務局との懇談を行ったこと、これにより使用料規程改定の届出に先立つすべての手続きを終了したので、文化庁との最終確認を経て、速やかに届出を行う予定であると報告された。
SARTRASが徴収した授業目的公衆送信補償金の分配に係る権利者特定作業に関して、個々の出版物の権利者を発行元出版社で調査した結果をどのような分類で回答してもらうか等の具体的な手続きについての検討が行われた。実際にJCOPYから各出版社に依頼が行われるのは、SARTRASとJCOPY間での業務委託契約が締結された後の3月下旬以降になる見込みである。（「書協会報」2022年3月号より）

文化芸術振興議員連盟は、文化芸術推進フォーラムの協力で「文化芸術」VOL.16(2022)を発行しました。(22.03.16)

文化芸術振興議員連盟発行　「文化芸術」VOL.16(2022)［PDFデータ3MB］

日本楽譜出版協会・著作権委員会主催「著作権レポート」のご案内（外部閲覧者用）

毎年当委員会が開催しておりました「著作権講座・研修会」は、集会で密を避けるため見送りが続いておりますが、
それらに代わる企画として、この度下記のような『著作権レポート』を公開する運びとなりました。
今回の「著作権レポート」は、これまで講座へご登壇いただいておりました弁護士の福井健策先生、橋本阿友子先生に執筆をお願いいたしました。

皆様に少しでも有効な情報がお送り出来ればと考えております。どうぞご覧ください。

「図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会」は、1月19日に第１回ガイドライン分科会を開催しました。図書館等公衆送信補償金指定管理団体設立準備委員会では、1月13日、31日に補償金WGの第3回、第4回会合を開催しました。(22.02.20)

図書館公衆送信サービスに関する関係者協議会は、1月19日に第1回ガイドライン分科会を開催し、権利者・出版杜側、図書館側あわせて10団体が参加した。 この日はスケジュールの確認やガイドライン策定に関する論点案の提示が行われた。また設立準備委員会では、1月13日、31日に補償金WG（平井彰司、新井宏両座長）の第3回、第4回会合が開催され、補償金額や料金体系について検討が進められた。
■ガイドライン分科会
19日の第1回分科会では、 座長として、日本書籍出版協会からの委員である村瀬拓男氏、副座長として、国立国会図書館からの委員である伊藤克尚氏が選出された。その後、村瀬座長による進行の下、スケジュールについて説明が行われた。ガイドライン分科会としては、第１回でガイドライン策定に関する論点案の共有、第2回で論点に対する意見出しを行い、4月中旬頃の第3回でガイドラインの素案を提示、6月上旬に最終案を決定し、7月上旬には確定といった予定。
次に、ガイドライン策定に関する論点案について、主に権利者・出版社側で検討したポイントが村瀬座長より説明された。図書館側からは、論点案の構成について、公衆送信対象資料に関する検討が優先すべき事項である、また、現状の複写に関する31条1項と今回の検討事項である公衆送信に関する2項は切り分けるべきといった意見があり、次回以降は議論の順番等も勘案した構成にすることとした。
今後の進め方としては、 追加論点がないか図書館側で確認した後、それを踏まえて権利者・出版社側も検討を行うこととなった。次回ガイドライン分科会は2月21日の予定。 その他、関係者協議会の会合としては第1回補償金分科会が2月9日、第1回特定図書館等分科会が2月10日に開催される予定。特定図書館等分科会の構成団体は下記の通り。
◎特定図書館等分科会（8団体）日本写真著作権協会、日本書籍出版協会、日本文藝家協会、日本楽譜出版協会、全国公共図書館協議会、国立国会図書館、国公私立大学図書館協力委員会、日本図書館協会
■補償金WG
13日の第3回WGでは、関係者協議会の補償金分科会への参加団体が確定した旨、報告された。次に前回WGの内容を踏まえ、引き続き、補償金の料金体系について議論が行われた。また、参考として、JCOPY及びメデイカルオンラインの検索サービスや日本複製権センターの複製利用許諾、大宅壮一文庫の雑誌コピーサービスについて、それぞれ内容や料金などが説明された。
31日の第4回WGでは、前回会合を受けた意見が、日本シナリオ作家協会、出版梓会、日本美術著作権連合より説明された。また、2月9日の補償金分科会において、一律価格、ページ単価といった料金体系案や著作物の分類など、図書館側にどのように資料提示するか検討された。次回WGは2月下旬に開催予定。 （「書協会報」2022年2月号より）

出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、1月19日に運営小委員会を1月26日に運営委員会を開催しました。(22.02.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、1月19日に運営小委員会、26日に運営委員会を開催した。教育補償金の分配に係る出版社への権利者特定依頼について、SARTRASとの業務委託契約に関する検討が行われた。運営委員会では、出著協との連名の要望書に対する回答が20日の SARTRAS理事会で承認されたことを受けて、その回答を概ね了承するものの、今後予定される、昨年4月～6月の利用報告データにある約480社の出版社への依頼方法等については、なおSARTRASと詰めていくことが必要であるとされた。業務委託契約等を詰めていき、出版社への依頼は3月以降になる見込み。その他、大学医療系学部に対するライセンス実施に向けて、全国医学部長・病院長会議の構成員に対し使用料規程案についての意見を再度求めたが、これに対する回答は一切なく、文化庁への使用料規程提出の手続きを進めていく旨の報告がなされた。
（「書協会報」2022年2月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、1月20日に臨時社員総会・理事会を開催しました。(22.02.20)

授業目的公衆送信補償金等管理協会（=SARTRAS、土肥一史理事長）は1月20日に臨時社員総会・理事会を開催した。
臨時社員総会では、来年度の各協議会に求める会費について決議し、了承された。理事会では、JCOPYをはじめとする、各教育機関から上がってきた利用報告のデータを整備する、整備協力団体への手数料が検討され、SARTRASからから各協力団体へ、1件1,400円とすることとした。続いて、委員会規程案について検討、意見交換をしたが一定の結論を得るには至らず、引き続き弁護士等に確認を取りつつ、進めていくこととした。
（「書協会報」2022年2月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、1月11日に運営委員会を開催しました。(22.02.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、1月11日に運営委員会を開催した。SARTRASから依頼されている、補償金分配に関する権利者特定作業について、引き続き、各出版社への依頼方法、SARTRASへ求める、各出版社およびJCOPY（データの整備・各社への協力依頼を実施）の手数料等を検討した。SARTRAS分配委員会で検討され、出著協・JCOPYに依頼されている分配スキームでは、出版社への協力が得られない可能性が高い旨を再度確認し、改めて、実務に即した方法を求めることとし、要望書を出すこととした。
（「書協会報」2022年2月号より）

《理事会＆運営委員会》
理事長および各委員会委員長より年頭所感と活動報告(22.01.31)

協会会報「第36号」を発行いたしました。(22.01.20)

協会会報「第36号」［PDFデータ：1.3MB］

「図書館等公衆送信補償金指定管理団体設立準備委員会」は、12月20日にガ｜イドラインWG、12月23日に補償金WGの第２回会合をそれぞれ開催しました。(22.01.20)

図書館等公衆送信補償金指定管理団体設立準備委員会は、12月20日に補償金WG、同23日にガイドラインWGの第2回会合をそれぞれ開催した。 補償金 WG（平井彰司・新井宏両座長）では、関係者協議会の補償金分科会への参加団体について、図書館側と同数として決めていきたい旨、説明が行われた。 次に、 補償金WGでの検討順として、第一段階として補償金額の算定（本年7月頃までに確定予定）、第二段階として事務処理スキームの検討、第三段階として分配に関する検討、と進めていく旨が確認された。 その上で、 第一段階である補償金額算定にあたっての検討要素が示され、 料金体系については、 著作物に関わらず一律価格にするのか、著作物ごとにページ単価にするのかなど、各委員から意見や質疑応答がなされた。また、参考として、新聞著作権管理協会より、 新聞のコピーサービスの内容や料金などが説明され、日本電子書籍出版社協会からは、電子書籍への影響について説明された。最後に今後のスケジュール案が示され、ガイドラインWGとも連携しながら進めていくこととされた。 次回会合は、 1月13日に開催する。
ガイドラインWG（村瀬拓男・壺貫田剛史両座長）では、補償金WGと同様に、関係者協議会の31条ガイドライン分科会への参加希望についての説明が行われた。 次に、31条ガイドラインに係る論点について、公衆送信の主体や図書館資料、著作物の一部分といった条文上の文言に沿う形で、事務局でまとめた論点リスト及び各団体から事前に寄せられた意見が村瀬座長より紹介され、各委員からの説明、質疑応答も行われた。本会合での議論を踏まえ、第1回ガイドライン分科会（1月19日開催予定）で提示する論点リストを村瀬・壼貫田両座長にて整理することとなった。今後のスケジュールとして、WGは月一回程度の開催、ガイドラインの最終案は5月頃にはまとめる予定とされた。 関係者協議会の31条ガイドライン分科会、補償金分科会の構成団体については、下記の通り。
◆31条ガイドライン分科会（10団体）◆
日本書籍出版協会、日本写真著作権協会、日本漫画家協会、新聞著作権管理協会、学術著作権協会、 国立国会図書館、 国公私立大学図書館協力委員会、全国公共図書館協議会、専門図書館協議会、日本博物館協会
◆補償金分科会（８団体）◆
日本文藝家協会、日本雑誌協会、日本音楽著作権協会、出版梓会、国公私立大学図書館協力委員会、国立国会図書館、全国公共図書館協議会、日本図書館協会
以上
（「書協会報」2022年1月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、12月15日に運営小委員会を12月22日に運営委員会を開催しました。(22.01.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、12月15日に運営小委員会、22日に運営委員会を開催した。SARTRASから依頼されている補償金分配に関する権利者特定作業の方法・手数料等について、JCOPYとしての考え方をSARTRAS への要望書としてとりまとめるための意見交換を行った。その他、大学医学部に対するライセンス契約を行うための使用料規程改定の手順等について検討した。（「書協会報」2022年1月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、12月16日に理事会を12月20日に「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」を開催しました。(22.01.20)

授業目的公衆送信補償金等管理協会（=SARTRAS、土肥一史理事長）は12月16日に理事会を開催し、教育機関から支払われる補償金総額の20％を充てる予定の共通目的事業について、意見交換を行い、写真・美術等の視覚芸術等教育著作権 協議会から、権利者データベース、ポータルサイトの構築などの意見が述べられた。また、2022年度の会費について諮り、臨時社員総会にて決議することとした。
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム（上野達弘座長）が12月20日に開催され、初等中等専門WG、高等教育専門WG、有識者専門WGの各主査より検討状況を説明した。また、共通目的事業において、教育現場での著作権に関する普及啓発活動を促進していくこと、利用者側の声をフィードバックすることなどの意見があった。（「書協会報」2022年1月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、12月7日に総会・運営委員会を開催しました。(22.01.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、12月7日に総会・運営委員会を開催した。総会では2021年度の事業報告及び2022年度の事業計画を承認した。
続いて、運営委員会ではSARTRASから依頼されている、補償金分配に関する権利者特定作業の方法・手数料等について、JCOPYで行った工数試算を基に、手数料や今後の補償金の分配方法について検討した。検討の結果、手数料金額や分配方法等の懸念点を記した要請書をSARTRAS事務局へ送付することとした。この他、ライセンスの状況、図書館の権利制限補償金制度の状況を共有した。（「書協会報」2022年1月号より）

「図書館等公衆送信サービスに関する指定管理団体の設立準備委員会」は、11月26日にガイドラインWG、11月30日に補償金WGの第１回会合をそれぞれ開催しました。(21.12.20)

図書館公衆送信サービスに関する指定管理団体の設立準備委員会は、11月26日にガイドラインWG、11月30日に補償金WGの第１回会合を開催した。
　26日のガイドラインWGでは、本WGの共同座長として、日本写真著作権協会からの委員である壼貫田剛史氏と日本書籍出版協会からの委員である村瀬拓男氏が選出された。その後は両座長による進行の下、31条ガイドラインの作成に向けた論点やスケジュールなどが説明され、委員との質疑応答が行われた。また、図書館側との協議の場である関係者協議会のガイドライン分科会への参加団体については、別途募集を行い、座長と相談の上、決めることとした。次回会合は12月23日の予定。
　30日の補償金WGでは、日本文藝家協会からの委員である平井彰司氏、日本雑誌協会からの委員である新井宏氏が座長として選出された。続いて、ガイドラインWGと同様、補償金WGにおいても関係者協議会の補償金分科会への参加団体については、別途諮る旨が説明され、補償金で検討すべき論点や補償金申請に向けた手続き、スケジュールなどが示された。次回会合は12月20日の予定。ガイドライン、補償金に関する検討事項は相互に関連してくるため、両WGで連携しながら議論を進めていくことになる。 なお、各WGの構成団体は下記の通り。

ガイドラインWG 日本文藝家協会、日本写真著作権協会、新聞著作権管理協会、学術著作権協会、 日本美術著作権連合、日本漫画家協会、日本脚本家連盟、日本書籍出版協会、 日本雑誌協会、出版梓会、自然科学書協会、日本医書出版協会、日本楽譜出版協会

補償金WG 日本文藝家協会、日本写真著作権協会、新聞著作権管理協会、日本美術著作権連合、日本音楽著作権協会、日本シナリオ作家協会、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、出版梓会、日本医書出版協会、日本電子書籍出版社協会、日本児童図書出版協会　以上 （「書協会報」2021年12月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、11月15日に運営小委員会を11月24日に運営委員会を開催しました。(21.12.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、11月15日に運営小委員会、24日に運営委員会を開催した。 現在、JCOPYでは、授業目的公衆送信補償金等管理協会から業務委託を受けて、教育機関から提出された利用報告のうちで出版物を利用したケースにおける個々の出版物の権利者特定作業の準備を行っている。権利者特定には出版社の協力が不可欠であるが、それにどのくらいの費用が掛かるのか、さらにデータに不正確な部分があるため、どの範囲までを探索可能なのかについて現在検証中である。当会議において、最終的には出版物に関する調査はJCOPYで引き受けざるを得ないことを確認した。（「書協会報」2021年12月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、11月18日に理事会を開催しました。(21.12.20)

授業目的公衆送信補償金等管理協会（=SARTRAS、土肥一史理事長）は11月18日に理事会を開催した。各教育機関から上がってきた利用報告の整備を行う整備協力団体の手数料について検討し、下限をデータ１件につき400円とすることとしてそれ以上の金額になる場合は、各団体・分野ごとの事情を分配委員会にて検討し、再度理事会にて承認を得ることとした。
また、運用指針の増補版を公開する旨が報告された。
（「書協会報」2021年12月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、11月2日に運営委員会を開催しました。(21.12.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、11月2日に運営委員会を開催した。この日は、SARTRASから依頼されている利用報告の整備協力を中心に検討した。現在、SARTRASから届いた利用報告を基に、データの精査をJCOPYにて行っているが、様々な問題・課題が出てきており、どのように対処すべきかを話し合っており、引き続き、SARTRASの分配委員会等での検討に向けて準備していくこととした。（「書協会報」2021年12月号より）

「図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会」は、
10月28日に第１回会合を開催しました。(21.11.20)

図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会
第一回会合開催
2023年4月からの運用開始が求められている図書館公衆送信補償金制度に対応するため文化庁著作権課や関係団体との検討が行われている。 10月28日には、権利者・出版関係者と図書館等関係者・図書館設置者関係者からなる図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会が発足し、第一回会合を開催した。本協議会では構成団体として28団体、オブザーバーとして13団体が参加している（構成団体、オプザーバーの名称は別記の通り）。この日の会合では、冒頭に文化庁の吉田光成著作権課長より挨拶があった。本協議会の共同座長については、権利者・出版関係者側座長として日本書籍出版協会からの委員である村瀬氏、図書館等関係者・図書館設置者関係者側座長として日本図書館協会からの委員である小池信彦氏が選出された。その後は両座長の進行の下、協議会の設置要綱案や検討体制、スケジュール、主な検討事項について説明され、構成団体委員との質疑応答が行われた。協議会の検討体制については、全体会の他、各検討事項に対応した分科会として、31条ガイドライン分科会、補償金分科会、特定図書館等分科会、事務処理等スキーム分科会が設けられる。
今後のスケジュールとしては、11月以降、協議会分科会において検討事項を順次議論し、 次回の協議会全体会（2022年3月下旬以降を予定）にて検討内容を報告する。2022年夏頃に協議会全体会でのガイドライン策定を想定している。

◎関係者協議会の参加団体
【構成団体】国立国会図書館、日本図書館協会、全国公共図書館協議会、国公私立大学図書館協力委員会、専門図書館協議会、全国美術館会議、日本博物館協会、全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会、新聞著作権管理協会、学術著作権協会、日本文藝家協会、日本脚本家連盟、日本シナリオ作家協会、日本写真著作権協会、日本美術著作権連合、 日本美術家連盟、日本漫画家協会、日本音楽著作権協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、自然科学書協会、日本医書出版協会、出版梓会、日本楽譜出版協会、日本電子書籍出版社協会、日本児童図書出版協会、日本専門新聞協会
【オブザーバー】全国知事会、指定都市教育委員会協議会、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会、全国公立短期大学協会、日本私立短期大学協会、国立高等専門学校機構、全国公立高等専門学校協会、日本私立高等専門学校協会、日本複製権センター、出版者著作権管理機構、出版物貸与権管理センター
（「書協会報」2021年11月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、10月5日に運営委員会を開催しました。(21.11.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、10月5日に運営委員会を開催した。この日は、主にSARTRASから依頼されている補償金の分配について検討した。現在SARTRASから各教育機関に対する請求が行われ、徴収予定額が約42億円となりさらに増える見通しであること、サンプリング調査に該当した教育機関から随時利用報告が上がってきていること、今後の対応や流れなどを確認した。
関連して、SARTRASは分配を担当する各団体向けに、利用報告に関する説明会を10月11日、12日に行った。
（「書協会報」2021年11月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、10月21日に理事会を開催しました。(21.11.20)

授業目的公衆送信補償金等管理協会（=SARTRAS、土肥一史理事長）は10月21日に理事会を開催した。この日は、教育機関から上がってくる利用報告のうち、インターネット関連の著作物については外部に業務委託すること等が諮られ、了承された。また、補償金の申請状況、共通目的事業委員会の状況が報告された。 （「書協会報」2021年11月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、10月20日に運営小委員会を10月27日に運営委員会を開催しました。(21.11.20)

出版者著作権管理機構(JCOPY＝相賀昌宏代表理事) は、10月20日に運営小委員会、 27日に運営委員会を開催した。運営委員会では、教育機関向けライセンスの準備状況に関して、関係者フォーラムに対してJCOPYライセンスに関する説明文書を配布後、使用料規程変更等を文化庁に届け出る予定との報告のほか、SARTRASの補償金分配に関する業務委託団体としての登録を行い、利用報告データに基づいて各出版社に対して権利者特定作業を依頼していくことを了承した。
（「書協会報」2021年11月号より）

「図書館等公衆送信管理団体設立準備委員会」は、9月16日に第１回会合を、
9月28日に第２回会合を開催しました。(21.10.20)

図書館等公衆送信管理団体設立準備委員会

第一回会合
図書館等が利用者個人に対して行う公衆送信サービスに伴い導入される補償金制度に対応するため、補償金の徴収・分配を行う指定管理団体の設立準備委員会が発足し、9月16日に第１回会合を開催した。この設立準備委員会には、権利者団体、出版者団体あわせて17団体が参加した。この日は今後のスケジュールを確認し、図書館団体等も含めた「関係者協議会」の設立呼びかけを行うことを了承した。
現行著作権法では、図書館の来館者に対して調査研究目的で著作物の一部分を複写して提供することが認められている。昨年成立した改正法ではこれに加えて、遠隔地の利用者に対してメール添付で著作物の一部分を送信することが可能になり、それによって損失を被る著作者、出版者の逸失利益を補填するため補償金制度が導入される。同制度は2023年4月の運用開始を目標にしており、今回発足した設立準備委員会では、この補償金の徴収・分配を実施するための団体設立を行う。また、改正法に基づき、同制度によって送信可能となる著作物の範囲・分量等については、条文解釈のためのガイドライン策定が必要になるが、そのために、図書館関係団体、地方自治体や学校法人等、図書館の設置者の団体との議論も必要であり、そのための場として関係者協議会の設置も予定されている。
この日の会合は、日本書籍出版協会からの委員である村瀬拓男弁護士（出版側で設置した図書館権利制限対策プロジェクトチーム座長）が司会進行を行い、指定管理団体を新たな団体として設立すること、関係者協議会を発足させること等が了承された。

準備委員会の構成
準備委員会に参加したのは、次の17団体（順不同）。新聞著作権管理協会、学術著作権協会、日本文藝家協会、日本脚本家連盟、日本シナリオ作家協会、日本写真著作権協会、日本美術著作権連合、日本漫画家協会、日本音楽著作権協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、自然科学書協会、日本医書出版協会、出版梓会、日本楽譜出版協会、日本電子書籍出版社協会、日本児童図書出版協会。 この他、既存の著作権等管理団体として、日本複製権センター、授業目的公衆送信補償金等管理協会、出版者著作権管理機構、出版物貸与権管理センターがオブザーバーとして参加している。準備委員会の事務局は、当面、日本書籍出版協会および日本雑誌協会が共同して務めることとなる。

第二回会合
図書館等公衆送信管理団体設立準備委員会の第二回会合は9月28日に開催され、関係者協議会および設立準備委員会における今後の検討事項、検討体制等を確認した。
設立準備委員会には、著作権法第31条の解釈・運用に関するガイドライン策定を行うガイドライン、補償金額の策定を検討する補償金、団体設立の事務処理を担当する団体設立が設けられる。また、関係者協議会にも各検討事項に対応した分科会を設置することになる。
（「書協会報」2021年10月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、9月7日に運営委員会を開催しました。
(21.10.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、9月7日に運営委員会を開催した。今回は分配関連の事項を検討し、補償金の流れやSARTRASから分配受託団体に提示されている契約書等について議論した。今後は受託予定のJCOPYとSARTRAS間で調整していくこととした。あわせて、ライセンス制度、図書館権利制限の動きについて共有した。
（「書協会報」2021年10月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、9月16日に理事会を、9月30日に臨時社員総会を開催しました。(21.10.20)

授業目的公衆送信補償金等管理協会（=SARTRAS、土肥一史理事長）は16日に理事会を、30日に臨時社員総会を開催した。理事会では、臨時社員総会の開催の決議、利用報告整備の作業を10月中に整備協力団体に依頼できる目処がたったこと、分配受託団体の申請状況、共通目的事業委員会の開催状況について報告した。 30日の臨時社員総会では、①役員報酬規程の改定、②監事の選任及び報酬、③理事の選任、④定款の一部変更の四点について承認した。
（「書協会報」2021年10月号より）

「出版教育著作権協議会(出著協)」は、7月6日、8月3日に運営委員会を、7月26日に臨時運営委員会を開催しました。(21.09.20)

出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、7月6日、8月3日に運営委員会、7月26日に臨時運営委員会を開催した。7月の運営委員会では、SARTRASの新しい常務理事に高杉健二氏（日本レコード協会前常務理事）が就任したことを報告し、補償金の分配について議論した。26日の臨時運営委員会では、分配方法について議論し、JCOPY及び出版社経由での分配を望む権利者のために、上記分配方法を残すよう要望することとした。8月の運営委員会では、SARTRAS設立以前からまとめ役として尽力した瀬尾太一氏が7月14日に亡くなったことを報告。また、図書館権利制限についての検討状況について共有した。あわせて、7月・8月の二か月間書協・雑協事務局は、SARTRAS事務局への業務支援を行っており、教育機関からの問い合わせメールに対応している旨報告した。
（「書協会報」2021年8・9月号より）

「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、7月15日、8月19日に理事会を開催しました。8月10日にフォーラム対応連絡協議会を開催しました。(21.09.20)

SARTRAS（=土肥一史理事長）は7月15日、8月19日に理事会を開催した。7月の理事会では、利用報告の依頼を出すことを決めた。また、8月より大手町ビルヘ移転する報告した。
8月の理事会では分配方法などについて決議した。
8月10日に、今年度、1回目のフォーラム対応連絡協議会が開催され、瀬尾氏の後任副座長として椎名和夫氏(日本芸能実演家団体協議会常務理事)を、教育フォーラムに推薦する旨を決めた。なお、教育フォーラムは書面決議にて上記を了承した。（「書協会報」2021年8・9月号より）

「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、7月21日、8月18日に運営小委員会を、7月28日、8月25日に運営委員会を、8月27日に臨時理事会・総会を開催しました。(21.09.20)

出版者著作権管理機構(=JCOPY、相賀昌宏代表理事）は、7月、8月にそれぞれ2回ずつの運営小委員会、運営委員会を開催したほか、8月27日に臨時理事会・総会を開催した。 さらに7月30日には、大学医学部向けのライセンス実施に向けての教育機関向け説明会を実施した。医学部向けのライセンスについては、SARTRASのライセンスとの関係調整のため、当初予定からは遅れていたが、ライセンスの来年度早々からの実施が難しくなったことを受け、先だっての実施に踏み切ることとした。（「書協会報」2021年8・9月号より）

文化庁著作権課は、7月26日に「図書館資料メール送信等の指定管理団体に係る意見交換会」を開催しました。 (21.09.20)

2023年4月からの運用開始が求められている、図書館公衆送信補償金制度の準備に関して、書協の図書館権利制限対策PT(村瀬拓男座長)では、 関係団体や文化庁著作権課との打合せを行う一方、著作権法31条のガイドライン策定や指定管理団体の設置手順等に関し、今後、権利者団体、図書館団体と協議を行う上での出版者としての考え方について検討を行っている。
村瀬座長および書協・樋口専務理事、雑協・坂本専務理事、鈴木顧問等で、日本図書館協会関係者と事前の意見交換を行ったほか、日本文藝家協会とも懇談の機会を持った。
7月26日には、文化庁著作権課の呼びかけで、関連の権利者団体、出版社団体、著作権等管理事業者が集まり、意見交換会が開催された。この場では、今後、本制度運用を担当する指定管理団体の設立準備委員会を立ち上げること、その事務局は当面、日本書籍出版協会および日本雑誌協会が協力して担当すること等が了承された。ただし、権利者団体の中からは、出版者団体のみが話を進めるのではなく、はじめの段階から、権利者団体と協力の上進めるべきとの意見が出された。
出版側としても、それは当然であり、協力して進めていきたいと発言し、了承された。 設立準備委員会は9月中の開催が予定されている。
8月20日には、書協の図書館権利制限対策PTの会合が開催され、改正31条ガイドライン策定にあたり検討すべき点、補償金額の考え方、指定管理団体の設立について活発な意見交換が行われた。ガイドラインに関しては、著作物送信における「著作物の一部分」や、著作権者等の利益を不当に害するものとして送信から除外されるべきものについて検討された。また補償金額に関しては、「出版者の損失を補填するに足りる額」をどのように設定するかという点で、それぞれの出版物のページ単価を基準としつつそれにどのくらいの係数を掛けるのが妥当かという点で意見交換が行われた。その他、指定管理団体の収支見通し、分配方法等、今後の大きな検討課題とされた。（「書協会報」2021年8・9月号より）

「楽譜・音楽書祭り2021」応募ハガキは、8月31日（当日消印有効）に締め切りました。ご応募ありがとうございました。 (21.09.01)

当選者の発表は発送をもってかえさせて頂きます。（2021年10月中旬予定）

「楽譜・音楽書祭り2021」ディスプレイ大賞の応募写真は、８月４日に締め切りました。ご参加・ご応募ありがとうございました。 (21.09.01)

「ディスプレイ大賞応募写真一覧コーナー」にて掲載しています。
当選者の発表は発送をもってかえさせて頂きます。（2021年10月中旬予定）

「楽譜コピー問題協議会（CARS）」が「楽譜のコピー　Q＆A」(2021年度版)を
発行しました。(21.07.01)

「楽譜コピー問題協議会（CARS）」ホームページ

「楽譜コピー　Q＆A」2021年度版（PDF:648KB）

「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」の中に、「教育著作権協議会」の6団体の一つとして「出版教育著作権協議会」が設立されました。

教育利用に関する権利制限を定めた著作権法第35条に、授業目的での著作物の公衆送信に対する補償金制度を導入する改正が昨年成立したことを受けて、教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）では、同法によって規定される全国唯一の補償金受取団体の設立を進めている。この団体は、「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」(英文略称＝SARTRAS)という名称で設立され、著作物等の分野ごとに設立される六つの「教育著作権協議会」で構成される予定である。

このうち、出版分野を代表する任意団体として、新たに「出版教育著作権協議会」が、昨年12月17日に設立総会を開催した。同協議会は、書協をはじめ、雑誌協会、出版梓会、自然科学書協会、日本医書出版協会、日本楽譜出版協会、日本電子書籍出版社協会の七団体で構成され、各団体から一名ずつ選出された六名の理事および一名の監事が役員となる。理事長には、医書出版協会を代表して理事となった金原優氏(医学書院) が就任した。その他の役員は、理事として井村寿人(書協)、松野直裕(雑協)、江草貞治(梓会)、梅澤俊彦(自然)、堀家康雄(楽譜)、監事として吉澤新一(電子)の各氏。このうち、金原、井村、松野の三氏が、同協議会を代表して、SARTRASの理事に就任する予定である。一方、SARTRASの設立総会は、1月21日に開催される予定であり、設立後直ちに文化庁に対して、補償金受取団体としての指定を申請する運びとなっている。

各種の教育機関の代表と権利者団体間での情報共有、意見交換を行うために設置された「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、11月27日の第一回総合フォーラムに続き、補償金支払い、研修·普及啓発、ガイドライン、ライセンスの四つのテーマ毎に設けられた専門フォーラムが順次開催されている。同フォーラムは、それぞれ三回程度を今年3月頃までを目処として集中的に開催されるが、普及啓発、ガイドラインの二つの専門フォーラムについては、4月以降も何らかの形で存続していく予定である。
（「書協会報」2019年1月号より）

TPP11協定が発効したことにより、著作権等保護期間が７０年に延長されました。

昨年12月30日に、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定）が日本で発効した。これにより、著作物等の保護期間の延長等を含めた改正著作権法が昨年12月30日から施行された。日本における著作権の保護期間は、50年から70年に延長された（著作権者が海外の方の場合、当該国の保護期間と日本のものを比較して短い期間を適用）。1968年以降の物故者の保護期間は、70年に延長され、1967年以前の物故者の保護期間は延長されず、著作者の死後50年のままである（例：1967年の物故者の保護期間は、2017年12月31日まで、1968年の物故者の保護期間は、2038年12月31日まで）。

なお、TPP11協定に伴う主な著作権法改正項目では、著作権侵害罪の一部非親告化、著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段に関する制度整備(アクセスコントロールの回避等に関する措置）、配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与、損害賠償に関する規定の見直し等が含まれる。詳しくは、文化庁HPを参照。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/kantaiheiyo_chosakuken/
（「書協会報」2019年1月号より）

「教育利用に関する著作権等管理協議会」第15回、第16回幹事会、出版社側委員打ち合わせ会、第7回教育制度を知るための勉強会等開催されました。

2月15日、2月26日に第15回、第16回幹事会、2月7日、2月22日に出版社側委員打ち合わせ会、2月5日に第７回教育制度を知るための勉強会等議事録概要をお伝えします。

教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）は、2月15日および26日に幹事会を、同協議会に参加している出版社側委員の打合せを2月7日および22日に開催した。さらに、2月5日には教育制度を知るための勉強会（第７回）を開催。白百合学園中学校・高等学校および岐阜成徳学園大学教育学部から講師を招き、中学高校におけるICT教育についての実情等を聞いた。

幹事会では、補償金制度とライセンシンング体制の関係の構築や、ライセンスの中で教育機関のレベルに応じ、異なったライセンス契約を構築する必要の有無について活発な議論を行っている。 15日には、一般社団法人教科書著作権協会（検定教科書に関する著作権等管理事業者）の協議会への加盟が承認され、同協会は26日の幹事会からオブザーバーとして参加している。
（「書協会報」2018年3月号より）