![一般社団法人日本楽譜出版協会 [Japan Association of Music Publishing]](images/header-logo.png){kind=logo}
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、7月6日、8月3日に運営委員会を、7月26日に臨時運営委員会を開催しました。(21.09.20)
出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、7月6日、8月3日に運営委員会、7月26日に臨時運営委員会を開催した。7月の運営委員会では、SARTRASの新しい常務理事に高杉健二氏（日本レコード協会前常務理事）が就任したことを報告し、補償金の分配について議論した。26日の臨時運営委員会では、分配方法について議論し、JCOPY及び出版社経由での分配を望む権利者のために、上記分配方法を残すよう要望することとした。8月の運営委員会では、SARTRAS設立以前からまとめ役として尽力した瀬尾太一氏が7月14日に亡くなったことを報告。また、図書館権利制限についての検討状況について共有した。あわせて、7月・8月の二か月間書協・雑協事務局は、SARTRAS事務局への業務支援を行っており、教育機関からの問い合わせメールに対応している旨報告した。
（「書協会報」2021年8・9月号より）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、7月15日、8月19日に理事会を開催しました。8月10日にフォーラム対応連絡協議会を開催しました。(21.09.20)
SARTRAS（=土肥一史理事長）は7月15日、8月19日に理事会を開催した。7月の理事会では、利用報告の依頼を出すことを決めた。また、8月より大手町ビルヘ移転する報告した。
8月の理事会では分配方法などについて決議した。
8月10日に、今年度、1回目のフォーラム対応連絡協議会が開催され、瀬尾氏の後任副座長として椎名和夫氏(日本芸能実演家団体協議会常務理事)を、教育フォーラムに推薦する旨を決めた。なお、教育フォーラムは書面決議にて上記を了承した。（「書協会報」2021年8・9月号より）
「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、7月21日、8月18日に運営小委員会を、7月28日、8月25日に運営委員会を、8月27日に臨時理事会・総会を開催しました。(21.09.20)
出版者著作権管理機構(=JCOPY、相賀昌宏代表理事）は、7月、8月にそれぞれ2回ずつの運営小委員会、運営委員会を開催したほか、8月27日に臨時理事会・総会を開催した。 さらに7月30日には、大学医学部向けのライセンス実施に向けての教育機関向け説明会を実施した。医学部向けのライセンスについては、SARTRASのライセンスとの関係調整のため、当初予定からは遅れていたが、ライセンスの来年度早々からの実施が難しくなったことを受け、先だっての実施に踏み切ることとした。（「書協会報」2021年8・9月号より）
文化庁著作権課は、7月26日に「図書館資料メール送信等の指定管理団体に係る意見交換会」を開催しました。 (21.09.20)
2023年4月からの運用開始が求められている、図書館公衆送信補償金制度の準備に関して、書協の図書館権利制限対策PT(村瀬拓男座長)では、 関係団体や文化庁著作権課との打合せを行う一方、著作権法31条のガイドライン策定や指定管理団体の設置手順等に関し、今後、権利者団体、図書館団体と協議を行う上での出版者としての考え方について検討を行っている。
村瀬座長および書協・樋口専務理事、雑協・坂本専務理事、鈴木顧問等で、日本図書館協会関係者と事前の意見交換を行ったほか、日本文藝家協会とも懇談の機会を持った。
7月26日には、文化庁著作権課の呼びかけで、関連の権利者団体、出版社団体、著作権等管理事業者が集まり、意見交換会が開催された。この場では、今後、本制度運用を担当する指定管理団体の設立準備委員会を立ち上げること、その事務局は当面、日本書籍出版協会および日本雑誌協会が協力して担当すること等が了承された。ただし、権利者団体の中からは、出版者団体のみが話を進めるのではなく、はじめの段階から、権利者団体と協力の上進めるべきとの意見が出された。
出版側としても、それは当然であり、協力して進めていきたいと発言し、了承された。 設立準備委員会は9月中の開催が予定されている。
8月20日には、書協の図書館権利制限対策PTの会合が開催され、改正31条ガイドライン策定にあたり検討すべき点、補償金額の考え方、指定管理団体の設立について活発な意見交換が行われた。ガイドラインに関しては、著作物送信における「著作物の一部分」や、著作権者等の利益を不当に害するものとして送信から除外されるべきものについて検討された。また補償金額に関しては、「出版者の損失を補填するに足りる額」をどのように設定するかという点で、それぞれの出版物のページ単価を基準としつつそれにどのくらいの係数を掛けるのが妥当かという点で意見交換が行われた。その他、指定管理団体の収支見通し、分配方法等、今後の大きな検討課題とされた。（「書協会報」2021年8・9月号より）
「楽譜・音楽書祭り2021」応募ハガキは、8月31日（当日消印有効）に締め切りました。ご応募ありがとうございました。 (21.09.01)
当選者の発表は発送をもってかえさせて頂きます。（2021年10月中旬予定）
「楽譜・音楽書祭り2021」ディスプレイ大賞の応募写真は、８月４日に締め切りました。ご参加・ご応募ありがとうございました。 (21.09.01)
「ディスプレイ大賞応募写真一覧コーナー」にて掲載しています。
当選者の発表は発送をもってかえさせて頂きます。（2021年10月中旬予定）
【 お知らせ：新型コロナウイルス感染症への対応について 】（21.09.01）
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された方およびご家族関係者の皆さまに謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご快復を心よりお祈り申し上げます。また、医療従事者をはじめ感染拡大防止のために日々ご尽力されている皆さまに深く感謝申し上げます。
政府の4度目の「緊急事態宣言」が7月12日よりに発生中で、再延長中です。まだ、新型コロナウイルス感染症のデルタ変異株の感染拡大が続いており、第５波の感染拡大では、医療機関の崩壊が懸念されています。
日本楽譜出版協会 事務局では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間は、時差通勤・在宅勤務・テレワークを実施しております。つきましては、テレワーク期間中のお問合せ、ご連絡は HPの「お問い合わせ」より受け承ります。
ご迷惑をおかけいたしますが、関係者の皆様におかれましては、ご理解ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、6月1日に理事会・臨時総会・運営委員会を、11日に臨時運営委員会を開催しました。(21.07.20)
出版教育著作権協議会(＝出著協、金原優理事長)は、6月1日に理事会・臨時総会・運営委員会を、11日に臨時運営委員会を開催した。理事会では、日本専門新聞協会を会員とすることを了承。臨時総会では、理事の新任及び監事の変更を了承した。同日の運営委員会では、補償金の分配や権利者特定の方針について検討が行われた。11日の臨時運営委員会では、引き続き補償金の分配について検討され、JCOPYと出著協の8団体名でアンケートを実施することとした。なお、実際の分配方法はSARTRASで検討中。
（「書協会報」2021年7月号より）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、6月7日、17日、25日に理事会を開催しました。(21.07.20)
授業目的公衆送信補償金等管理協会(＝SARTRAS、土肥一史理事長)は、6月7日、17日、25日に理事会を開催した。7日は、常務理事体制に関する今後の在り方が議論された。また、永田町ビルヘ事務局を移転すること等が了承された。17日には、常務理事が変更になること、交代に伴う常勤役員の報酬について議論された。引き続き25日の理事会において報酬の件、共通目的事業委員会専門委員の出席手当が諮られ了承された。
著作物の教育利用に関する関係者フォーラムの今年度一回目が開催され、有識者を座長にすることとし、上野達弘氏(早稲田大学)を座長に、副座長には竹内比呂也(千葉大学)、瀬尾太一(日本写真家協会)両氏を選任した。
（「書協会報」2021年7月号より）
「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、6月28日に定時総会、10日に理事会、23日に運営委員会、16日に運営小委員会を開催しました。(21.07.20)
出版者著作権管理機構(＝JCOPY、相賀昌宏代表理事）は、6月28日に定時総会、10日に理事会、23日に運営委員会、16日に運営小委員会を開催した。理事会では、2020年度の事業報告、決算が承認された他、日本図書教材協会からの理事につき、山本俊行氏から渡部竜士氏への交代が了承された。2020年度は、契約者数は昨年度比７社増の654者と増加したが、徴収使用料は約3億367万円と目標の3億6000万円に未達となり、手数料率は21.3％であった。
その他、事業報告では、教育機関向けのライセンスの認可申請に向けた準備、海外RROとの協定締結に向けた交渉等について報告された。
（「書協会報」2021年7月号より）
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、5月11日に運営委員会を開催しました。(21.06.20)
出版教育著作権協議会(＝出著協、金原優理事長)は、5月11日に運営委員会を開催した。冒頭、書協からの新任委員として、木下文氏(ポプラ社)が紹介され、挨拶をした。続いて、SARTRASにて検討が行われているライセンス制度、補償金の分配について、それぞれの検討に参加している各委員より報告があり、JCOPYライセンスとの関係も含めて、検討した。
（「書協会報」2021年6月号より）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、5月20日に理事会を、24日に業務進行タスクフォースを開催しました。(21.06.20)
授業目的公衆送信補償金等管理協会(＝SARTRAS、土肥一史理事長)は、5月20日に理事会を開催した。まず、昨年度の事業報告、決算報告を行い、一部、決算報告を修正のうえ、不備を確認した。上記の修正を踏まえて、6月に定時社員総会を開催し、承認することとした。続いて、共通目的事業委員会の有識者委員の選定について議論し、定期的に委員の入れ替えを行いながら進めていくこととした。SARTRASは、5月24日に、ライセンス制度を検討する業務進行タスクフォースを開いた。冒頭、事務局よりSARTRASライセンスの範囲を拡大した、新たな提案について説明した。これに対して、出著協を含めた、出席各権利者団体の委員から大きな懸念が示され、再検討することとなった。
（「書協会報」2021年6月号より）
「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、5月19日に運営小委員会を、26日に運営委員会を開催しました。(21.06.20)
出版者著作権管理機構(＝JCOPY、相賀昌宏代表理事)は、5月19日に運営小委員会、26日に運営委員会を開催した。運営委員会では、2020年度事業計画、収支決算の案が説明された他、日本図書教材協会からの理事、運営委員が山本俊行氏から渡部竜士氏に交代する由を確認した。その他、SARTRASのライセンス業務の範囲について、SARTRAS内部で従来の考えを修正した案が出され検討中であること等についての意見交換が行われた。
（「書協会報」2021年6月号より）
【お見舞い：熱海土石流災害】(21.07.06)
7月3日に静岡県熱海市伊豆山で発生した土石流により、甚大な被害が発生しました。
被災され亡くなられた皆様に、心よりお悔やみ申し上げます。
また、一日も早い復旧をお祈りすると共に被災された皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。
（一社）日本楽譜出版協会 著作権委員会主催
2021年度「著作権講座」中止のご案内(21.07.01)
日本楽譜出版協会ご担当 各位
2021年7月1日
2021年度「著作権講座」中止のご案内
般社団法人 日本楽譜出版協会
著作権委員会
日頃から、著作権委員会の活動にご理解をいただき、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルスの影響に伴い、昨年は皆様と共に勉強を重ねて参りました「著作権講座」「著作権研修会」を中止するという判断をいたしました。今年度の再開をめざし検討を重ねて参りましたが、未だ収束の見通しが立たない状況が続いており、安全面を考慮し、本年度も「著作権講座」を中止させていただくこととなりました。
昨年からの音楽をめぐる動きに目を向けますと、音楽教室等でのオンラインレッスン、YouTubeやSNSといったデジタルプラットフォームにおける演奏、授業目的公衆送信補償金制度の施行といった社会情勢に応じた変化が見られ、これまで以上にデジタル化が加速し、著作物の利用方法は複合的になっています。
それに伴い著作権をめぐる状況はさらに流動的に変化していくことが予想されます。この変化にともなう課題を共有すべく、著作権委員会では毎年多くの皆様から関心をお寄せいただいていた「著作権講座・研修会」に代わる案として、WEBを利用した著作権レポートの発信など、新たな企画を検討しております。準備が整いましたら、改めて皆様にご案内差し上げます。
このような状況の中ではありますが、皆さまのご健康と、益々のご繁栄を心よりお祈り申し上げます。
「楽譜コピー問題協議会（CARS）」が「楽譜のコピー Q＆A」(2021年度版)を
発行しました。(21.07.01)
「楽譜コピー問題協議会（CARS）」ホームページ
「楽譜コピー Q＆A」2021年度版（PDF:648KB）（一社）日本楽譜出版協会2021年度定時社員総会が開催されました。(21.06.02)
2021年度定時社員総会を終えて
理事長 下條 俊幸
昨年に続き今年度の定時社員総会も定款15条の規定する「書面または電子投票を認める招集」を適用し、書面（議決権行使書）による電子投票社員総会と致しました。
事務局より総会資料を社員総会開催予定日である5月21日に発信し、同月27日に議決権行使を締め切り、会員社27社の返信を確認し無事に総会が成立致しましたこと改めましてご報告申し上げます。
先ずは、報告事項として、CARS（楽譜コピー問題協議会）、文化芸術推進フォーラム等、関連団体の活動報告。授業目的公衆送信補償金協議会（SARTRAS）及び出版教育著作権協議会さらに出版者著作権機構（JCOPY）からは補償金制度開始に伴う情報共有事項として資料とともにお伝えし、会員各社にはそれぞれご確認戴いたことと思います。その後、非常に残念ではありますが、中央アート出版社の退会報告、会員社情報として新名簿を資料として配信の上、何れも会員社の皆様からは特別なご意見もなくご承認戴きました。
次に検討・承認事項に移り、1号議案の2020年度の事業報告、決算・監査報告、各委員会報告事項。2号議案の新年度における委員会活動含む事業計画案、予算案、ともども会員社全27社より異議なくご承認戴きました。次に3号議案として、選挙管理委員会から2021年度役員の改選結果をご報告申し上げ、事業報告項目同様、全会員社27社のご承認を受け，選挙管理委員会を無事に解散致しました。
最後になりますが、この度会員社からご提出戴きました議決権行使書のコメントの一つ一つを真摯に受け止め、協会の存在感をさらに高めていくとともに、参画への意義と必要性を正しく感じてもらえる協会活動の実現が、理事会の最大の責任として、今期新たな体制のもと、その役割を果たして参りたいと思います。
相変わらずコロナ禍の厳しい環境が続きますが、活動の手段、方法を試行錯誤しながら活発な協会運営となるよう、会員社の皆様には、引き続きご協力、ご支援を賜りますよう切にお願い申し上げます。
(一社)日本楽譜出版協会2021年度定時社員総会における主な議事内容
日 時：2021年5月22日(金)～5月27日(木)
会 場：電子投票議決社員総会
・政府からの「緊急事態宣言」の発出により外出会合集会の自粛要請を受けて、2021年度定時社員総会を「議決権行使書」書面よる電子投票社員総会を実施。
議 題
報告事項
- 関連団体報告（CARS、文化芸術推進フォーラム）の件
- 授業目的公衆送信補償金管理等協会(SARTRAS)及び出版教育著作権協議会（出著協）、出版者著作権管理機構(JCOPY)の現状報告の件
- 中央アート出版社の退会の報告
- 協会新名簿報告： 2020年5月～2021年4月までに交代・変更のあった会員社名簿報告（赤字記入）
＜報告＞ 関連団体等の活動報告を事務局担当者より報告しました。
《検討・承認事項》
第1号議案 2020年度事業報告、決算報告及び監査報告の件および各委員会事業報告＆決算報告
＜第１号議案審議投票結果＞
第１号議案は、全員承認により承認可決されました。
＜承認事項＞
・2020年度事業報告、決算報告及び監査報告、各委員会事業報告＆決算報告
第2号議案 2021年度事業計画案及び予算案の件および各委員会事業計画案＆予算案報告
＜第２号議案審議投票結果＞
第２号議案は、全員承認により承認可決されました。
＜承認事項＞
・2021年度事業計画案及び予算案、各委員会事業計画案＆予算案報告書
第3号議案 選挙管理委員会より2021年度役員改選結果報告
（総会議決後、臨時理事会で、各理事の役職決定をする予定。）
＜第３号議案審議投票結果＞
第３号議案は、全員承認により承認可決されました。
＜承認事項＞
・選挙管理委員会より2021年度役員改選結果報告
以上
2021年度の理事会役員は以下のようになりました。
| 理 事 長 | 下條俊幸（重任）（株）全音楽譜出版社 |
|---|---|
| 副理事長＆会計理事 | 時枝 正（重任）（株）音楽之友社 |
| 理 事 | 片岡博久（重任）（有）ケイ・エム・ピー |
| 理 事 | 森田敏文（重任）（株）シンコーミュージック・エンタテイメント |
| 理 事 | 島 茂雄（重任）事務局長 |
| 監 事 | 鈴木廣史（重任）（株）サーベル社 |
| 監 事 | 久保貴靖（重任）（株）フェアリー |
以上
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、4月6日に運営委員会を開催しました。(21.05.20)
出版教育著作権協議会(=出著協、金原優理事長)は、4月6日に運営委員会を開催した。3月に行われたSARTRAS（授業目的公衆送信補償金等管理協会）理事会、著作物の教育利用に関する関係者フォーラムについて出席委員から報告があり、現況を共有した。 続いて、SARTRASにて検討されている補償金の分配方法について議論し、今後の方向性を確認しながら引き続き検討していくこととした。また、JCOPYライセンスについても意見交換を行った。（「書協会報」2021年5月号より）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、4月22日に理事会を開催しました。(21.05.20)
SARTRAS（土肥 一史理事長）は4月22日に理事会を開催した。昨今から検討を続けてきた、SARTRASライセンスについて、文化庁とも協議した結果、今年度中の開始を見送り、来年度からのスタートとした。また、分配業務の申請状況について報告があり、今後、申請のあった各団体と協議、調整を諮っていくこととした。（「書協会報」2021年5月号より）
「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、4月21日に運営小委員会を4月28日に運営委員会を開催しました。(21.05.20)
出版者著作権管理機構(=JCOPY、相賀昌宏代表理事）は、4月21日に運営小委員会、28日に運営委員会を開催した。運営委員会では、医学部に対するライセンス契約に係る使用料規程に関する説明資料を関係教育機関に向けて発送することとなり、その内容についての確認を行った。また、SARTRASが徴収する補償金分配に関する問題点およびJCOPYとしての関与の可能性等について意見交換をした。（「書協会報」2021年5月号より）
「出版教育著作権協議会（出著協）」と「出版者著作権管理機構（JCOPY）」は、
YouTube Liveにて、授業目的公衆送信補償金制度関連の説明会を
3月19日に行いました。 (21.04.20)
出版教育著作権協議会（出著協）と出版者著作権管理機構（JCOPY）は、YouTube Liveにて、授業目的公衆送信補償金制度関連の説明会を3月19日に行った。出版社各社から約500名の申し込みがあり、オンラインにて視聴した 。
説明会では冒頭、金原優出著協理事長から、これまでの授業目的公衆送信補償金制度の経緯、SARTRASでの検討状況について述べた。
続いて、樋口清一日本書籍出版協会専務理事兼事務局長より同制度の概要、各学校が支払う補償金額、利用実態調査の方法について説明した。あわせて、権利者への補償金分配方法については未定であること、補償金制度ではカバーしきれない範囲を補う、ライセンス制度が準備されていること、またその種類について述べた。
次に、JCOPY事務局・秋葉政之氏より「教育目的利用JCOPYライセンス」について説明した。ライセンス導入までの経緯、同ライセンスの位置づけ、医療系教育機関向けのライセンスであること、使用料規程を改定するため、該当教育機関に対して意見聴取を行い、修正作業を行っている旨を述べた。
最後に、武田実紀男JCOPY専務理事より今後の流れの説明と閉会の挨拶があり、説明会を終えた。（「書協会報」2021年4月号より）
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、3月2日に運営委員会を12日には
分配に関する打ち合わせ会を開催しました。(21.04.20)
出版教育著作権協議会（金原優理事長）は、3月2日に運営委員会を、12日には分配に関する打ち合わせ会を開催した。
運営委員会では、2月にSARTRASにて設置された、利用報告WGでの検討状況について報告された。特に、利用報告をもとに分配をしていくに当たり、どのような方式が想定されているのか、また、出版者としてどのように協力すべきか否かについて議論した。
また、運用指針（ガイドライン）を検討している、著作物の教育利用に関する関係者フォーラムの初中等WGおよび高等WG での検討状況について、それぞれ出席委員より報告があった。続けて、出著協、JCOPY共催の説明会の流れやJCOPYで開始を予定しているライセンス制度の検討状況を報告した。
最後に、SARTRASから要請されている年会費について、出著協各構成団体における分担額を確認し、それぞれの団体に対して、請求書等を送付してもらうこととした。
分配に関する打ち合わせ会では、SARTRAS分配委員会、同共通目的委員会の派遣委員について検討し、次回運営委員会にて報告することとした。また、利用報告WGでの検討状況を踏まえて、今後の対応を検討し、出著協として引き続きどのような体制を構築すべきか、各出版社に協力してもらえるかなどを議論していくこととした。以上を踏まえて、SARTRASから要請されている分配業務の受託については、どの組織が行うかはまだ特定できないが、出版界として検討する旨の回答をするとした。（「書協会報」2021年4月号より）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」は、
3月18日に理事会を開催しました。(21.04.20)
授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)(土肥一史理事長) は、3月18日に理事会を開催した。この日は、補償金関係業務の執行規程などの届け出を文化庁に提出すること、令和３年度中に行う予定の調査報告についての説明を行った。
続けて、分配・共通目的事業委員会を分離し、分配委員会、共通目的事業委員会を設置し、それぞれの委員について、各団体から派遣される委員・オブザーバーを確認した。また、令和２年度最後の理事会ということで、今年度の業務執行理事の執行状況について、教育機関向けのオンライン申請方法のデモンストレーションを行うこと等を報告した。（「書協会報」2021年4月号より）
「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、
3月29日にフォーラムを開催しました。(21.04.20)
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム（瀬尾太一、竹内比呂也両座長）は 、3月29日に同フォーラムを開催した。同日は、今年度のまとめとして初中等、高等、専門の各WGの開催状況や次年度も引き続き同WGの開催していくこと、各団体へ次年度の委員派遣要請を行うことなどを確認し、最後に文化庁より挨拶があった。（「書協会報」2021年4月号より）
「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、3月17日に運営小委員会を、
24日に運営委員会および理事会・総会を開催しました。(21.04.20)
出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)は、3月17日に運営小委員会、24日に運営委員会および理事会・総会を開催した。
総会では 、新年度の事業計画および予算が承認された。
使用料徴収見込みは、3億794万円とされ、20年度予算比では約14.5％の減となっている。これは、製薬企業における情報提供活動が厳格化されたことが大きな要因となっている。運営委員会では、大学の医療系学部に対するライセンス体制の整備を進めている進捗状況の報告等が行われた。
（「書協会報」2021年4月号より）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS）」は、2月1日に理事会、2月18日に臨時総会・理事会を開催しました。(21.03.20)
SARTRAS(土肥一史理事長)は、2月1日に理事会を18日に臨時総会・理事会を開催した 。１日は、補償金の分配規程、事務局への支援を検討した 。18日の臨時総会では、年会費に関して各協議会の分担を決議し了承した 。同日の理事会では、分配委員会、共通目的事業委員会を設置することを決めた 。あわせて、 分配業務受託団体受付に関して検討し 、随時、各協議会あてに文書を出して募っていく旨を報告した。最後に、ライセンス制度の進捗状況を共有し、初中等 、高等ではスタート時期が異なる状況であることが述べられた 。
(「書協会報」2021年3月号より）
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、2月2日に運営委員会を開催しました。(21.03.20)
出版教育著作権協議会(出著協、金原優理事長 ）は 、2月2日に運営委員会を開催した。この日は、1月14日、2月1日に行われたSARTRAS理事会の報告を行い 、準備を進めていたライセンス制度が延期となった経緯等を共有した 。また 、SARTRAS内に新設される、利用報告検討WGへの委員派遣、SARTRASへの年会費拠出の分担を検討した。(「書協会報」2021年3月号より）
「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、運営小委員会を2月17日に、運営委員会を2月24日に開催しました。(21.03.20)
出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)は、2月17日に運営小委員会 、24日に運営委員会を開催した 。運営委員会では、4月の授業目的公衆送信補償金制度の有償での運用開始にあわせて、これを補完するものとして準備してきたライセンス体制のうち医療系の高等教育機関向けのものを先行すること、文化庁に使用料規程改訂の届け出を行う予定であることが説明された 。補償金制度でカバーされる著作物利用の範囲を超えたニーズが、特に大学医学部の通常の講義において見られることが先行の理由。１月中には全国の該当学部のある教育機関に対して意見聴取を行った。
また、JCOPYでは、ライセンス体制の拡大に先立ち、権利委託出版者向けの説明会を3月19日に出著協と合同で開催し、補償金制度の概要についても説明を行う予定。(「書協会報」2021年3月号より）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS）」は、1月14日に理事会、1月29日に「教育関係者向けの授業目的公衆送信補償金制度に関するオンライン説明会」を開催しました。(21.02.20)
授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS・土肥一史理事長)は、1月14日に理事会を開催した。SARTRASライセンス(基礎ライセンス、補償金制度を補完するSARTRASが窓口となる許諾制度)については、スケジュールが見直され、当初予定していた今年4月開始から延期されることとなった。開始時期については、可能な限り早くスタートできるように調整を進めていく。また、教育機関を対象に実施した試行調査の利用報告データについて、全体的な傾向が報告され、詳細データは各団体の窓口を通じて関係者に提供されることとなった。今後、データを踏まえた分配の検討を進めていくにあたっては、WGを設置して対応していくこととした。また、SARTRAS・文化庁著作権課主催で、1月29日に教育関係者向けの授業目的公衆送信補償金制度に関するオンライン説明会が実施された。まず、文化庁より補償金制度の概要、補償金額の認可、財政支援について説明が行われた。 続いて著作物の教育利用に関する関係者フォーラムのWG幹事より、令和３年度版35条運用指針について解説がされた。最後にSARTRAS事務局より、組織体制、補償金の支払い手続き、権利者への分配方法といった実務面について説明が行われた。(「書協会報」2021年2月号より）
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、1月12日に運営委員会を開催しました。(21.02.20)
出版教育著作権協議会(出著協、金原優理事長)は、1月12日に運営委員会を開催した。この日は、令和3年度版運用指針の高等教育における、学術論文の全部利用の判断基準について、議論した。同問題は、日本医書出版協会とSARTRASが別途協議をすることとした。また、SARTRASから、基礎ライセンスの4月開始を遅らせる旨の打診があったことについて、1月のSARTRAS理事会で、有償補償金制度とライセンスの同時開始を求めていくとした。なお、JCOPYライセンスについては、 別途進めていく予定。その他、SARTRAS年会費について検討し、出著協構成各団体で機関決定を行い負担すること、あわせて、SARTRAS事務局への業務支援についても、書協、雑誌協会で協力し、可能な範囲での業務を分担することとした。 最後に、補償金の分配方式について議論し、SARTRASでの検討状況を共有した。
(「書協会報」2021年2月号より）
「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、運営委員会を1月27日に、運営小委員会を1月20日に開催しました。(21.02.20)
出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)の運営委員会が1月27日に、運営小委員会が同20日に開催された。運営委貝会では、教育利用ライセンスに係る使用料規程改定の文化庁への届け出準備に関しての検討が行われた。
SARTRASでは、1月14日の理事会において、基礎ライセンスの運用開始を当初予定していた今年4月から延期することを決議した。JCOPYとしては、利用者からのニーズが高いこともあり、大学等の医療系学部に対する専門ライセンス(JCOPY ライセンス)を今年度4月から開始することを目標に利用者への説明、意見聴取等の手続きを進めたいとの提案を金原運営委員長が行い、その方針を了承した。4月からの運用開始のためには遅くとも2月末には文化庁に使用料規程を届出て受理されることが必要である。（「書協会報」2021年2月号より）
日本書籍出版協会は、「デジタル教科書意見交換会」を1月29日に開催しました。(21.02.20)
日本書籍出版協会は、1月29日に文科省教科書課とデジタル教科書に関する意見交換を行った。まず、文科省より、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の状況、骨子案などについて説明が行われた。これに対し書協からは、著作権法35条の補償金制度も踏まえ、デジタル教科書に関するガイドラインの表現の修正や教育現場への普及啓発を行ってほしい旨を要望した。本件については引き続き文科省と情報交換を行っていくこととした。（「書協会報」2021年2月号より）
出版教育著作権協議会(出著協)・出版者著作権管理機構（JCOPY）開催
21年3月19日「教育機関における出版物の利用に関する出版者向け説明会」
【ネット配信】(21.02.26)
2021年2月26日
出版教育著作権協議会
出版者著作権管理機構（JCOPY）
教育機関における出版物の利用に関する出版者向け説明会
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
下記の通り、教育機関における出版物の利用（著作権法 35 条関連）に関しての現状報告、及び、JCOPY ライセンスについての説明会を開催いたします。
ご参加の方は、お手数ですが Google フォームより申し込みのほど、お願い申し上げます。なお、同フォームにアクセスできない等ございましたら、メール（ info@jcopy.or.jp ）で参加希望の旨、お知らせください。
日時：2021年3月19日（金）15:00～
方法：YouTube 配信（参加お申し込みの方に、後日、配信 URL をご案内いたします。）
対象：出版教育著作権協議会会員8団体加盟出版者
（日本書籍出版協会、日本雑誌協会、出版梓会、自然科学書協会、日本医書出版協会、日本楽譜出版協会、
日本電子書籍出版協会、日本児童図書出版協会）
JCOPY 委託契約締結出版者、関係団体出版者（日本図書教材協会、教科書著作権協会）
締切：2021年3月15日（月）
内容：
１．ご挨拶 出版教育著作権協議会理事長・出版者著作権管理機構副代表理事 金原優
２．現状報告 日本書籍出版協会専務理事 樋口清一
３．JCOPY ライセンスについて JCOPY 事務局
４．これまでに寄せられたご質問への回答 JCOPY 事務局
５．JCOPY との委託契約と利用許諾契約 JCOPY 事務局
６．その他
お申し込みは以下のボタンよりGoogleフォームにてお願いします。
開催日前日までに、配信URLをご登録頂いたメールアドレスにお送りします。
お申し込みはこちらから
なお、上記フォームにアクセスできない場合は、下記メールアドレスにお申込みください。
info@jcopy.or.jp
左記QRコードからもお申込みいただけます。
書協HPにGoogleフォームのリンクを掲載中です。
［お問い合わせ先］
JCOPY：info@jcopy.or.jp（申し込み・ライセンス関連）
日本書籍出版協会：info@jbpa.or.jp／TEL 03-6273-7061（制度関連）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS）」は、12月17日に理事会を14日にフォーラム対応連絡協議会、21日に著作物の教育利用に関する関係者フォーラムが開催しました。(21.01.20)
授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS・土肥一史理事長)は、12月17日に、理事会が、14日にはフォーラム対応連絡協議会が、21日には著作物の教育利用に関する関係者フォーラム（瀬尾太一•竹内比呂也両座長）が開催され、同フォーラムにて来年度（令和3年度）の運用指針が決まり、公表された。
「改正著作権法第35条運用指針（令和3(2021)年度版）」概要
令和 3年度運用指針は、用語の定義と学校等における典型的な利用例から成る。
１．
用語の定義では、複製、公衆送信、学校その他の教育機関、授業、教育を担任する者、授業を受ける者、必要と認められる限度、公への伝達に関しては、令和2年度版と大きな差はない。
「必要と認められる限度」では、「授業担当者の主観だけでその必要性を判断するのではなく、授業の内容や進め方等との関係においてその著作物を複製することの必要性を客観的に説明できる必要がある」としている。 例えば、 大学の場合、教科書や参考図書として学生各自が学修用に用意しておくよう指示された書籍の複製・公衆送信は、一般的には「必要と認められる限度」には含まれない。 その上で、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」については、初等中等教育と高等教育に分け、①著作物の種類、②著作物の用途、③複製の部数・送信の受信者の数、④複製・公衆送信・伝達の態様という各項目について「基本的な考え方」を示している。
初等中等教育
■著作物の種類
複製や公衆送信によって現実に市販物の売れ行きが低下したり、将来の潜在的販路を阻害したりすることがあるか否か、その著作物を個別に入手できるかどうか、あるいはその利用許諾申請を行うことができるか否が一つのカギになる。
■著作物の用途
どのような目的で作成され、市場でどのように供給されているか。例えば、児童・生徒が全員購入し、利用する目的で販売されている問題集やドリルを、購入の有無にかかわらす、授業の過程で児童・生徒に解かせるために複製又は公衆送信することは、本来の流通を阻害することになる。
■複製部数・受信者数
当該授業の教員及び履修者数を超える場合は、「授業のために必要と認められる限度」を超えており認められない。ただし、授業参観や研究授業の参加者に配るのは許容範囲内。
■複製・公衆送信の態様
ホームページや動画共有サービスなど、誰でもアクセスが可能なネットワーク環境に掲載する等、 教材の用途を超えて他の利用に供することは認められない。 また、 組織的に素材としての著作物をサーバーにストックし、 データベース化することもNG。
高等教育
■著作物の種類
市場で流通していない論文の全部を複製・公衆送信しても、著作権者等の利益を不当に害することとなる可能性は低い。 また、 著作物の提供状況や入手する環境によって、 著作物の全部の複製が、 著作権者等の利益を不当に害する場合もそうでない場合もある。ただし、発行部数が少ない専門出版物に掲載された論文等の全部の複製等をすることは特に配慮が必要である。 結論としては、 論文等の全部複製については、当面、①当該論文が市場に流通していないこと、②論文集などの編集物に収録されている他の論文が授業とは関係ないものであること、③定期刊行物に掲載された論文等の場合、発行後相当期間を経過していることといった基準で判断することが適当。
■著作物の用途
資格試験の受験者向けに販売されている問題集を、演習問題として学生に解かせるために複製又は公衆送信することは、当該著作物の本来の流通を阻害する。
■複製部数・受信者数
一般的には、 少人数の規模でも多人数の規模でも、その授業のクラスサイズの単位を超えているかどうかで判断する。
■複製 · 公衆送信の態様
市販あるいは長期間保存できるように製本するような態様で複製することは著作権者の利益を不当に害する。 誰でもアクセスが可能なネットワーク環境に掲載する等、教材の用途を超えて他の利用に供することは認められない。授業の過程で利用することを実質的にコントロールできているかどうかが重要。
２．
学校等における典型的な利用例については、令和３年度版では初等中等教育に関し、以下の三つに分類して例示されている。
A 許諾不要、無償で著作物を利用できると考えられる例
B 許諾不要で利用できるが、補償金の支払いが必要だと考えられる例
C 著作権者の許諾が必要だと考えられる例（必要と認められる限度を超える、著作権者の利益を不当に害する等）
なお、 高等教育については順次追加する予定。
以上
運用指針全文は右記HPより：https://forum.sartras.or.jp/info/005/
（「書協会報」2021年1月号より）
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、12月1日に運営委員会を、18日に臨時打ち合わせ会を開催しました。(21.01.20)
出版教育著作権協議会（金原優理事長）は、12月1日に運営委員会を、18日に臨時打ち合わせ会を開催した。運営委員会ではSARTRASの補償金認可申請についての進捗状況、ライセンス体制等について検討した。臨時打ち合わせ会では、来年度の運用指針についての方針を検討した。
（「書協会報」2021年1月号より）
「出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、運営委員会を12月23日に開催しました。(21.01.20)
出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)の運営委員会が12月23日、 同小委員会が16日に開催された。運営委員会では、同21日の著作物の教育利用に関する関係者フォーラムにおいて、令和3年度用の著作権法第35条の運用指針が了承されたことが報告された。これを受けて、JCOPYの使用科規程改定を文化庁に届け出ることとなるが、4月からの適用のためには2月末までの届出完了が必要との旨が説明された。
（「書協会報」2021年1月号より）
消費税の総額表示再義務化に備え、日本書籍協会と日本雑誌協会、「ガイドライン」公表（続報）(21.01.20)
日本書籍協会と日本雑誌協会は、 本年4月1日からの総額表示の再義務化に対応するガイドライン「消費税の総額表示への対応について（ 2020年12月版 ）」を12月21日に公表した。ガイドラインは各社が対応する際に参考とするもので、表示方法等は例示されたものに限られない（税率表示は任意）。日本書籍協会では一昨年来、日本雑誌協会とともに、政府に対して総額表示の義務免除の継続を求めてきたが、12月10日公表の与党の令和3年度税制改正大綱に総額表示の義務免除の延長は盛り込まれず、「事業者の総額表示について、円滑に再実施することができるよう、相談対応や周知・広報等を適切に行う」とされた。よって、12月21日に閣議決定された「令和3年度税制改正の大綱」にも法改正の記述はなく、政府・与党としては、総額表示の義務免除の延長は行わない結論となった。 これを受け、本年4月1日からの消費税の総額表示の再義務化に備え、日本書籍協会と日本雑誌協会ではガイドラインを公表した。
（書協HPにガイドライン掲載：
https://www.jbpa.or.jp/pdf/guideline/tax20201221.pdf）
（「書協会報」2021年1月号より）
日本楽譜販売協会と日本楽譜出版協会の合議より「消費税総額表示義務化に伴う価格表示対応について」の業界関係者宛文書が発表されました。(21.02.02)
2021年1月20日
関係者各位
消費税総額表示義務化に伴う価格表示について
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より日本楽譜出版協会ならびに日本楽譜販売協会事業に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在、国内出版物は、消費税転嫁対策特別措置法の特例措置により消費税総額表示(以下、定価)の義務が免責されておりますが、２０２１年３月３１日をもって、特例措置が終了し、「４月１日」以降は総額表示が再び義務化されます。
両協会では、関連省庁と本法令案について協議を重ねられた関連団体である日本書籍出版協会ならびに日本雑誌協会を中心とした出版業界団体「税制専門委員会」が取り纏められたガイド・ライン「消費税の総額表示への対応について（2020年12月版）」に順じ、会員各社には４月１日以後の「新刊・再販」つきまして、対応を促しております。
尚、「ガイド・ライン」の対応例といたしまして本への直接表記は「雑誌」を除き、ほぼ行われません。当業界ではスリップ対応が主流となると予想されますが、「スリップ・カヴァー・帯・栞・シール」など、記載例も複数掲載されております。表示方法もスリップでは、突起部に「定価1100円(税10%)」が主流ではありますが、表記例も様々となっております。詳しくは、日本書籍出版協会ホーム・ページ( https://www.jbpa.or.jp/)をご参照下さい。
協会の取組みとお願い
両協会では、雑誌を含め対応商品について「今後２年で総出荷量の８割超」を目指します。
出版物に関しては、タイトル数や店頭・中間・版元各社の在庫の状況、商品力・販売力等の観点から即時全品対応は困難ということ、関係省庁もある程度ご理解いただけております。また、非表示商品(既刊本の在庫・市中在庫)の取り扱いを念頭に当該ガイド・ラインには、本件に関するポイントとして、以下３点がございます。
「法に罰則無し」
「出版社が責任を持つ」
「出版各社の判断で可能な限り総額表示への対応を」
両協会といたしましては、日本書籍出版協会事務局などとも足並みをそろえ、まずは「新刊・再販」の１００パーセント実施と表示商品の総出荷量の比率を高めるように努めて参ります。
販売店様におかれましては、上記の事情をご理解の上、店頭の商品も含め「表示・非表示」に関わらず安心して販売にご尽力いただきますよう宜しくお願い申し上げます。
お客様からのお問い合わせの際は、当内容をお伝えいただき鋭意努力している旨、お知らせ戴けましたら幸いです。
尚、非表示商品についてシール添付など行った場合は、納品状態に戻してからご返品下さいますようご協力お願い申し上げます。
一般社団法人 日本楽譜出版協会
日本楽譜販売協会
→ 同じ内容のPDFデータ「消費税の総額表示への対応について(日本楽譜販売協会・日本楽譜出版協会 共同声明)」［126KB］
《理事会＆運営委員会》
理事長および各委員会委員長より年頭所感と活動報告 (21.01.31)
下條俊幸理事長＆広報委員長（全音楽譜出版社）
日本楽譜出版協会 HP年頭所感
コロナ禍という環境の変化がなければ、慌しさの中にも身の引き締まる年の瀬と、気持ちを新たに清々しい年始を過ごす筈であったことでしょう。お屠蘇気分もなく、松の内の気配さえ感じられなかった、何かしら寂しいお正月を過ごしたのは私だけではないことと思います。
早いもので、すでにひと月が経過いたしました。未だに感染症拡大防止に向けてのさまざまな社会的な制約が続いておりますが、最近特に感じることは、そろそろ一年も経とうとする、この制限された環境が、自身の身体に少しずつ根を下ろし、違和感も薄れ自然なリズムを刻みながら、いつの間にか定着してきたように感じているところです。昨年まで、当然のこととして繰り返された仕事のあり様が、当初はその環境への戸惑いとともに、満たされない日々を送りつつ、その対応として、会議･会合、さらに打合せレベルのものまで、オンラインミーティングに置き換え、また就業時間の短縮は、仕事そのものの効率を考えるきっかけとなったことなど、いつの間にか鬱屈の伴う、その代替措置が、健全な業務環境の標準的なモデルとして機能しつつあることは、どうも間違いのないところです。その意識変化への条件は、仕事でも生活においても、基準をコロナ以前の環境を求めてはならないことは言わずもがなでしょう。
コロナの一定の「収束」を願いつつ、それでも完全な「終息」を期待するのには無理があるようです。この環境を素直に受入れ、それぞれの社業とともに私たち楽譜出版協会の活動に取組んでいかなければなりません。人と交わり、話し合い、情報交換する環境が、大前提として考えるのではなく、事務局あるいは各委員会から発信するさまざまな情報について、『常に神経を払い、市場環境とその課題について考え、そして反応する』と云う、当然のことながら、この一連の流れが、さらに定着し機能すれば、役員、各委員会メンバーのみならず、加盟各社すべての方の意識が高まり、まだまだ制限の及ぶこの環境の下でも、今まで以上の活発な協会活動が実現できるものと確信致します。それが各社事業に有益に働かない筈はありません。
従来の経験則に捉われない、発想と智恵、そして楽譜を必要とする多くの演奏者の気持ちに想いを込め、厳しい中でも達成感のある一年にして参りたいと思います。
引き続きご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
野田修市販売対策委員長（ドレミ楽譜出版社）
2021年の販売対策委員会の主な活動は、例年行っている「楽譜・音楽書祭り」の実施と、本年4月の「消費税総額表示義務」について、協会指針の検討と決定及び業界内への周知・広報となります。
「楽譜・音楽書祭り2021」については、「日本楽譜販売協会及び（一社）全国楽器協会」共催のご協力もお約束いただき既に開催を決定。実行委員会も昨年中に２度開催。申込の案内や各広報について、春日井実行委員長のもと事務局に全面協力いただき粛々と準備を整えております。また、「消費税総額表示義務」については、昨年末の日本書籍協会が発表したガイド・ラインについて、日本書籍協会事務局、日本楽譜販売協会、当協会理事数社などと個別に意見交換し、ガイド・ラインに即した基本方針案を作成。1月の理事会で当協会指針を決定いたただき、３月までに版元及び卸各社、店頭へ向けた周知・広報を行いたいと考えております。
昨年３月より、コロナ感染症対策として全体での委員会の開催は控えております。また本年も活動に関して、実行委員会はともかく委員会担当や参加社へは、事務局より電子メールやリモートでの説明、参加促進となります。大変心苦しくはございますが、ご理解を願いたく存じます。
木村一貴著作権委員長（カワイ出版（全音楽譜出版社カワイ出版部））
新年にあたり、昨年の活動と今年の予定をご報告申し上げます。
昨年2020年は、新型コロナウィルス対策に伴う教育機関のオンライン需要増大のため、授業目的公衆送信補償金制度が4月に前倒し施行され、流動的にガイドラインが示されました。また、オンラインレッスン等での音楽利用も活発になっており、今年2021年以降も著作権をめぐる状況はさらに流動的に変化していくことが予想されます。
昨年の著作権委員会は、７月に「著作権講座」、11月に「著作権研修会」の開催を予定しておりましたが、状況を鑑み中止としました。また、日常の委員会活動では在宅勤務の委員も多く、参集を見送りメール主体で情報交換致しました。
今年も情勢が急速に好転することは考えづらく、毎年多くの皆様から関心をお寄せいただいている「著作権講座・研修会」に代わる案として、著作権レポートの発信やオンライン講座開催を検討しております。
協会内の各委員会とも連携し、状況にあわせながら活動を継続致します。
引き続き、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
新居隆行制作委員長（全音楽譜出版社）
昨年来のコロナ禍により、皆さま格闘の日々をお過ごしのことと存じます。制作委員会では当初、会員各社の編集･制作に携わる方々を対象とした研修会を開催する計画を立てておりましたが、状況を鑑み、実施をやむなく見送ることといたしました。
緊急事態宣言の発出等により、多くの方が在宅勤務を余儀なくされたことと思います。各社の編集者の皆さまもさぞかしご苦労なさったのではないでしょうか。打ち合わせができない…、プリントアウトはどうしよう…、インフラが…PCが…ソフトが…フォントが…。委員会のメンバー間で情報交換をおこなった限りでも、じつに多くの問題が浮き彫りになりました。
一日も早いコロナ禍の収束を祈るばかりですが、不測の事態はいつ訪れるかわかりません。そして働き方改革が盛んに取り沙汰される昨今。「編集者のテレワーク」をテーマにした研修会なども検討してみたいと思っています。各社の皆さまからのご意見等、お寄せいただければ幸いに存じます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
北村嘉孝ネットワーク委員長（ジャパン・ミュージックワークス）
皆様、明けましておめでとうございます。
首都圏の元旦は新年に相応しい晴天で東京郊外から拝めた富士山と初日の出に新型コロナウィルスの一日も早い終息と楽譜業界のさらなる発展を祈願しておりました。
2020年は新型コロナウィルスに振り回された1年になりましたが、リアルとネットの共存が今まで以上のスピードで加速した年だと感じました。
楽譜においても紙の楽譜とデジタルの楽譜でそれぞれに利便性があります。ネット上には様々なコンテンツが存在しますが、その中からユーザーへ適切な楽譜を提供していく環境が重要だと思っております。
今年度のネットワーク委員会の活動ですが、インターネット上での楽譜の適正利用の啓蒙活動を行ってまいります。特にSNSの影響は大きいと認識しており委員会においても情報共有を図ってまいります。昨年2月に行いましたJASRAC様との意見交換会は、直接対話ができる非常に有意義な場となりました。コロナ禍での新たなスタイルでの開催も視野に入れ検討してまいります。
本年は丑年。牛のように一歩一歩着実に取り組んでまいります。皆様方のご支援ご協力に感謝を申し上げると共に引き続き宜しくお願い申し上げます。
今井康人SARTRAS関連対策委員長（教育芸術社）
昨年４月から運用が開始された「授業目的公衆送信補償金制度」は、多くの学校で通常の授業が行えなくなった中、さまざまな形で有効に活用されました。今後はGIGAスクール構想によるタブレット端末の学校現場への普及も相俟って、その利用は一層押し進められるとともに、さらに多様な形の利用が行われるものと思われます。
一方、今般の法改正の趣旨が利用者において拡大解釈されることのないよう、SARTRASに関与する権利者団体間では活発な議論を重ねてきております。当協会も、会員社の楽譜出版における利益が不当に損なわれることがないように状況を把握し、必要な声を上げていくことを旨としたいと考えております。なお当協会は、SARTRASの理事である「出版教育著作権協会」を構成する１メンバーという立場から意見を届けることができるようになっています。
今年４月からは、いよいよ「授業目的公衆送信補償金」の徴収、さらには権利者への分配が開始されますので、それらがどのように運用されるかについての把握に努めて参ります。皆様には、疑問点、対処に迷われるケースなどがありましたら、お声をご遠慮なく委員会にお寄せいただければと思います。
販売対策委員会より「消費税総額表示義務化に伴う価格表示対応について」の協会担当者宛文書が発表されました。(21.01.28)
協会会報「第35号」を発行いたしました。(21.01.20)
「授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）」は、11月12日、26日に理事会を開催しました。(20.12.20)
授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS・土肥一史理事長) 11月12日と26日に理事会を開催した。12日はライセンスに関する使用料規程の修正、合わせて、管理手数科等の検討を再度行った。26日は、教育側から国会議員に出された、来年度も無償化すべきとの意見への対応を検討した。（「書協会報」2020年12月号より）
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、11月10日に総会・運営委員会を、16日に臨時打ち合わせ会を開催しました。(20.12.20)
出版教育著作権協謙会(金原優理事長 )は、11月10日に総会・運営委員会を、16日に臨時打ち合わせ会を開催した。総会では、理事・監事の選任を行い、引き続き金原優氏を理事長に再任した(他、各理事監事も再任。名簿参照)。続いて、今年度の開催状況（事業報告）と来年度の事業計画を承認した。同日の運営委員会では、教育フォーラムの初等中等WG、高等専門WGでの検討状況を共有し、JCOPYで行う予定のライセンス体制の検討を行った。16日の打ち合わせでは、使用料規定の文化庁への届出時期等について、検討を行った。
〇出版教育著作権協議会役員名簿(敬称略)
理事長:金原優(日本医書出版協会・医学書院)、理事:井村寿人(日本書籍出版協会・勁草書房)、松野直裕(日本雑誌協会・小学館)、江草貞治(出版梓会・有斐閣）、梅澤俊彦(自然科学書協会・日本医事新報社）、下條俊幸(日本楽譜出版協会・全音楽譜出版社)、竹下晴信(日本児童図書出版協会・評論社)、監事:吉澤新一(日本電子書籍出版協会・専務理事)以上敬称略 （「書協会報」2020年12月号より）
出版者著作権管理機構（JCOPY）」の運営委員会が11月25日、運営小委員会が18日に開催しました。(20.12.20)
出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)の運営委員会が11月25日、 運営小委員会が同18日に開催された。運営委員会では、教育目的のライセンスに係る使用料規程を年内には文化庁に届け出る予定にしていたが、SARTRASの補償金規程の認可を得ることをまず優先して進め、ライセンス制度については年明けの届け出とすることとなった旨が報告された。また、SARTRASのライセンスと JCOPYとしてのライセンスの切り分けについては、平易な説明が必要になるとの見解が示された。（「書協会報」2020年12月号より）
【速報】書協のＨＰにて「（ガイドライン）消費税の総額表示への対応について（2020年12月版）」の情報更新がありました。書協と雑協の共同声明です。ご確認ください。(20.12.21)
●(ガイドライン)「消費税の総額表示への対応について（2020年12月版）」（書協・雑協）●
（同じ内容のPDFデータ（351KB）をこちらからもご覧いただけます。）
総額表示の義務免除の継続を求め書協・雑協連名で財務省に要望書提出。
（「書協会報11月号」より）
日本書籍出版協会と日本雑誌協会は、11月11日、書籍協会の小野寺優理事長、村上和夫理事(出版経理委員長)、雑協の坂本隆専務理事らが財務省を訪問し、明年3月31日で終了予定の出版物への消費税の総額表示の義務免除措置を、4月1日以降も継続することを求める要望嘗(別掲)を住澤整主税局長に提出した。
両協会では、昨年12月以来、要望書の内容同様の要望を続けてきたが、書籍協会が会員出版社に実施したアンケート結果等を踏まえ、書面の形式で改めて財務省に対して総額表示義務免除の継続を求めた。（「書協会報11月号」より）
（財務省に提出した要望書）
2020年 11月11日
財務省御中
消費税の総額表示義務免除継続に関する要望
一般社団法人 日本書籍出版協会
一般社団法人 日本雑誌協会
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、一般社団法人日本書籍出版協会ならびに一般社団法人日本雑誌協会は、昨年来、貴省に対してお願いを続けているところですが、明年3月31日消費税転嫁対策特別措置法の失効に伴う総額表示義務の特例(総額表示の義務免除措置）の終了により、出版社の経費負担が増大し出版物の発行・販売にマイナスの影響が及ぶことを懸念し、あらためて以下の通り総額表示義務免除の継続を要望いたします。敬具
記
【要望】
現行特例措置として認められている総額表示の義務免除が継続され、出版物の価格表示については外税表示が存続することを希望します。
【理由】
書籍・雑誌等の出版物は、典型的な多品種少量生産の商品であり、また、ロングセラーの出阪物は、10年20年といった長期間にわたり販売されるものも少なくありません。出版情報のデータベースを管理・運営している日本出版インフラセンターの出版情報登録センター(JPRO)への書籍登録点数は、2020年8月時点で紙媒体が222万9,689点、電子媒体が24万7,623点に上っています。
総額表示が義務化された2004年においては、書籍に挟み込まれる「スリップ」の上部の突起部分(いわゆる「ポーズ」)に総額を表示することで対応いたしましたが、その後、総額表示の義務免除が認められたのち、書籍販売においてPOSレジ化による販売管理が進行し、スリップを廃止する社も増加しており、最近の会員出版社に対する調査ではすでに約半数の社がスリップを廃止しております。このような状況において、改めてカバーやオピなどに総額表示を印刷しなければならないとすると、各出版社に新たに大きなコスト増が生じることとなります。
出版物を発行する出版社は、全国3,000社を超えており、その半数以上が従業員10名以内の小企業であります。長きにわたる出版不況に加え、コロナ禍によりさらに厳しい経営状況にあるこれら中小零細出版社にとっては、総額表示による新たな費用負担や事務負担は、経営に少なからす影響を与えることは必至です。
現在、2013年10月に総額表示の義務が免除となってから7年余りが経ち、書店店頭においては、出版物の価格表示は「本体価格＋税」ということが読者に定着し（一部雑誌来から総額表示）、外税表示による店頭での混乱や読者からのクレームは皆無といっていい状態です。総額表示の復活後に消費税率が変更された場合、書店店頭には新税率の総額表示の商品と旧税率の総額表示の商品が混在することになり、かえって読者を混乱させることになりかねません。
貴省におかれましては、出版産業が我が国の学術、文化、芸術、教育の普及と発展に果たしている重要な役割をご考慮いただき、その担い手である出版社が健全な出版活動を継続していけるよう、また、ひいては読者が今後も引き続き豊かな出版文化の恵沢に与かることができるよう、ご高配賜りたくお願い申し上げます。
以上
「授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）」は、理事会を10月8日に開催しました。また、業務進行タスクフォースを10月15日に開催しました。 (20.11.20)
授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS、土肥一史理事長)は、10月8日に理事会を開催した。 冒頭、補償金規程は9月末に文化庁に認可申請を行ったことが報告された。 また、10月7日に、文化庁と合同で、教育関係者向けの説明会を開催した件についても報告された。次に、「授業目的公衆送信」利用状況に関する試行調査を行う件につき検討が行われ、11月から12月にかけて全国の百校においてそれぞれ四週間の調査を実施することを了承した。また、基礎ライセンス体制の構築に向けて、既存の著作権等管理事業者からの再委託に関して各管理事業者に打診を行うことを了承した。10月15日には、業務進行タスクフォースが開催され、基礎ライセンスの対象となる利用範囲等について、内部頒布にとどまる複製・公衆送信なら、「授業で使う著作物」には限定されず、SARTRASに委託した以上は、利用が許諾されることとなるとされた。また、委託を受けていない著作物は許諾できない旨を利用者に理解してもらうことの重要性についても言及された。（「書協会報」2020年11月号より）
「出版教育著作権協議会(出著協)」は、10月6日に運営委員会を23日に臨時打合せを開催しました。(20.11.20)
出版教育著作権協議会(金原優理事長)は、10月6日に運営委員会を行ったほか、 10月15日および23日に臨時打合せを実施した。
運営委員会では、関係者フォーラムの下で来年度の運用指針の検討を行っている初等中等教育WG と高等教育WGにおける検討状況の報告があり、今後の対策等について検討された。初等中等WGでは、教育機関における著作物利用の「典型例」の例示の仕方について検討されており、12月中の結論を目標に進めているとの報告があった。高等WGでは、主として学術・専門分野の出版物の一部分が利用される場合、どこまでが権利制限の範囲で認められるかについての検討が行われている。
また、SARTRASにおけるライセンスの範囲に関して、JCOPYの使用料規程との整合性の問題も含めて意見交揆が行われた。
（「書協会報」2020年11月号より）
出版者著作権管理機構(JCOPY)」は、運営委員会を10月28日に開催しました。(20.11.20)
出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)は運営委員会を10月28日に開催した。この日は、SARTRASが行う基礎ライセンスヘの対応のために、 JCOPY 運営小委・出版教育箸作権協議会運営委員会のメンバーも合同で行い、基礎ライセンスヘの対応について検討した。
（「書協会報」2020年11月号より）
「授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）」は、理事会を9月15日、25日、29日に開催しました。また、臨時社員総会を9月29日に開催しました。 フォーラム対応連絡協議会を9月10日に開催しました。(20.10.20)
～SARTRAS文化庁へ認可申請手続き完了～
授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS土肥一史理事長）は、9月15日、 25日、29日に理事会を、また同29日に臨時社員総会を行った。三回の理事会では、改めて文化庁に補償金の認可申請を行う上での課題について検討した。改めて申請をする理由として、補償金制度は学校設置者が指定管理団体に補償金を支払うことを前提としているが、SARTRASは令和二年度に限り補償金額を無償として(新型ウイルス流行下における特例措置)申請を行い(4月24日付で認可）来年度からはそれが有償となることがあげられる。
申請に必要な各利用者団体(教育関係団体)に意見聴取を行った結果、従来考えていた補償金額を減額することを決め、また認可申請を行う上での必要書類の確認を行った。
意見聴取では、各利用者団体から寄せられた主な意見として、①無償化を含む補償金額そのものについて、②補償金額算定の根拠について、③一時的な減額を求める経過措置についての三種類に分類された。理事会で検討した結果、当初、予定していた補償金額より、小中高校、大学など各教育課程一律、80円を減額することで文化庁に申請することとした。具体的に各課程での生徒(学生)一人当たり年間の補償金額は、小学校・120円、中学校・180円、 高等学校・420円、大学 ·720円等となった。
なお、減額はするものの利用者団体からの要望にあった、無償化や減額に係る経過措置は行わないこととした。また、算定根拠については教科書補償金などをベースとした考え方を新たに提示して対応する。
認可申請に伴い、SARTRASの定款を一部変更するため、29日に臨時社員総会を行い、これを承認した。以上の検討を経て、9月30日にSARTRASは、文化庁に補償金額の認可申請書類を提出した。（「書協会報」2020年10月号より）
フォーラム対応連絡協議会が、 9月10日に行われ、今後開催される初中等WG(9月15日開催）, 高等WG(9月18日開催)の方向性ついて確認した。
（「書協会報」2020年10月号より）
出版教育著作権協議会(出著協)は、9月1日に運営委員会を開催しました。(20.10.20)
出版教育著作権協議会(金原優理事長)は、9月1日に運営委員会を開催した。この日は、8月5日に行われた教育利用に関する関係者フォーラム(運用指針を決定する場)の報告、同フォーラムヘ提出した意見書の今後の扱い、出版四団体名での意見書について、SARTRASの動きなどを検討した。
（「書協会報」2020年10月号より）
出版者著作権管理機構(JCOPY)は、運営小委員会を9月16日に、運営委員会を9月23日に開催しました。(20.10.20)
出版者著作権管理機構(JCOPY、相賀昌宏代表理事)は、9月16日に運営小委員会、 同23日に運営委員会を開催した。運営委員会では、SARTRASにおける来年度の授業目的公衆送信補償金およびライセンス体制構築に関する準備状況の報告が行われた。SARTRASが行うライセンス体制の構築については、JCOPY等の既存の管理事業者からの再委託が想定されているが、これに関して、使用料規程、利用許諾契約書等の案についての意見交換が行われた。
（「書協会報」2020年10月号より）
総額表示の義務免除、2021年3月で終了予定。財務省に引き続き免除を要望。（「書協会報10月号」より）
消贄税法による税込の総額表示の義務は、特別措置法により2013年10月から免除となっているが、2021年3月末日に終了する予定である。終了した場合、 2021年4月1日からは、消費者が一目でわかるよう出版物に総額表示をする義務が再び生じることとなる(罰則無し）。
書協の出版経理委員会(改選により委員長は小野寺優氏から村上和夫氏に交代)は昨年来、財務省に対して、本体価格＋税表示が読者に浸透していることやスリップ廃止が進んでいること等の現状を説明しながら、出版物への総額表示の義務免除の延長を求めている。
政府としては、表示義務免除は短期間に消費税率が変更となることに配慮した時限的な措置であり、消費者庁が毎月行っているモニター調査で八割以上が税込価格を分かりやすいとしている結果等からも表示義務免除の再延長を行う立法事実がないとしている。 書協では、9月末から10月上旬に総額表示に関する緊急アンケートを会員社に実施。引き続き、財務省に対して義務免除の延長を要望しているが、同時に来年4月から総額表示に対応する場合の参考となる指針を年内に公表する予定(基本的には2004年4月に総額表示が導入された際と同様。参考=書協HP掲載「総額表示への対応(2003年)」。
対応策として、スリップを使用する場合はボーズ部分への総額表示、使用しない場合はオピまたは「しおり」（ボーズのように表示部分を上部にはみ出させる）、シュリンクラップヘの表記等、本を開かずに一見して分かる場所に一か所でも総額表示されていれば有効。また、３月末の義務免除終了の前でも、各社の裁量により今後の新刊発行・増刷時等に総額表示をすることは自由。
店頭在庫を返品したり回収して対応することは求められていないが、来年4月以降に発行、増刷等をするものには可能な限り総額表示をすることが望ましい(罰則は無し)
インボイス等勉強会が、書協と雑誌協会共催で、財務省主税局税制第二課から講師を招いて9月11日に出版クラプビルでオンライン中継を併用して開催された。オンライン参加者は約200名(勉強会後のオンライン視聴は、9月末現在で約1600回視聴)。佐々木辰実課長補佐からは、2023年10月からはじまるインボイス制度につき、制度の概要や、事前質問を盛り込んだ説明があった。現在、免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除ができるが、インボイス制度では、仕入税額控除ができるのは、 適格請求書発行事業者(課税事業者)のみとなるため(経過措置あり)、免税事業者の著者等については下請法、独禁法の観点を考慮しつつ、契約や価格設定の見直しなど早めの対応が必要となる旨の説明があった。小田真史課長補佐からは、総額表示につき、2021年3月31日で消費税率変更に伴う措置(消費税転嫁対策特別措置法)による総額表示の義務の免除が終了となる、再延長はないことを前提で対応を進めてほしいとの趣旨で説明があり、質疑応答が行われた。（「書協会報10月号」より）
日本楽譜出版協会ネットワーク委員会は、「楽譜利用についてのご報告フォーム」を設置いたしました。(20.11.06)
日本楽譜出版協会では、昨今増加している楽譜のデジタル化やネットを通じた利用について、適正ではないと思われる事案について大変危惧しております。
これらの事例を見かけた場合に加盟社の皆様のご意見をお伺いするフォームを会員専用ページ内に開設いたしました。
各社の現場では明らかな不正利用以外に、これまでなかったようなケースやグレーゾーンのケースに接した際、対応にお困りになったことがございませんでしょうか。
「こんなが事例があった」「他社ではどう対応しているのか」といったお知らせやご質問でも結構です。
頂きましたご意見やご質問はネットワーク委員会にて問題事例等の情報共有を図り、会員社へのフィードバックや協会ホームページでの啓蒙活動を通じて、楽譜の公正な利用を推進してまいります。
会員社皆様からのご利用をお待ちしております。
＜会員専用ページ＞の［各委員会お知らせ］＞［ネットワーク委員会］に入力フォームがあります。
こちらからご入力ください。(ID&PWが必要です。)
楽譜利用についてのご報告フォーム
協会概要パンフレットを改訂しました。(20.11.01)
■概要：PDFファイル | 表紙共本文（P1-6）（3.3MB） | 本文（P7－P8）（2.4MB） |
（一社）日本楽譜出版協会2020年度臨時社員総会が開催されました。(20.10.28)
2020年度臨時社員総会を終えて
本年5月に行われました2020年度定時社員総会に続きまして、今臨時社員総会におきましてもコロナ感染症による社会環境を考慮し電子投票議決による総会と致しました。
議事及び議決につきましては、事務局より10月29日付のメールにてお知らせ致しましたとおり、28社すべての会員社から議決権を行使戴き、今臨時総会の成立とともに、今議案である「特別年会費改定議案」に関し、承認多数により可決され、無事に総会が終了致しましたことをご報告申し上げます。
長年の懸念事項である協会財政問題に対して、今総会の決議をもって、一定の解決に繋がっていくことになった訳ですが、会員社それぞれに厳しさの増す事業環境に加え、本年3月以降のコロナ禍によるさまざまな影響も加わり、将来的な不安感もさらに増している状況において、会員社28社中、27社からご承認を戴きましたこと、さらに総会における、唯一の意見表明の機会であったにも拘らず、今議案に対するご意見、ご質問がほぼ寄せられていなかった事実を、私としては深く受け止めなければならないと感じているところです。
当協会におきましては、『電子総会』という誰もが経験の乏しい特殊な形での進行であったが故に、会員社からの自由な意見表明の機会を消極的にも奪う形に成らざるを得なかったことも考えらますし、反対に、こういった厳しい時代･環境だからこそ、業界団体への期待を込めた『エール』の気持ちが含まれているのかも知れません。何れにせよ、この決議によって、直近の不安材料が払拭され、継続性を持つ安定的な事業運営の実現が可能となる環境が整ったわけですから、当協会にとりましては、近年にも増してこれ程心強いことはありません。
理事･監事を代表いたしまして、この度の会員各社からの信任に改めて深謝申し上げますとともに、活発かつ有益な協会活動の実現を目指し、今後も鋭意努力して参りたいと存じます。会員社の皆さまには、引き続きご協力とご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
2020年11月4日
理事長 下條 俊幸
(一社)日本楽譜出版協会2020年度臨時社員総会における議事内容
開催方法：電子投票議決臨時社員総会
投票締切日：2020年10月22日(木)
・理事会からの感染症防止のため3蜜集会の自粛要請を受けて、2020年度臨時社員総会を「議決権行使書」書面よる電子投票臨時社員総会を実施。
［議 題］
《検討・承認事項》
第1号議案 特別年会費の改訂案ついての件
＜第１号議案審議投票結果＞
第１号議案は、承認多数により承認可決されました。
＜承認事項＞
・特別年会費の改訂案、特別年会費（事業規模（年間販売額）方式による）のための年間売上アンケート調査(申告)の実施による集計結果と「特別年会費」の改訂案が承認されました。
以上
「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」の中に、「教育著作権協議会」の6団体の一つとして「出版教育著作権協議会」が設立されました。
教育利用に関する権利制限を定めた著作権法第35条に、授業目的での著作物の公衆送信に対する補償金制度を導入する改正が昨年成立したことを受けて、教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）では、同法によって規定される全国唯一の補償金受取団体の設立を進めている。この団体は、「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」(英文略称＝SARTRAS)という名称で設立され、著作物等の分野ごとに設立される六つの「教育著作権協議会」で構成される予定である。
このうち、出版分野を代表する任意団体として、新たに「出版教育著作権協議会」が、昨年12月17日に設立総会を開催した。同協議会は、書協をはじめ、雑誌協会、出版梓会、自然科学書協会、日本医書出版協会、日本楽譜出版協会、日本電子書籍出版社協会の七団体で構成され、各団体から一名ずつ選出された六名の理事および一名の監事が役員となる。理事長には、医書出版協会を代表して理事となった金原優氏(医学書院) が就任した。その他の役員は、理事として井村寿人(書協)、松野直裕(雑協)、江草貞治(梓会)、梅澤俊彦(自然)、堀家康雄(楽譜)、監事として吉澤新一(電子)の各氏。このうち、金原、井村、松野の三氏が、同協議会を代表して、SARTRASの理事に就任する予定である。一方、SARTRASの設立総会は、1月21日に開催される予定であり、設立後直ちに文化庁に対して、補償金受取団体としての指定を申請する運びとなっている。
各種の教育機関の代表と権利者団体間での情報共有、意見交換を行うために設置された「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、11月27日の第一回総合フォーラムに続き、補償金支払い、研修·普及啓発、ガイドライン、ライセンスの四つのテーマ毎に設けられた専門フォーラムが順次開催されている。同フォーラムは、それぞれ三回程度を今年3月頃までを目処として集中的に開催されるが、普及啓発、ガイドラインの二つの専門フォーラムについては、4月以降も何らかの形で存続していく予定である。
（「書協会報」2019年1月号より）
TPP11協定が発効したことにより、著作権等保護期間が７０年に延長されました。
昨年12月30日に、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定）が日本で発効した。これにより、著作物等の保護期間の延長等を含めた改正著作権法が昨年12月30日から施行された。日本における著作権の保護期間は、50年から70年に延長された（著作権者が海外の方の場合、当該国の保護期間と日本のものを比較して短い期間を適用）。1968年以降の物故者の保護期間は、70年に延長され、1967年以前の物故者の保護期間は延長されず、著作者の死後50年のままである（例：1967年の物故者の保護期間は、2017年12月31日まで、1968年の物故者の保護期間は、2038年12月31日まで）。
なお、TPP11協定に伴う主な著作権法改正項目では、著作権侵害罪の一部非親告化、著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段に関する制度整備(アクセスコントロールの回避等に関する措置）、配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与、損害賠償に関する規定の見直し等が含まれる。詳しくは、文化庁HPを参照。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/kantaiheiyo_chosakuken/
（「書協会報」2019年1月号より）
「教育利用に関する著作権等管理協議会」第15回、第16回幹事会、出版社側委員打ち合わせ会、第7回教育制度を知るための勉強会等開催されました。
2月15日、2月26日に第15回、第16回幹事会、2月7日、2月22日に出版社側委員打ち合わせ会、2月5日に第７回教育制度を知るための勉強会等議事録概要をお伝えします。
教育利用に関する著作権等管理協議会（瀬尾太一座長）は、2月15日および26日に幹事会を、同協議会に参加している出版社側委員の打合せを2月7日および22日に開催した。さらに、2月5日には教育制度を知るための勉強会（第７回）を開催。白百合学園中学校・高等学校および岐阜成徳学園大学教育学部から講師を招き、中学高校におけるICT教育についての実情等を聞いた。
幹事会では、補償金制度とライセンシンング体制の関係の構築や、ライセンスの中で教育機関のレベルに応じ、異なったライセンス契約を構築する必要の有無について活発な議論を行っている。 15日には、一般社団法人教科書著作権協会（検定教科書に関する著作権等管理事業者）の協議会への加盟が承認され、同協会は26日の幹事会からオブザーバーとして参加している。
（「書協会報」2018年3月号より）
