「6月6日は楽器の日」松阪牛が当たるキャンペーン開催中。人気の新刊も続々発売中

今年も「楽器の日」にあわせて全国の楽器店・書店で「楽譜・音楽書祭り」を開催中です。
キャンペーン帯のついた商品を購入して応募すると松阪牛や楽器も買える商品券が抽選で606名にあたるチャンス！！
開催店舗をHPで確認してGO!

http://j-gakufu.com/matsuri2017/

こんなに盛り上げてくれてありがとうございます。　ｍ（＿）ｍ
(●´Д`)ε`○)　

これ以外にも続々ディスプレイ大賞応募写真が集まっております。
下記のコーナーをご覧ください。

＞＞> ディスプレイ大賞応募写真一覧コーナー <＜＜

《参加販売店の皆さま》
コンテスト絶賛受付中です。ぜひぜひ展示写真を送ってください。
詳しくはこちら

平成29年度『著作権講座』（第25回）開催

平成29年度著作権講座を下記の日程にて開催いたします。
第１部では、骨董通り法律事務所 橋本阿友子先生に、演奏権の著作権法上の位置付けや、これまでの判例、国内外の事例等を解説していただきます。
第２部では、昨年に引き続き福井健策先生にご登壇いただき、演奏権をめぐる議論のポイントをご指摘いただきつつ、インターネット上の最新トピック等を織り交ぜながら、今後の展望・課題についてご紹介いただきます。

• テ－マ：『演奏権 ～音楽利用の多様化とその未来～』
• 日時：平成29年７月14日（金）　13:30～17:00
• 会場：日本出版クラブ会館３階「鳳凰の間」

申し込みにつきましては、６月中旬に当ホームページにてご案内いたします。

一般社団法人 日本楽譜出版協会
著作権委員会

2017年度定期社員総会が開催されました。

５月２５日１５時より楽器会館会議室にて定期社員総会を開催いたしました。

事業報告では、前期は協会創設３０周年という節目の年となりました。各位のご協力を得て謝恩会が盛況に執り行われたこと改めて深謝申し上げます。
事業計画の面では、今後の楽譜出版の一層の発展に不可欠なテーマであるデジタルの課題に取り組んでいくべく「ネットワーク委員会」の新設を決議いただきました。
また定款について各種の見直しと整備を行い、活動の幅を広げていくための賛助会員制度も新設されました。

また各委員会からも新しい視点から事業活動の提案がございました。課題は山積しておりますが、改選となりました理事・監事・運営委員一同、次の４０周年、また５０周年に向けて力を合わせてまいりますので、協会活動への引き続きのご理解・ご協力をお願いいたします。

理事長　堀家康雄

2017年5月25日（一社）日本楽譜出版協会定期社員総会における主な議事内容

【議　案】

①　選挙委員会より役員改選の結果報告
②　28年度事業報告・決算報告及び29年度事業計画案・予算案
③　「ネットワーク委員会」の新設について
④　定款変更に関する確認と追加承認

【報告事項】

⑤　関連団体の動向についての報告

議案の決定事項

① 2017～2018年度の新役員は以下のようになりました。
　　理事長　　　堀家康雄
　　副理事長　　下條俊幸（会計責任理事）
　　副理事長　　木村一幸
　　理　事　　　片岡博久
　　理　事　　　本橋慎弥（新任）
　　監　事　　　鈴木廣史
　　監　事　　　久保貴靖
②　活動報告・決算報告及び事業計画案・予算案は承認されました。
③　音楽之友社・韓貴峰氏、フェアリー・久保貴靖氏による新委員会設立の提案が承認され参加希望社を募ることになりました。
④　臨時総会（2016年28年10月）で承認された事項の確認及び「例会の削除」・「監事の職務に係わる事項」についての定款・選挙細則・慶弔金規定の
　　一部変更に関して承認を得ました。

「教育利用に関する著作権等管理協議会」第5回幹事会開催概要

5月15日第５回幹事会が開催され、議事録概要をお伝えします。

文化庁著作権課の水田課長、秋山課長補佐等が出席し、内閣府の規制改革推進会議における教育情報化に関する議論と4月に公表された文化審議会著作権分科会報告書との相違点について説明した。規制改革推進会議では、過疎地・離島等の教育格差の是正、また多様かつ高度な教育の提供のため、40人以下のクラスを対象とした、高校向け同時双方向型の遠隔授業（インターネット等を利用しリアルタイムで授業を配信）において、無許諾・無報酬での著作物利用を一定範囲で認めるべきとの考え方であるが、文化庁報告書では、それを補償金制度の対象に区分している。協議会としては、仮に過疎地・離島における著作物利用に限って認めるとした場合、権利者側としてそれらについては「特別な配慮」をすることもやぶさかではないとする一方、その範囲が拡大することには懸念が示された。（「書協会報」17年６月号より）

公益社団法人日本複写権センターに「当協会加盟社の出版物における複製権登録の件」の申し入れ書を提出いたしました。

詳細はこちら：PDFファイル：160KB

「教育利用に関する著作権等管理協議会」第4回幹事会開催概要

4月14日第4回幹事会が開催され、議事録概要をお伝えします。

出版側委員から、教育の情報化に係わる著作物の利用方法として、教育目的に用いられる著作物の種類、紙媒体・電子媒体での利用の別、利用する学生生徒の数によって区分し、補償金対象とライセンス契約の対象の範囲を場合分けした表が配布され、これに関して活発な意見交換が行われた。
補償金の対象となる権限制限の部分とそれを越える許諾ベースでの利用を厳密に区別することをあえてせずに、両者を含んで包括的に許諾契約でカバーするという方式が可能か、可能であるとしてその範囲をどう定めるかが議論の焦点になっている。
また、出版側委員からは、ガイドラインWGで検討した案をたたき台として提出し、権利者団体として共通の案にするため検討を要請した。ガイドライン案は、協議会内に別途少人数の検討チームを立ち上げ、集中的な検討を行うことになった。（「書協会報」17年5月号より）

文化庁「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ」に関する意見書

（17-03-28文化庁長官官房著作権課企画審議係にパブリックコメント提出）

1.楽譜の特殊性
多くの場合楽譜は１ページから数ページで完成されていることが多く、「３５条ガイドライン」（以下ガイドライン）が定める著作物の一部の複製が可能とはいっても、実際には１ページの複製がまさにひとつの著作物全体の複製となることから、ガイドラインに即して複製した場合でもケースによっては権利侵害となる可能性が指摘される。同じ理由から同様に市販されている楽譜販売への影響が大きい。またクラシック音楽など著作権の消滅した音楽作品を使用した楽譜出版物であっても、音楽・楽器の教育・指導用途の教本の多くは、出版社の創意により指導者の考え、楽器の違い、習熟のレベル、用途などに即して目的が達成できるよう音楽教育の専門知識によって編集・創作されたものであり、いわゆる「漢字ドリル」などと同様に購入して反復練習し時間をかけて習熟することが前提となっており、複製の被害は本来市場に大きな影響を与えると懸念される。

2.教育以外での利用
学校教育の場だけでなく、社会活動全般において市民団体での合唱・合奏、さまざまなイベントなど音楽のあるところでは楽譜は様々な形で利用されており、楽譜の無断複製は大きな罪の意識もなく日常的に行われている。そのため権利者、楽譜出版者は非常に大きな影響を受けている。国はもちろん各自治体等が、公的な会場を提供する場合においては、民間の活動であっても著作権を尊重させるという強い意志のもと著作権啓蒙活動を実施してもらいたい。

3.クラブ活動
現行ガイドラインでは学校における授業以外の「クラブ活動」「課外活動」においては楽譜の複製は認められていないところであるが、実態としては教科書等に収録されている曲よりは、生徒に人気のある新しいヒット曲、話題曲を演奏したいというニーズがあり、市販されている楽譜を許可なく複製する例が後を絶たない。また学生・生徒が購入した楽譜や同好会・クラブとして購入した楽譜を人数分複製する行為も見受けられる。制度上「授業」と「クラブ活動」とがきちんと区分されているにも関わらず、充分理解されているとはいいがたい。また指導教諭からの著作権指導も適正に行われていないのが実態である。大学の同好会などでは市販されている楽譜をスキャンして、タブレット端末に保管して同好会内で共有する行為は日常的に行われている。当協会では権利者団体とともに「楽譜コピー問題協議会」を結成し、各種のコンクールや発表会、学校図書館などで楽譜の適正な教育利用について継続的に啓蒙活動を行っているが、被害の実態は非常に大きいものと考えられる。学校内における授業以外での正しい利用について教育側においても徹底を図るべきではないか。

4.撮影行為
出版物の自炊行為については判例があったところだが、スマートフォンなどデジタル機器の進化・普及により、複製機による複写より容易にかつ費用も掛けずに、撮影した出版物のコンテンツを無断で共有・送信できる環境ができている。特に楽譜は多くの場合１ページで主要な部分が表現されていることから、楽譜販売店店頭でスマートフォンにより必要な部分を無断撮影して共有するなどの迷惑行為が横行している。当協会では前述の「楽譜コピー問題協議会」や販売団体等と協議して店頭での楽譜の撮影禁止を呼びかけるポスターやステッカー表示を行ったが効果を挙げるには至っておらず、店頭での無断撮影でクレームになるケースはあとを絶たない。また購入した場合であっても楽譜を撮影して無断送信し共有することは私的利用の範囲を超えると思われるが、取り締まりも困難で特に若年層を中心に被害は甚大と推測される。

5.複製被害の影響
楽譜の場合、一つの楽曲に対して演奏の用途、楽器編成、演奏レベル、指導方法などの需要に即して良質で多様なバリエーションで出版されることが指導者、利用者にとって望ましいが、複製被害によって販売店での販売部数の減少などの影響が出ており、楽譜出版社が出版点数を絞り込むケースが多くなっている。結果的に演奏や教育などの現場で利用者の選択の幅が狭くなることが現実化しつつある。

6.ガイドラインについて
現行ガイドラインについては主として出版権利者団体によってまとめられた経緯があるものの、教育現場での判断規範として一定の効果を挙げているものとみられる。しかしながら教育に対するニーズが多様化と技術進歩のなか、判断に困る事例が多くなっていることも事実である。今後教育現場での新たなニーズをくみ取って、円滑な著作物の利用を可能にするという目的を達成できるよう、新たなガイドラインの策定にあたっては出版権利者団体のみならず、初等から高等教育、専門教育に至るまで幅広く教育関連団体が協議に参加していくことが肝要と考える。また利害の調整にあたりガイドラインの実効性を高めるためにも公的な関与も強く望まれる。

7.楽譜製作者の権利
世界的に見ても日本は、良質で多種多様な楽譜出版物が市場を通じて継続して提供されている。このことが優秀な音楽家、演奏者を育て、今日、世界的にも高く評価される我が国の音楽・楽器文化の発展の基礎になってきたともいえる。当会も参加する「文化芸術推進フォーラム」においても、実演芸術の振興が訴えられているところであるが、音楽の実演・教育を支える楽譜出版には、実際に欧米諸国では著作権者とともに楽譜出版者にも一定の権利が認められており、日本においても同様な法制度が必要である。

8.著作権教育
当協会としてはこのように学校教育における著作権教育の不徹底が、音楽に限らず今日の著作権利用市場全体の発展を妨げているのではないかと考えている。音楽についていえば、インターネット上の音楽演奏動画の多くは利用者に対しては無料で提供されており、青少年の多くに「音楽は無料で利用できるもの」という誤った認識が広がっている。このままでは「音楽は無料」という誤った認識をもった世代が正しい著作権への理解もないまま、次世代に音楽・楽器を指導、教育する世代となっていくこととなる。文化の基本でもある創作者への敬意や作品への尊重が失われていくのでは、と楽譜出版・販売業界ともに大きな懸念をもっている。

9.権利制限
「柔軟な権利制限」の議論は教育分野だけではなく、社会全体でまず「著作権の尊重」を前提に議論を行い、世界的にも評価される我が国の音楽文化における創造と流通、そして創作者への対価還元のサイクルが正しく回っていくよう、権利者・製作者への適正な保護と対価がもたらされるような制度設計を果たしたうえで、社会・教育目的の避けられない社会コストとしての権利制限に対し充分な理解が得られるよう幅広い議論が進むことを期待している。

文化庁のHPに「文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ（平成29年2月）」に関する意見募集の結果について（案）に掲載されています。
→ PDFファイル：485KB

日本楽譜出版協会の「会報３１号」が発行されました。

以下のPDFファイルをご覧ください。
｜３１号｜

「教育利用に関する著作権等管理協議会」に加盟しました。

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会での教育的分野における著作権の権利制限見直しに対して教育分野に関係する権利者団体が一致して適切な制度の受け皿づくりを検討するために協議会を設置。日本楽譜出版協会も参加団体として加盟した。

文化庁移転についての声明

9月2日に政府：文化庁移転協議会から発表された文化庁京都全面移転に関する方針について、
当協会では音楽著作権に関わる諸団体ならびに文化芸術推進フォーラムの参加団体とともに共同声明を発表いたしました。

音楽文化の中心は紛れもなく東京にあります。また音楽文化の発展のために著作権行政の果たす役割は大きく、
日本が2020年五輪の年に向けさらに世界へ音楽文化を発信するためには、文化・著作権行政を担う文化庁の拙速な移転方針は当協会としても
問題が多いものと考え、今後も積極的に提言してまいります。

（１）「著作権行政を中央に置くことの重要性について」：こちらのPDFファイル（117KB）をご覧ください。

（２）「文化庁移転についての声明」：こちらのPDFファイル（170KB）をご覧ください。

日本楽譜出版協会の「会報３０号」が発行されました。

以下のPDFファイルをご覧ください。
｜３０号（1.4MB）｜

「文化芸術推進フォーラム」からのお知らせ

当協会も参加する舞台芸術、音楽、映画等、文化芸術に関わる芸術関係団体16団体で構成する「文化芸術推進フォーラム」では『五輪の年には、文化省～みんなの声で文化省を作ろう』のキャンペーンに参加しています。

｜キャンペーンページはこちら｜キャンペーンチラシはこちら（PDF：4.2MB）｜キャンペーンハガキはこちら（PDF：463KB）｜